朝日新聞系サイトが「韓国に対する経済制裁論」を掲載

日韓スワップを『結ばないこと」が消極的経済制裁となり得る理由

当ウェブサイトでこれまで精力的に取り上げて来た問題のひとつが、「韓国に対する経済制裁をどう考えるか」、です。「経済制裁」といえば勇ましく聞こえるのですが、残念ながら、日本は法の不備もあり、「いつ、いかなる場合であっても」経済制裁を発動することができるわけではありません。こうしたなか、昨日は朝日新聞社系のウェブサイトに「経済制裁」なる単語が出てきていますが、これをどう考えるべきでしょうか。

主権免除違反判決と資産開示命令

わざわざ半年後に期日を設定した韓国の裁判所

先週の『日本政府に資産開示を命令=主権免除違反の慰安婦判決』では、「主権免除違反判決」、すなわち韓国の裁判所が自称元慰安婦らの訴えを認め、日本政府に損害賠償を命じた事件に関連する「続報」として、今度は資産開示命令に関する話題を取り上げました。

具体的には、いくつかの韓国メディアの報道によると、ソウル中央地裁は日本政府に対し、韓国国内の資産目録を「2022年3月21日午前10時までに」開示するように命じたことが、9月1日に判明した、というものです。

これだけで、ツッコミどころはいくらでもあるのですが、その最たるものは、「なぜわざわざ提出期日を半年後に指定したのか」、という点でしょう。

個人的に韓国の裁判における手続の一般的な時間間隔を肌感覚として知っているわけではありませんが、一般的な常識からすれば、もし本気で日本政府の資産を差し押さえるつもりがあるのならば、たとえば「今月21日までに」、といった具合に、もっと短い期間を指定するはずです。

これについて、当ウェブサイトとしては先日、「わざわざ半年後を期日に指定した」理由として、「2022年3月9日に投開票が行われる韓国の大統領選の結果が出るまで『時間稼ぎ』をするためではないか」、と申し上げました。

いかにも、韓国の裁判所が考えそうなことです。

これまでに当ウェブサイトで何度となく申し上げてきましたが、韓国が主張する「歴史問題」には、「①日本の側として、法的に応じるいわれはない」という点に加え、「②その多くは韓国側の根拠のない捏造である」という特徴があります。

よく「反社会的勢力からの理不尽な要求は、絶対に相手にしてはならない」といわれますが、その理由は、一度でも彼らの要求に応じたら最後、次から次へと理不尽な要求を突き付けられるからです。

そして、非常に残念な話ですが、韓国が主張する「歴史問題」の多くも、結局のところは理不尽で不可解なものばかりであり、「反社会的勢力を相手にしてはならない」という教訓が、そのまま生かされる分野でもあるのです。

韓国の対日不法行為に「腹が立つ」のは事実だが…

ただ、それと同時に、韓国が日本に対して仕掛けて来ている不法行為のなかには、日本国民の多くにとっては「腹が立つ」、「理不尽だ」、などと感じるようなものが多いことは事実でしょう(もちろん、自称元慰安婦問題自体も、そのひとつです)。

もともと自称元慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したきっかけは朝日新聞社による捏造報道などではありますが、いわゆる『河野談話』から30年近く経過するにも関わらず、いまだにこの問題が尾を引いているのは、やはり韓国が国を挙げてこの問題を捏造し続けているからです。

これは、考えてみればとてつもない話です。

「①戦時中(1941年12月9日~1945年8月15日の期間)、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した」という与太話が、現在進行形で全世界に拡散され続けているのですから。

もちろん、冷静になって考えたら、①~④のすべてがツッコミどころだらけ・矛盾だらけですし、最近だと、外国でもこの慰安婦問題が、じつは「性的奴隷の問題ではない」と指摘するケースがポツポツと出始めています(ハーバード大のJ・M・ラムザイヤー教授はそのひとりでしょう)。

問題は複雑だ

慰安婦問題の否定は大変に困難

ただ、それでも諸外国では、自称元慰安婦問題自体が「日本の皇軍が第二次世界大戦中に多数の朝鮮人少女を性的奴隷として戦場で使役した問題である」というウソが堂々とまかり通っています。

それだけ、韓国の国を挙げたウソが巧妙で執拗であるという証拠でしょう。

そして、なまじっか韓国のプロパガンダが世界で浸透しているがために、これを下手に否定しようとしたら、むしろ日本に対し、「歴史修正主義」「恥知らず」との批判が寄せられる可能性があります。

見方によっては「欧米諸国にとっては、日韓間の歴史問題に関する『ファクト』はさほど重視されない」という意味でもあるのかもしれませんし、また、自称元慰安婦問題が日韓外交問題化した1990年代といえば、とくに欧州ではユーゴスラビア紛争で「戦場の人権問題」への関心が高まっていたという背景もあるのかもしれません。

だからこそ、「いわゆる慰安婦(so-called comfort women)」といえば、欧米の主要紙などは条件反射的に「日本軍による性的奴隷(who were forced into sexual slavery by the Japanese Imperial Army)」などと、平気でウソを報じるのでしょう。

自称元慰安婦問題自体が30年の時間をかけて世界中に広まったわけですから、それを取り消すのにも、少なくとも同じくらいの時間がかかるかもしれない、という点については、私たちはそろそろ覚悟を決めるべきなのかもしれません。

