【速報】麻生太郎総理が関税、送金停止、ビザ発給停止に言及

本日の「速報」です。衆議院「財務金融委員会」で日本維新の会の丸山穂高議員が、麻生太郎総理(副総理兼財相)から、なかなか興味深い答弁を引き出しました。

本日の衆議院『財務金融委員会』で、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が『関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案』を巡り、なかなか興味深い質疑を行いました。

現時点では動画でしか視聴することはできませんが、私自身の文責で丸山氏と麻生太郎総理(財相)らとの対話を文字起こししてみました(※ところどころ聞き取れておらず、やや不正確であるかもしれないという点については、どうかご了承ください。また、文中は基本的に敬称略です。)

動画の8:12:15~

(丸山)関税の関連で昨今気になるところですが、韓国の、これ、徴用工とは言いたくないですが、ま、いわゆる徴用された方々に対する訴訟に関して、日本企業の資産を現地で差し押さえるというニュースがあります。それに対して、対抗措置として、国として関税の引き上げを検討しているというような記事が出ていますけれども、これ、飛ばしなのか、それともそうしたものをしっかり検討されているのか。事実関係をお伺いしたいというのと同時に、もしこうした措置を適用する場合、関税を引き上げるためにはどんな手続が必要なのでしょうか?関税見ていて、法律上こうした手続きはないと。特定の国に対してですね。こうした部分こそ、関税の改正の検討に値する部分じゃないかな、と。

動画の8:13:22~

(中江関税局長)お答え申し上げます。旧朝鮮半島出身労働者問題について、現在、日本政府は韓国政府に対し、韓国による日韓請求権協定違反の状態を解決すべく、協定に基づく協議を要請しているところと承知いたしております。この協議要請に加えて、今後、日本政府としてどのタイミングで何を行うか、その具体的内容については、官房長官から記者会見において、「わが方の手の内を明らかにすることになりますので、差し控えたい」と述べられているものと承知しております。いずれにいたしましても、日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、関係省庁と連携し、引き続き適切に対応して参りたいと考えております。

動画の8:14:08~

(丸山)あの~。検討するなら、誰でもできちゃうんです。私ですらできるし、行政府の方じゃなくても一般の方でもできます。小学生でも、検討しますということはできるんで、非常にこれ、歯がゆい。聞いている方も歯がゆいし、もっといえば、本当に検討されているのかな。中身おっしゃらないので、余計そう考えるんですけど、ま、関税について今回、議論する中で、今記事に出ているような、もし関税を韓国に対して対抗措置として引き上げるならば、関税法改正が要るわけですよ。少なくとも時間がかかるわけで、法改正ですからね。急に、国会が開いていない時にできるわけないし、非常に時間がかかるわけです。関税1つとっても歯がゆいですし、その他の対抗措置も、どう考えているのか。非常に、「本当に検討しているのかな。」というところを、聞いてらっしゃる皆さん、不安に思いますし、疑問に思うんですけど、本当に検討はされているのですか?それはどうなんですか?大臣、せっかくですから。

(中略)

動画の8:20:15~

(麻生)外交の話なんで、外務省が所管していると思いますが、対抗措置というものがいくつもあるのはご存知のとおりなんで。関税に限らず送金停止とかいろいろな方法があります。ビザ発給停止とかいろんな報復措置ももあろうかと思いますけれども、そういったものになる前の所で、今交渉されているということだと思いますが、煽って、私も与党やってますんで野党のように煽るべき立場にあるわけではありませんので、このことに関して少なくともことが政府にとって、相手国もあることですので、きちっとやっていかねばならないと思いますが、実害がもっと生じるということになって来ると、これはまた別の段階になりますので、その段階になる前に考えなければならない。段階によって対応の仕方が変わってくる。いろいろなことを、はい。考えています。

麻生総理のこの発言は、別に目新しいものではありません。

当ウェブサイトで以前から何度も議論してきたとおり、韓国に対する経済制裁には、考え方にもよりますが、わかりやすくいえば

  • ①日本から韓国への「ヒト」の流れの制限
  • ②日本から韓国への「モノ」の流れの制限
  • ③日本から韓国への「カネ」の流れの制限
  • ④韓国から日本への「ヒト」の流れの制限
  • ⑤韓国から日本への「モノ」の流れの制限
  • ⑥韓国から日本への「カネ」の流れの制限

という6つのパターンがあります。

今回、麻生総理が発言した内容のうち、「関税」は⑤、「ビザ発給」は④、「送金停止」は③です。麻生総理は②の措置については発言していませんが、「送金停止」、つまり③について言及した以上、おなじ外為法の枠組みを使った②の措置についても当然含まれていると考えられます。

なお、丸山氏は若手衆議院議員のなかで比較的よく勉強されている方だと思いますが、せっかく麻生総理がみずから答弁されるのですから、あえて注文を付けるとしたら、上記①~⑥のように、整理して誘導するように答弁を引き出すと、なお良いと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

