2月最初の配信は、「オフショア人民元市場」に関する話題です。中国は、言葉も文化も全く異なりますが、それ以上に私たち日本人にとって理解しがたい点は、「通貨市場の不透明さ」にあります。「通貨と金融市場」に関する「マニアックな議論」をお楽しみください。

※本文はお知らせの後に続きます。

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今月もマニアックなニュースを拾います

早いもので、本日から2月です。

私自身は都内某所で「吹けば飛ぶような小企業」を経営するビジネスオーナーですが、それと同時に、昨年7月以降は、この「独立系ビジネス評論サイト」を立ち上げて運営しています。

私自身は、金融規制に関する専門的な知識に強みを有しており、このような観点から、他のウェブサイトではなかなか見られないような「マニアックで専門的な知識」を提供することで、読んで下さった方々の「知的好奇心を刺激する」ようなコンテンツを提供して参りたいと考えています。

――↓本文は以下に続きます↓――

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オフショア人民元市場で今、何が起きているのか?

さて、本日のテーマは、「オフショア人民元市場」です。

日本経済新聞社の傘下に入った英フィナンシャル・タイムズ(Financial Times, FT)紙は、「電子版」のビジネスモデルで成功している、世界でも数少ない新聞社だといわれています。もちろん、FTも「常に正しい情報」を流している訳ではないのですが、伝統的にFTは、(なぜか)香港などのアジアに関する情報に精通しており、私も時々、参考にさせていただいています。

そのFTに先日、少し気になるニュースが掲載されていました。

Renminbi internationalisation remains elusive(英国時間2017/01/30(月) 10:06付=日本時間2017/01/30(月) 19:06=付 FTオンラインより)

タイトルを意訳すると、「人民元の国際化の道は不透明」、といったところでしょうか?英国のメディアであるためでしょうか、米国式の“internationalization”ではなく、英国式の“internationalisation”という綴りを用いていますが、要するに「人民元の国際化は怪しい」という主張です。

著作権があるため、全文の引用はできませんし、リンク先自体は「有料契約」がないと閲覧できないようですが、これを私自身の言葉でごく簡単に要約すると、

  • 人民元のオフショア対ドル相場がオンショア(中国本土)相場と比べて高値で推移している(offshore rate against the US dollar has been stronger than its onshore counterpart)
  • 理論的には、オフショアとオンショアのギャップが生じる状況は、国際的な市場で「人民元の先高観」が形成されている証拠だ(in theory, such a gap implies international investors are betting the Chinese currency will strengthen)
  • しかし、今回の人民元高の理由は、中国当局が(オフショア人民元の)供給を引き締めていることによると考えられる(China’s ever-tightening capital controls caused the rapidly shrinking market outside the mainland for renminbi)

とする議論です。実際、FTはBloombergのデータを引用する形で、人民元最大の「オフショア市場」である香港における「人民元建預金」の金額が、2016年12月末時点で5,467億元(米ドル換算で795億ドル相当)にまで落ち込み、2年前の1兆元の水準と比べると半減していると指摘しています。いわば、香港市場における人民元の流動性が急に低下している格好です。

私の理解だと、中国当局者は人民元の国際化を進めるために、オフショア市場を拡大しようとしていたはずです。今、中国の通貨市場で、いったい何が起きているのでしょうか?

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閉鎖された本土市場

通貨コードが3つの怪

これについて議論する前に、中国の通貨・人民元の現状について、きちんと分析しておく必要があります。

通貨市場では、多くの通貨にはアルファベット3文字の「通貨コード」が充てられています。たとえば「世界の基軸通貨」である米ドルであればUSD、欧州共通通貨のユーロであればEUR、ドルやユーロと並ぶ「準基軸通貨」である英ポンドや日本円であれば、それぞれGBPやJPY、といった具合です。

ところが、中国の通貨・人民元については、通貨コードが3つ存在しています。

1つめは、人民元の中国語「人民幣」の北京語読みRenminbi(レンミンビ)を略したRMBです。この表現は、香港などの街頭にある両替屋などでも広く見ることができますし、国際的な銀行間決済電文システムを運営している会社SWIFT(スイフト)は、この「RMB」という略語を用いた「RMBトラッカー」という指標を公表しています。

2つめは、中国の元(Chinesse Yuen=チャイニーズ・ユアン)を略したCNYです。国際決済銀行(BIS)の統計上は、CNYという表現を好んで用いています(RMBについても併記しています)。