経済制裁にも「やり方」というものがある

もっとも、自称元慰安婦問題を含め、ウソの歴史問題を全世界にわざと広めて日本人の名誉と尊厳を傷つけたことに関しては、いずれ韓国という「国家」に対し、必ずそのコストを利息付きで支払わせなければなりません。

だからこそ、「対韓制裁論」の具体的な方法を、現実の法律や両国の経済関係などのデータ、ファクト、ロジックに即して議論していくことが、なによりも大事なのです。

ただし、それと同時にもうひとつ気を付けなければならないことは、韓国が日本に対し、違法な要求・理不尽な要求などを仕掛けてくることがあるからといって、「日本が韓国と同じレベルに堕ち、同じような行動を取る」ということはあってはならない、という点です。

ことに、最近の一部のネットサイトなどを眺めていて、個人的に大変気になるのは、「韓国がXXをしたから日本は経済制裁をすべし」、という具合に、「経済制裁」という単語が気軽に出てくる点にあります(XXの部分には自称元慰安婦問題以外にもさまざまな問題が入ります)。

なかには、日本政府がいまだに韓国に対し、実効性のある対抗措置などを講じていないことを、かなり舌鋒鋭く批判する向きもあります。

しかし、そのような方々の頭からスッポリと抜け落ちているのは、日本が法治国家であり、日本政府は世界でも最もよく法を守る政府のひとつでもある、という事実です。

もちろん、個人的な感情だけで物事を申し上げるならば、「韓国、北朝鮮、中国、ロシアなど、平気で国際法を踏みにじって来る国に対しては、日本も国際法など無視して制裁を仕掛けるべきだ」という気持ちがないといえばウソになります。

ただ、現在の国際社会は、国際法破りに対しては極めて厳格に対応するようになりつつあります。

たとえば、2014年3月、ロシアがウクライナ領だったクリミア半島やセバストポリ市を自国領に「併合」しましたが、このロシアの行為が国際法違反であるとして、現在、ロシアは欧州連合(EU)や米国などから厳しい経済制裁を受けていますし、同年、ロシアは「G8サミット」から追放されてしまいました。

このロシアの例は極端であるにせよ、やはり、ある国が国際法違反をしたからといって、その国に対して国際法に反する制裁を課せば、そのこと自体が国際社会で強い非難を招く危険性があることについては、十分に認識しておく必要があります。

アエラドットに「経済制裁」論

こうしたなか、昨日は、かなり違和感のある記事を発見しました。

慰安婦訴訟で韓国地裁が日本政府に「3月までに財産開示」命令 日韓で火種「経済制すべき」

―――2021.9.5 09:00付 AERA.dotより

記事タイトルに「経済すべき」とありますが、これは「経済制裁すべき」の誤植でしょうか?

それはさておき、報じたのが朝日新聞社の子会社である朝日新聞出版が運営するウェブサイト『アエラドット』であるという点が意外です。朝日新聞社が一連の慰安婦捏造報道について、日本国民と世界に対し、ちゃんと反省も謝罪もしていないことを踏まえると、こんな記事を掲載する資格があるのかが疑問でもあります。

ただ、記事の内容自体は、この主権免除判決に関連し、韓国の裁判所が日本政府に対して資産開示命令を下したことなどを「これから日韓関係の火種となりそうだ」などと評するもので、一見、記事の内容はバランスがとれているように思えなくもありません。

とくに、この記事では「SNS、ネット上」の書き込みとして、次のような趣旨のコメントが紹介されているのですが、どれも一読して深く共感せざるを得ない者ばかりであることもまた事実です。

  • 他国の政府への訴訟を自国の裁判所へ提訴して受け付けられる国家は韓国だけ
  • 日本が毅然とした報復をしない場合、国際法を守っていない事を良しとする国と思われても仕方がない
  • 何もしない事は、世界の国からの信用を失う事と同義

もっとも、記事タイトルにもある「経済制(裁)」の単語が出て来る文脈を眺めると、やはり違和感がぬぐえません。というのも、記事では「韓国駐在の通信員」の、こんな発言が紹介されているからです。

「<中略>そもそも、韓国の裁判所が日本に賠償や財産開示を命じるという事は主権侵害となる。そうなると、日本側は<中略>経済制裁で対抗する可能性がある。このままエスカレートするようだと、韓国側の方が苦しい立場に追い込まれると思います」(※下線部は引用者による加工)。

はて。

ここでいう「経済制裁で対抗」とは、いったい何を意味するのでしょうか?

もしかすると、この「韓国駐在の通信員」氏の頭にあるのは、副総理兼財相でもある麻生太郎総理が2019年3月、丸山穂高議員の質問に対して述べた、「関税(引き上げ)に限らず送金停止、ビザ発給停止」などの措置(『【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及』)なのかもしれません。

しかし、個人的な研究では、これらの措置のなかで、自称元徴用工問題などに対する「対抗措置」として簡単に発動できるのは入国規制くらいなものであり、それ以外の措置については、なかなか理屈付けが難しいのが現状です。

法的根拠を欠く経済制裁は難しい

この点、誤解なきように申し上げておきますが、当ウェブサイトとしては、「韓国に対してはこれまでの不法行為の責任を取らせるべきだ」、「不法行為のコストを利息付きで支払わせるべきだ」と考え、そのように提唱してきたことは事実です。