突っ込まれないように一応申し上げておきますが、私は内閣総理大臣経験者のうち、個人的に「尊敬に値する」と思う人物には「元首相」ではなく「総理」という敬称を勝手に付すことがあります。麻生総理は現在は「副総理兼財相」ですが、本稿ではあえて「総理」と呼称してみました。

なお、先ほどの『毎日新聞が報じた「安倍4選論」と後継者育成、そして野党問題』のなかで、さりげなく

  • 小泉純一郎元首相
  • 福田康夫元首相
  • 麻生太郎総理
  • 鳩山、菅、野田の各元首相

などと呼称したのには、そういう意味があります。

いちおう、補足まで。

読者コメント一覧

  1. 鞍馬天狗 より:

    更新お疲れ様です

    一回、麻生さんを総理を戻して
    又、安倍さんってのがイイのかも

    1. R より:

      >鞍馬天狗さま

      大学受験時に、歴代総理の名前を覚えるのに、「さかさかごんべい」と 覚えたのを思い出しました。

         桂太郎内閣、
      (さ)西園寺内閣 
      (か)桂太郎内閣(第2次) 
      (さ)西園寺内閣(第2次)、
      (か)桂内閣(第3次)
      (ごんべい)山本権兵衛内閣…

      いまの安倍政権も第二次政権ですし、歴史上は、ありますね。

  2. 匿名 より:

    https://japanese.joins.com/article/115/251115.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

    >上記のリンク先の記事の引用です。

    日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は11日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。

    特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する3つのコンセンサス(一致した見解)がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。

     三菱重工がやられているから、三菱グループ(銀行を含む。)は、相当怒っていると思うのですが、
    肝心な経団連会長(日立グループ)が、「関係修復に期待」などといっているようです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000590-san-bus_all

     経団連も、韓国に対しての宥和派と、強硬派に分かれているんですかね。
     
     日立は、韓国日立も100%子会社としてあるみたいで、宥和派なのでしょうか。

     日立電子は、昔、不正輸出で外為法違反でやられていますが、政府から、外為法違反で、
     にらまれないといいですけれど。

    1. 匿名X より:

      元共産党員で現在は右派系の論客である篠原常一郎氏がある動画内で、軍事関連の雑誌に、北朝鮮に関してネガティブな記事を掲載したら、広告主の半数が一斉に広告を引き上げたことがあったそうです。民間企業には朝鮮総連と深く繋(脅迫・ハニトラ等の言及はなかった)がっている所が多いのだそう

      日本の企業と言っても、在日朝鮮人・韓国人が起業した会社も多いらしいですよ
      主体思想教育を純粋培養状態で受けた朝鮮学校(1960年代~)の卒業生が各本面の重要ポストについている可能性も高いでしょうね。

      日本の大会社だからと言っても、重要なポストを握られている事もあるでしょう
      会社に少しでも瑕疵案件があると、ある意図を持った組織が総会屋などを使いそこを梃に付け込まれやすい。
      天下のセキスイも地面師にやすやすとだまされるくらいだもの、何があっても不思議ではないと思いますが

      1. 一国民 より:

        ご指摘こと、深刻な問題だと思います。我が国はスパイ天国、工作員はもちろん敵性国家の実働部隊までもがかなり自由に活動しているといった話をよく見聞きします。普通の国であれば公安関係者等が目を光らせ、警告や取り締まり、危害への未然防止策など講じるのでしょうが、我が国では、ほとんど野放し状態です。なぜなら、そのための法整備等に特定野党などが徹底して反対、妨害してきたからです。有事の際には、外向けどころか、まず内なる敵に翻弄されその対処に謀殺されることでしょう。国が滅びる可能性すらあります。この状態をこのまま放置はできません。国家は、国土と国民の生命財産を守るためにあるのであって、それができない状態は異常、我が国は国家の体をなしていないと言わざるをえません。普通の国になるため、憲法の改正や関係法令の改正等急ぐべきですね。そのための多数派形成が何より喫緊の課題だと思います。

        1. 匿名(12日22時28分の投稿者) より:

          >匿名X様、一国民様
          アサヒビールも、先日、朴さんという朝鮮半島出身とおぼしき方が、
          執行役員になり、かつ、同時期に、韓国の原材料を、ビールに入れると
          いう旨のプレスリリースがありましたね。

          このウェブサイトのコメント欄を見ていて、知ったのですが。

          また、CoincheckからのNEMの盗難については、
          北朝鮮人の従業員をやとって、やられたものであるということを
          投資家の山本一郎さんが、Facebookか何かでつぶやいていらっしゃい
          ましたね。

          国連の報告書でも、NEMの盗難被害額が、北朝鮮によるものとして掲載される
          予定のようですね。

          北朝鮮人を日本でやとって500憶円以上の被害!!