そして、3つめの、「最も不透明な指標」が、CNHです。このCNHとは、外為市場で2013年~14年頃までに、自然発生的に成立した用語のようですが、CNYのYをH(香港Hong Kongの頭文字)に置き換えたものでしょうか?いずれにせよ、現在の市場でCNHといえば、それは「香港を始めとするオフショア(中国国外)で流通する人民元」のことを指しており、中国本土の人民元(CNY)とは全く別個に流通しています。

アービトラージとCNYとCNHの連動

もちろん、CNYとCNHは、「流通している場所」が違うだけで、どちらも同じ「中国の通貨・人民元」です。経済学の教科書的に自然に考えてみると、「裁定(アービトラージ)」が働くため、同じ通貨に2つのレートが同時に成立するわけがありません。

この「アービトラージ」という考え方は、非常にシンプルです。たとえば、CNYとCNHで、次の通り、対ドルで別々の相場が成立していたとします。

  • 1ドル=6CNY(中国で1ドル=6元)
  • 1ドル=7CNH(香港で1ドル=7元)

このとき、ある人が6ドルを持っていたと仮定します。この人は、香港で手持ちの6ドルを全額、人民元に両替し、42元(=6×7)を入手することができます。そして、その42元を持って、香港に隣接する深圳市あたりに持ち込んで両替すれば、7ドル(=42÷6)が手に入る計算です。

つまり、この人は「無リスク」で1ドル儲かるのです。これが「裁定取引」です。

もちろん、実際には香港と深圳には境界線がありますし、香港から深圳に出掛けるための交通費やパスポートチェックなどの手間を掛ける必要もあります。ただ、仮にこの人が持っているお金が、6ドルではなく6万ドルだったとしたら、香港で両替した人民元を深圳に持ち込むだけで1万ドル儲かるわけですから、こうした取引をする価値が出てくるのです。

ただし、ここで「アービトラージ」が働くためには、一つの条件があります。それは、

「資本移動が自由であること」

です。現実問題として、人民元の「札束」を香港と深圳の間で物理的に動かすことには相当の無理があります。当然、為替取引は電子ブローキング・システム(EBS)などの口座振替を使わざるを得ません。そうなると、中国当局の規制と監視が厳格に働くため、結局、こうした「アービトラージ」が機能しないのです。これが、「CNYとCNH」という、「不透明な2つの相場」が成立してしまう理由なのです。

人民元市場の後進性

では、なぜ中国当局は、人民元市場を「中国本土市場」と「中国本土外(オフショア)市場」とに分断しているのでしょうか?

その理由は、2つあります。1つ目の理由は、中国の規制当局が中国本土の資本市場を、外国人投資家に開放したくないからです。

その証拠に、たとえば、外国人機関投資家が中国本土に投資するためには、中国人民銀行(PBOC)・中国証券規制委員会(CSRC)などから「適格外国機関投資家(Qualified Foreign Institutional Investor, QFII)として認可を受ける必要があります(QFIIの詳細については深圳証券取引所のウェブサイト(英語版)などをご参照ください)。

この「QFII」なる制度は、日本や欧米諸国などの先進国市場には存在しません。たとえば、日本の場合、「金融商品取引法上の適格機関投資家」としての届け出制度などは存在しますが、「外国人投資家」だからという理由で、「売買できる金融商品の金額」に制限が設けられるということはあり得ません。欧州連合(EU)加盟国や米国などでも状況は同じです。

中国の規制当局者が一番恐れているのは、「中国からの資本流出リスク」です。その意味で、「本丸」である中国本土の人民元資本市場を閉鎖したままであれば、過度な資本流出も発生しません。ただ、それと同時に中国の資本市場は現在も「外国人に自由に開かれていない市場」であり、その意味でも人民元は「国際的に自由に取引できる通貨」ではないのです。

オフショア市場という「まやかし」

ただ、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が率いる中国共産党政権にとっては、「偉大なる中国」の夢を実現するためには、人民元を「国際的に取引される通貨」にすることが大事です。これに加えて、国際通貨基金(IMF)の「自由利用可能通貨」に加えてもらうことが、中国共産党にとっては積年の夢でした。

そこで、中国当局が行った規制改革が、「中国本土の人民元市場の開放」ではなく、「中国本土と分断されたオフショア市場の開設」だったのです。

具体的には、中国本土の資本規制を維持したままで、中国の域外で、新たな人民元の市場を作ることです。中国はこのターゲットとして、旧英国植民地で近代的な金融法制度を有する香港、そして「国際的な金融センター」であるロンドンを選びました。これが「オフショア人民元市場」の正体なのです。

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人民元はこれからどうなるのか?