しかし、法的根拠を欠いた制裁を課すことに関しては、賛同したつもりはありません。

そもそも対韓制裁論については昨年12月、下記の8つの論考でその骨格を議論しました。

これら8本で申し上げたのは、「正攻法」、つまり外為法などで定める「狭い意味での経済制裁」だけでは、韓国への対抗措置は十分とは言い難いため、「広い意味での経済制裁」である「サイレント型経済制裁」「消極的経済制裁」「セルフ経済制裁」などをうまく活用すべきだ、という内容です。

また、ここで議論した内容については、加筆・修正などを加えたうえで、今年2月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも盛り込みました(同著、昨晩時点でアマゾンでは36件の評価をいただいており、平均点は5点満点中4.5点です)。

つまり、一部のサイトで勇ましく「韓国に経済制裁すべきだ」などと主張していることは承知していますが、そんな簡単にできるものではない、ということです。

なぜ制裁が難しいのか

外為法第10条第1項という制約

もちろん、個人的には、いつまでも日本が「経済制裁できない国」であって良いとは考えていません。

以前の『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』でも指摘したとおり、中国による新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に西側諸国がいっせいに対中経済制裁を発表したところ、わが国がこれに同調できなかった、という「事件」が発生しました。

これこそまさに、当ウェブサイトで一貫して申し上げている、「外為法第10条第1項の不備」です。

これについては先月の『経済制裁の発動要件を緩和すべし』でも指摘しましたが、日本が外国に(狭い意味での)経済制裁を発動することができるケースは、基本的に次の3つに限られています。

  • (1)国連安保理で経済制裁が決議されること
  • (2)有志国連合が行う経済制裁に同調すること
  • (3)閣議決定に基づく日本独自の経済制裁

先ほども指摘したロシアの事例を含め、(1)(2)についてはすでに多数の実例があります。

しかし、(3)に関しては、じつは発動された事例は非常に少ないのが現状です。北朝鮮による核実験・ミサイル発射直後に、「北朝鮮に対する日本独自の経済制裁」を政府が発表していたことを覚えているという方もいらっしゃると思いますが、逆にいえば、最近だと北朝鮮制裁くらいしか発動されていないのです。

では、この(3)の措置、いったいどういう場合に発動可能なのでしょうか。

まずは外為法第10条第1項の条文を読んでおきましょう。

外為法第10条第1項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置(この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。)を講ずべきことを決定することができる。

本来ならばパワフルな経済制裁メニューだが…

外為法第10条第1項では、わが国が独自に経済制裁を発動するための条件を規定しているのですが、この条文を使って発動することができる具体的な制裁は次の7つです。

  • ①第16条第1項措置…日本から外国への支払の制限
  • ②第21条第1項措置…日本と外国との資本取引の制限
  • ③第23条第4項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
  • ④第24条第1項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
  • ⑤第25条第6項措置…役務取引(技術移転など)の制限
  • ⑥第48条第3項措置…輸出規制
  • ⑦第52条措置…輸入規制

いわば、①や②、③などが「日本から相手国に対するカネの流れの制限」であり、④や⑤は技術移転の制限(つまり「情報の流れの制限」)、⑥と⑦は「モノの流れの制限」です。また、いわゆる資産凍結措置も②に含まれます。

どれも、大変にパワフルで心強い経済制裁メニューでし、発動されれば相手国経済に対し、非常に大きな打撃をもたらしかねない項目ばかりです。

韓国が日本に対し、自称元慰安婦問題などで名誉と尊厳を傷つけ続けていること、2015年12月の日韓慰安婦合意を破ったことは事実ですが、これらに対し、外為法第10条第1項の決議を行い、韓国に経済的な懲罰を加えることができれば、いちばん手っ取り早いでしょう。

ただ、非常に残念な話ですが、ここに列挙した7項目を、自称元慰安婦問題を含めた歴史問題などに対する報復措置として発動することは、とても困難です。なぜなら、条文の本文に、「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは」、と書かれているからです。

ですので、本来ならパワフルであるはずのこれらのメニュー、逆に、外為法第10条第1項のために、必ずしも実効性があるものにはなっていないのです。

条文を「ほんの少し」変えるだけで良い

だからこそ、現行条文を改正し、外為法に基づく経済制裁を発動する要件を緩和してほしい、というのが、「金融評論家」である「新宿会計士」からの要望、というわけです。たとえば、次のような具合です。

  • <現行>我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、
  • <改正案>我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、とくに必要があるときは、

これにより、中国による人権弾圧に対しては「国際法秩序に反する行為」として外為法に基づく経済制裁の発動要件を満たしますし、韓国による竹島不法占拠、主権免除違反判決問題などに関しては「国益保護」の要件を満たします。

菅総理が自民党総裁としての任期満了とともに退陣し、そのまま衆院選に流れ込むとみられるなか、いますぐの法改正は難しいかもしれませんが、いずれにせよ、この法改正は急いでほしいと思います。

韓国の不法行為に対してだけでなく、中国の不法行為、北朝鮮の不法行為などに対しても、同様に経済制裁をもっと簡単に発動することができるようになるからです(※ただし、現実に経済制裁を発動する場合には、その時点における国際法も守る必要があります)。