オフショア人民元成長期待に「肩すかし」食う

冒頭のFTの記事に戻りましょう。

先ほどは、「人民元のオフショアセンターでもある香港で、最近、人民元建預金が急減している」という話題まで触れました。FTはこの記事の続きで、

香港の人民元建の預金が1兆元だった時点で、我々はこの預金量が2兆元、いや、あるいは5兆元にまで増えると予想していた

という、某市場関係者の発言を紹介します。そのうえで、FTは

中国当局者にとって、現段階では人民元の国際化という大方針が停滞することを受容してでも、香港における人民元の供給を絞ることで、通貨市場そのものを操作しやすくする(being easier to manipulate)

方針に転換したのではないかと推察しています。

ここで、「manipulate」という英単語が出てきます。辞書的には「操作」という意味ですが、経済紙で使われる時には、「当局による(人為的・時として不当な)調整」というニュアンスがあります。

まさに、米国の財務省あたりが以前から問題視していることは、中国当局が為替相場を「操作(manipulate)」していることですが(同様の表現は韓国に対しても用いられていますが)、FTは「中国当局がオフショア市場の規模を小さくすることで、人民元の相場を中国政府にとって都合が良い水準に調整する」目的がある、と指摘しているのです。

「SDRの構成通貨入り」という目的を果たした中国

ところで、中国の通貨・人民元は2016年10月1日に、国際通貨基金(IMF)の「特別引出権(SDR)」の構成通貨となりました。これを受けて、日本のメディアも、

などと嬉しそうに報道しました(余談ですが、「慰安婦問題」を捏造したことで知られる朝日新聞社の報道ぶりが特に酷かったのですが、このあたりについての詳細は『SDRと人民元と「国際通貨」』あたりもご参照ください)。

しかし、現実には中国の通貨・人民元は、その後も全く「自由利用可能通貨」とならないばかりか、むしろオフショア市場の規模が縮小している始末です。これをどう見れば良いのでしょうか?

私の見立てでは、中国当局が香港やロンドンなどの「オフショア人民元市場」を創設した目的は、「IMFのSDRに加えられるため」だったと考えています。ということは、「目的を果たした」わけですから、中国としては、「自国の通貨の不安定要因となるような市場」を、これ以上成長させないようにするというインセンティブが生じたとしても不思議ではありません。

つまり、「SDR入り」という目的が達せられた現在、中国としては、

「わざわざオフショア市場を育成する必要などなくなったわけであり、それよりも「資本流出リスク」を最小化することの方が、政策目標として重要になったのだ」

と考えているのかもしれません。

自由交換可能でもない通貨をSDRに加える決断を下したクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、IMF始まって以来の無能な専務理事として、後世に記憶されることでしょう。

人民元の今後

さて、いかに中国の通貨制度が「不透明」なものであったとしても、中国経済が発達すれば、必然的に人民元の流通量についても増えてきます。

実際、SWIFT統計でもBIS統計でも、人民元の取引高は、数年前と比べて確実に増えて来ています。経済が発展すればその国の通貨の地位が上昇するのも当然の話です。もっとも、SWIFT統計から判明する人民元の決済シェアは、ここ数か月は低迷しているようですが…(図表1図表2)。

図表1 SWIFT上の「通貨別決済シェア」ランキング

図表2 米ドルとユーロと英ポンドを除く決済シェア推移

ただ、それと同時に、現在の人民元市場が、「非常に危うい均衡」のうえに成り立っていることも事実です。民間商業取引の代金決済程度であれば、金額も大したことはありません。しかし、中国政府が国内の銀行や企業、投資家などの海外投資を自由化すれば、それこそ「あっという間」に、中国から資金が逃げてしまう可能性があります。

このため、私は、中国当局が引き続き「オフショア人民元」市場を、「IMFに対する説明責任」上も「為替相場の操作」上も都合の良い市場として位置付け続けると見ています。

今からでも遅くありません。IMFは人民元の「自由利用可能通貨」としての指定を取り消すべきです。「過ちを正す」ための勇気を持つことが大切ではないでしょうか?

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  • 2018/08/16 05:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅「慰安婦問題が外交紛争化しないこと望む」の支離滅裂 (2コメント)
  • 2018/08/15 12:00 【国内政治
    国民民主党が「生き残る」ためには、何を目指すのが正解か? (6コメント)
  • 2018/08/15 10:00 【韓国崩壊|外交
    韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ (3コメント)
  • 2018/08/15 05:00 【日韓スワップ|金融
    トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか? (1コメント)
  • 2018/08/14 12:00 【時事|国内政治
    文科省汚職でマスコミが立憲民主党の吉田統彦議員を擁護か? (2コメント)
  • 2018/08/14 10:00 【時事|外交
    「自己責任」の問題では済まされない北朝鮮旅行者問題の本質 (4コメント)
  • 2018/08/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    何ら成果が出ていないのに3回目の南北首脳会談を開催する愚 (5コメント)
  • 2018/08/13 12:00 【時事|金融
    「国際収支のトリレンマ」から見るトルコ・ショックの本質 (1コメント)
  • 2018/08/13 10:00 【時事|金融
    韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明 (6コメント)
  • 2018/08/13 05:00 【金融
    「日本は財政再建が必要」という世紀の大ウソに騙されるな! (1コメント)
  • 2018/08/12 10:00 【マスメディア論
    「安倍1強」批判をゴリ押しする朝日新聞こそ、反省が必要だ (4コメント)
  • 2018/08/12 05:00 【日韓スワップ|時事|外交
    北朝鮮石炭輸入問題、米国は「とりあえず様子見」なのか?(※2訂版) (3コメント)
  • 2018/08/11 10:00 【時事|外交
    原爆投下の非人道性と、筋が違う朝鮮人被爆者救済問題 (4コメント)
  • 2018/08/11 05:00 【日韓スワップ|金融
    北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も? (3コメント)
  • 2018/08/10 13:25 【時事
    日本のメディアが報じないODAと、ラオスのダム事故の続報 (16コメント)
  • 2018/08/10 11:30 【時事|国内政治
    野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪 (4コメント)
  • 2018/08/10 10:00 【韓国崩壊|外交
    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか (3コメント)
  • 2018/08/10 05:00 【マスメディア論
    「一方的に批判する権利がある」?アベノセイダーズの勘違い (1コメント)
  • 2018/08/09 16:00 【マスメディア論
    中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ (11コメント)
  • 2018/08/09 10:00 【マスメディア論|政治
    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」 (10コメント)
  • 2018/08/09 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    朝鮮戦争を終わらせたい南北朝鮮の思惑と米韓同盟破棄への道 (3コメント)
  • 2018/08/09 00:00 【政治
    長崎原爆忌に思う (2コメント)
  • 2018/08/08 15:40 【時事|外交
    ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑 (7コメント)
  • 2018/08/08 10:00 【マスメディア論|時事
    「安倍叩きネタ」が切れた途端に上昇する内閣支持率の不思議 (2コメント)
  • 2018/08/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    堂々と「ツートラック外交」を主張する韓国メディアの不見識 (6コメント)
  • 2018/08/07 16:00 【時事|国内政治
    朝日の調査ですら、8割の人が野党には期待しないという事実 (5コメント)
  • 2018/08/07 10:00 【政治
    自由と繁栄の弧:ASEAN外交で米国に先行する日本の活躍 (5コメント)
  • 2018/08/07 05:00 【マスメディア論|時事
    なぜか新宿会計士の政治経済評論が政治部門でPV数1位に (5コメント)
  • 2018/08/06 14:00 【RMB|時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊、遅まきながら事故調査委が立ち上がるか? (6コメント)
  • 2018/08/06 10:20 【時事|韓国崩壊|外交
    韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた (2コメント)
  • 2018/08/06 05:00 【時事|外交
    米国の戦争犯罪、なぜ原爆は広島市に投下されたのか? (8コメント)
  • 2018/08/05 10:00 【日韓スワップ|金融
    数字で見る外貨準備 韓国の外貨準備高の8割はウソなのか? (2コメント)
  • 2018/08/05 05:00 【政治
    ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない? (16コメント)
  • 2018/08/04 10:00 【時事|外交
    ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い (5コメント)
  • 2018/08/04 05:00 【時事|国内政治
    安倍3選は確実としても、それで問題が解決するわけではない (3コメント)
  • 2018/08/03 16:00 【マスメディア論|時事
    フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」 (2コメント)
  • 2018/08/03 10:00 【韓国崩壊
    北朝鮮から経済支援を強要される韓国政府の自業自得 (4コメント)
  • 2018/08/03 05:00 【政治
    立憲民主党に杉田水脈氏のことを責める資格はない (2コメント)
  • 2018/08/02 16:00 【日韓スワップ|金融
    韓国メディアの報道は通貨危機の危険度を知るバロメーター (2コメント)
  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (9コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (22コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (6コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)
  • 2018/07/15 11:25 【時事|経済全般
    雇用政策の失敗は経済の自殺:民間経済潰す韓国の最低賃金 (3コメント)
  • 2018/07/15 00:00 【時事|経済全般
    客観的数値からは米中貿易戦争は中国の敗北、独韓にも流れ弾 (5コメント)
  • 2018/07/14 10:00 【時事|金融
    失業率対策を致命的に失敗する文在寅大統領の経済オンチぶり (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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