ことに、日本国憲法の制約もあり、外国の不法行為(たとえば韓国による竹島不法占拠、北朝鮮による日本人拉致事件など)に対する「軍事的制裁」が発動し辛いのが現在の日本ですから、せめて経済制裁については、もっと発動要件を緩和すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

現実は先に行く:サイレントで進む「脱韓」

もっとも、ここ数日、さまざまな話題を眺めていると、拙著で主張した3つの経済制裁のうちの「セルフ経済制裁」、「消極的経済制裁」が、徐々に効き始めているのではないかという気もするようになりました。

とくに、韓国が自称元徴用工問題(戦時中に日本に強制徴用されたなどと自称する者やその遺族・関係者らが日本企業を相次いで訴えている問題)に関連するのでしょうか、日本の金融機関の対韓与信の伸びが滞り、貿易高でも「台湾>韓国」の構図が定着し始めているのです。

ことに、『台湾が韓国を抜き「3番目の貿易相手」に浮上した意味』などでも分析しましたが、韓国が得てきた日本にとっての「3番目の貿易相手国」の地位が揺らぎ始めています。速報値ベースですが、貿易統計上は、今年7月までの7ヵ月間における貿易相手としての重要性は、台湾と韓国が逆転しています。

その韓国は、産業構造上、日本から最新の知識などを持つ技術者を雇い、「モノを作るためのモノ」(半導体製造装置や各種中間素材など)を輸入し、それらを使って製品を作り、欧米・中国などに輸出して儲けるというビジネスモデルを採用しています。

現時点においては、こうした「日本→韓国」という流れが「明らかに停止した」という証拠はまだ出てきていませんが、やはり、さまざまな統計で見る限りは、こうした変化は着実に生じつつあるのです。

あるいは、金融政策における米FRBのテーパリング観測が強まるにつれて、今後、韓国を含めた新興市場諸国からの資金流出という動きが出てくるかもしれませんが、その際、これまでに韓国を金融危機・通貨危機から救ってくれていた「日韓通貨スワップ」という枠組みが存在しないことは、ある意味で重要です。

ことに、昨日の『韓国の外貨準備「64億ドル減少」は為替介入の結果か』でも指摘したとおり、韓国ではほんの少し、韓国ウォンの対米ドル相場が下落しただけで、韓国の通貨当局は慌てて通貨防衛に走らざるを得ません。

先月は64億ドル程度で済みましたが、今後のマーケット動向次第では、似たような混乱が生じる可能性はあるでしょう。

スワップなき日韓関係

この点、菅総理の後継者に選ばれるのが高市早苗氏なのか、河野太郎氏なのかは存じ上げませんが、石破茂氏や岸田文雄氏などを除けば、誰が後任の総理大臣に就任したところで、よもや「東アジアの金融システムの安定のため、韓国との通貨スワップを再開しましょう」などと言い出すとも思えません。

そして、万が一、韓国で年末・年始あたりに通貨危機、外貨流出などが発生した際に、日本の金融機関(というよりも「日本債券村」)が韓国に外貨を付けなかった場合には、代わりに誰が韓国を救済するのか(あるいは誰も救済しないのか)を見極めることができるかもしれません。

頼みの綱の米韓為替スワップは、おそらく今年12月末で失効するでしょう。そうなれば、韓国はスイスや豪州との通貨スワップ、カナダとの為替スワップ、IMFの特別引出権(SDR)、チェンマイイニシアティブマルチ化協定(CMIM)でも使うのでしょうか。

その意味では、これから年末・年始にかけての期間は、もしかすると「日本政府は韓国とは通貨スワップを結ばない」、「日本債券村は韓国をファイナンスしない」という形での「日本の消極的経済制裁」が真価を発揮するかどうか、見極める好機が到来するのかもしれない、などと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. ジロウ より:

    朝日は慰安婦ネタ捏造して莫大な国益を毀損しておきながら、アエラにこういった記事を載せることができるんですね。彼らのいつもの主張に従うなら、朝日の一面に「慰安婦捏造報道では国民の皆様にご迷惑をおかけしました」くらい、国民が許すまで掲載してもいいくらいです。これくらい厚顔無恥なら、テレ朝社員のカラオケ乱痴気騒ぎももう終わったと思っているんでしょうね。サンモニといい、左翼の連中って、普段の言動からかけ離れた対応しかしませんね。製造業にPL法があるようにメディアにも捏造や偏向報道に対する明確な処罰があっていいと思うんですが。そうすると、報道や表現の自由、国民の知る権利ガーーって騒ぐんでしょうね。

  2. 七味 より:

    >現行条文を改正し、外為法に基づく経済制裁を発動する要件を緩和してほしい、

    新宿会計士様の要望って、改正案の条文自体は韓国狙い撃ちじゃないんですよね♪
    だからこういう改正って、別に韓国が現金化する前にすることもできると思うのです♪
    この案が唯一無二のものじゃないけど、政府も現金化したらどうこうというなら、閣法で準備しとかなきゃと思うんだけど、ちゃんとやってるのかなって心配なのです♪

    政治家も、政府になんとかしろと口では言ってるけど、議員立法する動きを見せてる訳でもないし・・・・・

    そういうとこが、逆に「日本は口だけだ」って見透かさせれて、行動をエスカレーションさせてるんじゃないかと思っちゃうのです♪

  3. j より:

    お疲れさまです。

    黒田福美さんのヤフー記事で、「日本はブルーカラー、韓国はホワイトカラーを尊重する。」とございました。
    「それで日本は江戸時代文化が花開いたが、韓国はほとんど文化が花開かなかった。それは、今も続いている。」
    納得しました。
    日本は、職人さんを尊重します。
    料理職人、建築職人、マンガ、法に基づきまっとうに働いていれば、さげすまされる職業は日本ではないと思います。
    豊臣秀吉さんの日本一の下足番のように、日本人は真面目だと思います。
    それが社会に良い雰囲気をもたらしていると思います。

    黒田さんは、「日本人は事実を大切にする。韓国人は、自分の事実より自分の主張を大切にする。」というのもございました。
    竹島も、事実を基にする国際司法裁判所で裁判をすることは、不利だとわかっているんだと思います。
    慰安婦、募集工も、客観的事実の論議は、韓国の裁判所で行われておりません。
    裁判自体が、魔女裁判だと私は思います。
    本当に法を改正して、戦って欲しいと思います。
    魔女裁判なんて、日本人が一番嫌うことではないでしょうか?

    岸田さんは、まだこの日本人の気持ちを考えている方だと私は感じております。

    しかし石破さんはたぶん無理、なにをやらかすかわからない。

    李在明氏と石破さんならどうなるんだろうと、想像もつきません。一番嫌なパターンです。
    韓国にとっては、良いパターンでしょう。
    やっぱり次期大統領は、は反日一番の李在明氏かなと、最近は思っております。

  4. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    自称徴用工の賠償金を日本から確実に取立て韓国の行動様式である

    ・責任は他者に丸投げで責任をとらない。
    ・他国を巻き込んで解決する。

    を両立する日本に取って致命的な攻撃方法ですが、
    「FRBが管理する日本銀行名義のアメリカ国債を韓国銀行名義に書き換えさせるよう要求する」事が手段として存在すると思います。

    名目上は日本が植民地支配で行った歴史的不法行為への賠償責任を日本が拒否する事への「国連敵国条項」に則った制裁される行為として要求するのです。

    上記賠償責任を日本が有する証跡としては軍艦島に対する○務省のForce to workと言う発言を使えば良いと思います。

    自国が認めた戦争犯罪行為に賠償させるよう「大義名分」に則った要求で「アメリカを巻き込んで」グダグダにするのが韓国に取って最善手ではないでしょうか。
    拒否すれば「自国が認めた戦争犯罪精算にアメリカがと協力しない」事を世界中の良識層に訴える事ができますし、アメリカが認めた場合は日米関係に亀裂を入れてかつ日本の国力の一部である外貨準備を今後賠償額を釣り上げてどんどん減らす事ができます。

    どっちでも宗主国様が嘲笑う展開ですので、これが韓国の最善手ではないかなと思います。

    さて、実際はどうでしょうか?

    以上です。駄文失礼しました。

    1. 農家の三男坊 より:

      パーヨクのエ作員 様

       これは思いつきませんでした。日韓関係を清算する上でベストな解決策と思います。
      これで、米国に「大日本帝国の大韓帝国併合は大韓帝国の”たっての切望”によるものであり、合法であったので、自国民徴用も含め国内法の問題であり米国は関知しない。」と云わせれば、日本国の勝ちですね。フィリピンのことがあるので、流石に本件で米国が韓国の肩を持つことはあり得ないと思います。

      ところで、徴用工に関して、米国が認めた戦争犯罪とは何のことでしょう?

      また、国連敵国条項はすでに死文化しているという話もあります。

  5. めがねのおやじ より:

    今更、牧忠則氏という朝日新聞系列のアエラ ドットに熱く語って貰う必要は無いです。でっち上げの朝鮮売春婦の話を、それも太平洋戦争か比独立か朝鮮戦争かベトナム戦争かの時代考証すら怪しい嘘を、世界中に撒き散らしたのは朝日新聞です。

    会計士さんの提案、外為法の改正案「我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため〜とくに必要があるとき」。

    この改正案、これは良いですね。どうせ韓国を武力攻撃出来ませんから、経済的な締め付けが良いと思います。

  6. sqsq より:

    メガネかけて出てくる自称元慰安婦のおばさん、若すぎると思いませんか。
    しかも自称年齢がころころ変わるようだ。
    本当の年齢が80代なら、終戦時は小学生。
    今年死んだ自称元慰安婦も106歳と言っていたが本当の年齢は98歳だった。

    1. めがねのおやじ より:

      sqsq様

      仰る通りです。終戦時10歳でも今は86歳です。その辺の風貌になると、95歳か86歳か、見分けが付きません。言ってる事はコロコロ変わる。スナップ写真の1枚も無い。やはり嘘つきです。

  7. taku より:

    韓国に対して、腹立たしい思いを抱いているのは、このサイトを見られる皆さんに共通でしょうね。その中で無暗な経済制裁は法治国家としてできない、という新宿会計士さんのご主張は、気分感情に流されないという点で尊敬に値すると思います。ただいずれにしても短期的な解決は期待できない。長期的に俯瞰する視点が必要かと思います。どうすれば良いか、はいろいろ議論がありますが①過去の贖罪意識から日本が一歩譲るようなことは断じてしてはいけない②国際世論とりわけ米国の消極的理解を得ながら進めるべき③国内にまだ残る一部”知識人”、それからさほど日韓関係に関心のない層への働きかけを怠ってはいけない、ということか、と思います。あと、個人的な楽しみとしては、韓国の次期大統領にイ・ジェミョンがなって欲しいな。米韓関係が悪化し、中国からもまともに相手にされなくなる韓国を見てみたい。器が小さいと自覚してはおりますが。

    1. 匿名29号 より:

      >「中国からもまともに相手にされなくなる韓国を見てみたい。器が小さいと自覚してはおりますが。」
      いいえ、日本はもっと韓国の国力を削ぐ努力をすべきなのです。竹島を不法占拠され続けているのに経済制裁ひとつできない日本の法律の方が時代遅れであり、法改正に力を入れることに賛成です。
      と同時に中国・韓国などが国際法を無視すること自体が東アジアの安定と平和の脅威となっており、外為法の「我が国の平和及び安全の維持」に直接関わることであると拡大解釈するなどしてしのぐ方法を模索することも必要でしょう。野党がこじつけだの何と批判するでしょうが、日本の国益を守ろうとする政府施策にことごとく異を唱え足を引っ張る反日ぶりにサイレントマジョリティは嫌気がさしていることが野党の支持率が数パーセントと1桁代の理由と考えています。日本のメディアが盛んに反日を煽る報道を繰り返すため、それが世論だと勘違いしているのではないでしょうか。

  8. サムライアベンジャー より:

     会計士様がいつもおっしゃっているように、経済制裁って発動が難しいのですよね。この「韓国駐在の通信員」氏はその難しさを知っているんでしょうか。

     裏を取らないで、勢いだけで記事を書くのは、いつものメディアのくせ、という気がします。アエラが。。。という気もしますが、基本売れれば何でも書くのがメディアというものですが。

  9. マスオ より:

    > 「経済制裁すべき」の誤植でしょうか?
    天下のAERA様がこんな誤植をするはずがない。これは確信犯でしょうw
    忖度して「制裁」って書けなかったのだと思います。

    なぜ、このタイミングでこんな記事が、しかも朝日新聞系の出版社から出るのか、ちょっと興味があって、本文を読んでみましたが、なんてことない、ただの「文大統領、板挟みでかわいそう」って記事でしたw(あくまで主観です)その文脈の裏を読むと「もっと気を使ってあげようよ」って読めて、やっぱりかって感じでした。

    会計士様がまじめに論考してるコメントがこんなので申し訳ありません。

  10. 農民 より:

     歴史修正主義って批判されるけど、そもそも歴史学は検証して修正していくべきだと思うんですけどね。キリスト教的というか、戦勝国”利権”のご都合運用というか。欧米が言うのは戦後体制を絶対化したいだけに見えます。捏造による現状変更が問題なら捏造主義を批判するべきで。

  11. PONPON より:

    日本が法的根拠を欠いた制裁を課すことに関しては、私も新宿会計士様同様に反対です。

    日本の強みは、戦前のファシスト国(欧米の誤った認識)が戦争で負けてサンフランシスコ講和条約を受け入れ、過去の歴史を反省して新たに欧米的な民主主義国家となり、国際法を順守して世界に貢献しているという共通認識を持たれていることでしょう。
    その共通認識が無ければアメリカの支援も無く、日本はとうに叩き潰されている、もしくは経済的発展そのものも無かったものと思われます。

    こういう状況下、韓国のような国際法を無視して日本に対して一方的に犯罪&嫌がらせ行為をする国に対してどう対処するのか?
    中国のようにその危険性と無法ぶりが世界の共通認識となっている国なら、同盟国等民主主義陣営の国と歩調を合わせれば良いだけなので、ある意味答えは明確&単純です。

    しかしやっかいな事に、韓国は日本の後追いをする普通の民主主義国と思われており、かつ同盟国のアメリカにとっても同盟国、かつ事実上アメリカが親となって慈しみ育んできた国、更には日本によって一方的に蹂躙され虐待された国であるという事実無根のイメージを持たれています。
    つまり、日本にとって韓国に対する外交戦は国際世論の見地からは著しく不利になっているのです。例えば中国に対しては少々の法的根拠を欠いた対処をしても欧米諸国は目をつむるでしょうが、対韓国となればそうはなりません、特に歴史問題に関係するものであれば、日本が悪い、「歴史修正主義!」と一方的な糾弾を受けることになるでしょう。

    上記長々と書いてしまいましたが、要は、対韓国に法的根拠を欠く制裁を行えば、日本は相当な国際世論の批判を浴び、戦後日本が持たれてきた「良いイメージ」が失墜し、その信用の低下が経済や安全保障等にも影響しかねないというリスクがあるということです。
    したたかな韓国はその事が解っているので、日本を挑発し、何でもかんでも歴史問題に関連付け、世界の同情を買おうとするのです。

    して日本の対抗戦略としては、世界、特に欧米諸国の韓国に対する事実認識を変えさせることです、韓国は「特殊な国、異常な国」であることを事実と分析をもって丹念に説明&情報発信すること、時間がかかるかもしれませんが、まずはこれがベースです。
    そのベースに加えて、入国規制や協力拒否等消極的制裁、あるいはセルフ経済制裁等を併用すべきと考えます。
    特に、韓国リスクを踏まえて企業に韓国への進出、商取引を縮小させるというのは効果的であり、最終的には各企業が判断することですが、例えば今回の住友化学の工場投資等につき、事前に情報を得た経産省等の担当者が会社に出向いて国が独自に得たリスクを開示し、投資中止を説得する等の方策も有効かと思われます。

    なお最後に、今回の総裁選にあたっても、愛国心のあまり、上記日本に向けられた国際社会の目を無視して独断的に処々突っ走れば、徴用工問題等で韓国への同情が集まる等の藪蛇的な結果になりかねませんから、日本人として気持ちは充分共有できますが、国益を踏まえて現実路線で冷静に外交を行いうる発信力のある候補者を応援したい、と考えておるところであります。

    1. 匿名29号 より:

      >「韓国は「特殊な国、異常な国」であることを事実と分析をもって丹念に説明&情報発信すること、時間がかかるかもしれませんが、まずはこれがベースです」

      ご意見はごもっともと思いますが、時間という要素を加えるとどうでしょう。日本の国力と日本を取り巻く国際情勢がこの先10年も続くという前提であれば正しい選択かもしれませんが、例えば中国が尖閣諸島を占拠したら、現状では経済的にどう対処ができるでしょう。竹島も同じだと思います。もし領土を他国に占領されても国内の法律がどうとか言っているとしたら、正論ではありますが、どうなんだろうと疑問を感じます。

      1. PONPON より:

        匿名29号様

        >例えば中国が尖閣諸島を占拠したら、現状では経済的にどう対処ができるでしょう。

        それは事実上の宣戦布告なので、話が違います。
        当然ながら日本も布告し戦争になっても批判する国はないでしょう、戦争は国際法的に合法なので。
        (日本が自ら動かないなら論外)

        新宿会計士様がおっしゃている「法の順守」は、平時の場合であり、国土が一方的に侵される等の一刻の猶予が無い場合は、仮に戦争状態までではないにせよ、機動的な対処が必要でしょう(アメリカのように遡及して議会にて承認できうるような方法もあり)。

        なお、尖閣占拠等の解りやすい場合は良いのですが、例えば今回のアフガンのように、紛争地域に対して邦人保護等の措置を速やかにとれるような法整備や、
        また尖閣周辺に、軍でなく海洋警察や民間が事実上占拠した場合等は宣戦布告とみなすことは厳しいので、その場合を想定した、より実効性のある法整備も必要なのでしょう。
        いずれにしても、それらは法整備したうえでの実行なので、法的根拠に基づくものとなります。

      2. PONPON より:

        匿名29号様

        >例えば中国が尖閣諸島を占拠したら、現状では経済的にどう対処ができるでしょう。

        その場合は事実上の宣戦布告なので、日本も宣戦布告して戦争になるかと思います。
        戦争は国際法上合法ですし、中国が一方的に武力で現状変更したわけですから、国際的な批判を受けることは考えられません。

        但し、軍でなく海洋警察や民間人が尖閣を占拠した場合、宣戦布告と見做せないので、そういった状況に対応した法整備が必要であり、その後の対応はその法に沿って実行することになります。
        アフガン等の紛争地域において自衛隊が邦人保護などを完全に行いうる法整備も必要でしょうし、いじれにせよ、法的根拠に基づいた実行になります。

        なお、法整備されていないので実行できない、ということになれば、国を守るための臨機応変的な対応ができないというのは確かでしょうから、アメリカのようにトップ(総理、大統領)の独断で武力行為を実行し、その後議会で遡及して合意(法制化)するとう仕組みの導入も必要なのかもしれません。

        1. PONPON より:

          すいません、反映に時間がかかったため、二重コメントしてしまいました。
          両コメントは実質同じ内容です、片方は無視してください。

        2. ムッシュ林 より:

          人民解放軍が尖閣を占拠した場合は武力侵攻ですから、日本は自衛権に基づき反撃することになります。宣戦布告は必要ありません。
          竹島は日本の独立回復の翌年に韓国が占拠しましたが、残念ながら戦後まもなくで自衛隊も発足してないので武力で奪還する実力がなかったのでしょう。
          現実にはそれなりの軍事力がないといいようにやられてしまうというのは今も変わらぬ現実です。憲法9条など何の役にも立たないのです。それは韓国による竹島違法占拠で実証されました。

  12. 引きこもり中年 より:

    毎度、バカバカしいお話を。
     AERAのサイトで、対韓経済制裁の記事を掲載するのに、編集部で以下の会話があったんだって。
    編集長向け:「AERAとしても、いざという時のために、アリバイを作っておく必要がある。最悪の場合は、朝日新聞本社と運命を共にする必要はない」
    内心:「数字だ。数字。とにかく数字だ。これで数字がとれなければ、もっと過激にしよう」
     おあとがよろしくないようで。
     蛇足ですが、30年間で広まってしまったフェイクニュースを取り消すためには、朝日新聞が30年は責任を持つ必要があると思うのですが。

  13. 犬HK より:

    外為法は、我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ2004年改正時に、第10条が追記されるなどしていますが、外為法の目的を規定した第1条も同時に改められました。

    (目的)第1条 この法律は~(一部省略)~ 対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

    つまり、第10条に記載した「我が国の平和及び安全の維持のための措置」と整合するよう、第1条の「対外取引の正常な発展~」のあとに「並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持」が加えられています。

    よって、サイト主殿が提案される法改正の条文案は、外為法の目的・理念から逸脱する可能性があり、その面において改正が難しいのではないか、と思料いたします。

    ただ、経済制裁が「我が国の平和及び安全の維持」のためであることの理屈付けさえなされれば、発動してもよいとも考えられますので、不法行為等の数々が我が国の平和や安全を脅かしているのだ、という解釈もできなくはないように思います。

  14. オブ より:

    日本として一番最悪な状況は朝鮮半島が無秩序状態になり、在韓邦人が帰国できないまたは難民や犯罪集団として朝鮮半島から大挙流入してくることなのだろうと思います。
    無法で腹が立ちますが、国としての体を保っていてくれた方がマネージはしやすいと思います。更に日本にとっては現状の南北で分裂していたほうが扱いやすいと思います。仮に統一したら、朝鮮時代に逆行することになると思うので更に混乱を極めるでしょう。
    アメリカが完全に見切らない限りは積極的な制裁はせずとも入国ビザの復活や韓国での経済活動の撤退で関わりを減らす努力で十分だと思います。味方にはならない地域とわかったわけですから、留学生や労働者の受け入れも厳しくしたほうがいいと思います。これは学術機関や民間企業のリスク管理ですね。今韓国で行われている判決は他人事でないはず。人の行き来の制限が一番やりやすく向こうにも効くと思います。陰に韓国の経済力を削ぐ努力は必要だと思います。「隣にそんな国があるらしい」ぐらいの関心度で済むのがベストです。

  15. 元ジェネラリスト より:

    今後どこかの国会議員がこの外為法改正の文言を口にするようなことがあれば、その議員はこのブログの読者であるとの疑いの目を持って見ることにします。(笑)

    実際、あの界隈にはどれくらい読まれてるんでしょうかね。スタッフ含めれれば結構いそうな気もしますけど。
    官僚さんは母数も多いし、割といそうな気がしますが、我々の目では観測できないでしょうね。

  16. 迷王星 より:

    金融等に関して全くの素人なので間違っていたら指摘して下さると有難いのですが,韓国に対する金融制裁はやり方によっては現在でも合法的に可能なのではありませんか?

    韓国の行政や司法が日本に対しては国際法に従わない行動や判断をすることが増えており,また韓国司法が恣意的に法の遡及適用も行うという現実を指摘して,「従って韓国に対する我が国の金融機関からの融資や信用状発行には他のOECD加盟国へのそれらにはない韓国特有の大きなカントリーリスクが付き纏っていると理解せねばならない」という理由付けで,韓国に対する融資・信用状の発行に対して100%の引当金を積めという指示を金融庁が出すのは,現行法の枠内でも可能ではありませんか?

    勿論,引当金を積んででも貸すというならば止められませんが,融資額あるいは信用状で支払いを保証する額に対して100%の引当金を積まねばならないという金融庁からの通達は,現実問題として金融機関に新たな対韓融資・信用状発行を躊躇させ,既存の対韓融資を引き揚げる方向へ誘導する上でかなり有効に機能すると思うのですが.

  17. 迷王星 より:

    金融等に関して全くの素人なので間違っていたら指摘して下さると有難いのですが,韓国に対する金融制裁はやり方によっては現在でも合法的に可能なのではありませんか?

    韓国の行政や司法が日本に対しては国際法に従わない行動や判断をすることが増えており,また韓国司法が恣意的に法の遡及適用も行うという現実を指摘して,「従って韓国に対する我が国の金融機関からの融資や信用状発行には他のOECD加盟国へのそれらにはない韓国特有の大きなカントリーリスクが付き纏っていると理解せねばならない」という理由付けで,韓国に対する融資・信用状の発行に対して100%の引当金を積めという指示を金融庁が出すのは,現行法の枠内でも可能ではありませんか?

    勿論,引当金を積んででも貸すというならば止められませんが,融資額あるいは信用状で支払いを保証する額に対して100%の引当金を積まねばならないという金融庁からの通達は,現実問題として金融機関に新たな対韓融資・信用状発行を躊躇させ,既存の対韓融資を引き揚げる方向へ誘導する上でかなり有効に機能すると思うのですが.

  18. 匿名 より:

    >それだけ、韓国の国を挙げたウソが巧妙で執拗であるという証拠でしょう。

    執拗ではあるが、別に巧妙では無いでしょ。
    日韓の歴史問題に関しては、日本が自爆・自滅し続けてきた側面が強い。

    >見方によっては「欧米諸国にとっては、日韓間の歴史問題に関する『ファクト』は
    >さほど重視されない」という意味でもあるのかもしれませんし、」

    欧米に限らず、自分と直接利害関係に無い外国同士の歴史問題の『ファクト』なんて
    本質的に重要では無いし、普通は深入りしようとも思わない。
    日本は謝罪して金も払ってるんだから、実際にやったんだなと思われて当然。
    日本だって第三者の立場だったらそう思うはず。

  19. カズ より:

    <改正案>
    我が国の平和、安全及び”国際法秩序”の維持のため特に必要があるときは・・
    で、どうでしょうか?

    もしくは、法解釈とかでの運用はできないのでしょうか?

  20. クロワッサン より:

    >我が国の利益を保護するため、

    改正案ですが、「我が国の利益」だと曖昧に感じます。

    「主権」とか「国民の生命財産」とか「領土領海領空」といった単語を使う方がスマートに感じますが、いかがでしょうか?

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