          これからは、人を採用するときには、バックグラウンドチェックも必要ですし、
          技術や情報を北朝鮮に流されないよう、要注意です。

          北朝鮮は、中国/韓国/ロシア/イラン/ベネズエラ/ウガンダなどとの関係での、制裁
          決議違反の取引があるようですので、このあたりの地域の方を雇う際は、バックグラウンド
          チェックや、セキュリティに、特に注意が必要と思います。

          犯収法/金融庁マネロンガイドラインに基づき、金融機関では、バックグラウンドチェックが重要でしょうし、メーカー・商社・大学等も、外為法に基づく体制整備の一環として、バックグラウンドチェックが重要となるのでしょう。

    2. 保守太郎 より:

      財界は商売第一で国益など二の次三の次どころか頭にないでしょう。本音はわずかな賠償金払って商売やりたくてたまんないはずです。

      1. 匿名 より:

        金融機関も、メーカーも、制裁対応をしないと、海外で、何十億円、何百億円もの罰金や、それ以外の厳しいペナルティが待っています。(メーカについてはココム事件など)

        また、メーカーの場合、相手が支払いをしてくれなかった時や、従業員等から損害賠償をうけるリスク、資産を差し押さえられるリスク(資産凍結措置、資産国外移転禁止)や、最低賃金をいきなりあげあれるリスク、徳政令リスク等、様々なリスクがあります。

        韓国は、道徳/正義感が、法律も含めたすべてに優先する国であるということが
        明らかになったことで、韓国という国のカントリーリスクは、大変、高いということが
        分かったので、その点も、事業リスクとして考慮しなければならなくなりました。

        米国の大手の金融機関等は、どんなにもうかっても、法治主義がない国には、進出しない
        という方針の国もありますし、グーグルも、中国では、ビジネスをしません。

        営業利益に優先する企業倫理があるということです。

        (日本の企業も含め、企業倫理がない会社もあるのですが、そういう会社は、ほりえもんが牢屋にいったように、滅びると思います。)

        韓国は、法治主義国ではなく、ムン政権の独裁政権で、三権分立もない国です。
        何しろ裁判官の過半数をムンムンが指名しているという。

        国連の報告書で、韓国による北朝鮮援助が認定されれば、あるいは、徴用工の判決に基づき資産の換金がされれば、日本の企業も、多くの会社が、韓国から撤退するでしょう。

        また、(NEM事件がそうであったと聞きますが、)北朝鮮籍の従業員が500億円以上のNEMを
        盗難して北朝鮮に流すというような事件に対応するために、北朝鮮籍や、韓国籍の方の
        採用も、厳しくなると思います。

        バックグラウンドチェックをしない会社は、コインチェックみたいに、資産や、情報を
        流出されて、自滅するだけでしょう。

  3. 牛島 より:

    Δ凸

  4. 陰謀論者 より:

    私も日本で閣下と呼びたい人物は麻生閣下だけですね。公式の評論でもないわけですし文中にギミック仕込むのもOKだと思います。
     ギミックといえば、わたしもこのコメ欄では、とんだヘイト野郎として認識されていると思いますが(敢えて悪ぶっている面もありますが)バルサンとか滅亡してしまえとか過激な対象は、常に韓国社会やその価値観、政治体制とか国家、文化を主語として特定しているつもりです。
     これは逃げではなく私自身の価値観が「罪を憎んで人を憎まず」なのと、個人的には個々人の朝鮮人に何の恨みも憎しみないからです。滅んでほしいのは常に韓国という国そのものであって、そこに住んでる人ではないのです。ヤクザやオレオレ詐欺集団なんか世の中からなくなってしまえというのと同程度の私のささやかな願いの発露の形であって、そのために構成員を皆殺しにしてしまえというのは違うのです。
     だからこそ私はブンブンを応援するのです。あの国は一度まっさらにならないと再生できないと考えるからです。

    1. 阿野煮鱒 より:

      ほぼ全面的に同意したします。
      「ほぼ」であって「完全に」ではない理由は「あの国は一度まっさらにならないと再生できない」の箇所です。再生しないでいただきたい。

  5. 匿名 より:

    自分は現役慰安婦を帰国させるという、仇を恩で返す人道支援が対抗措置として最適だと思いますね。5万人の現役慰安婦が年200万円送金しているとして、これを人道的に防げば1000億円が国内に留まることになりますし。

    1. 匿名 より:

      短期ビザ/留学用ビザ等で日本に来て、風俗等で働いている方々に帰国いただくというのも、一つの対抗手段ですね。風俗の売上が国外(北朝鮮/韓国)でなく、国内にとどまって、再消費に回されれば、経済にもよい効果があるのかもしれません。

  6. あにまる豚 より:

    毎々の執筆、ありがとうございます。

    麻生副首相兼財務大臣の発言は、想定出来る内容を具体例として話しただけなので、実際に施行される際はいくつかある候補の中から選んで実施されることになるのだと思います。
    新宿会計士様の仰る通り、目新しい具体例ではありませんね。

    個人的には実施の時期が大変気になっていまして。
    こんな記事がありました。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000028-yonh-kr
    国連が北朝鮮の制裁逃れについて、約20カ国に対して調査を行っているとの内容です。
    いずれ調査結果が安保理に付託されて結論が出るのでしょうが、
    以前に新宿会計士様が仰っていた「公表されていない内容が出てきているのは政府が漏らしている?」に絡み、国民のガス抜きを行っているのかな。とも考えます。
    だとすると、制裁の実施は安保理決議が公表されてからになるのではないか、と推察しています。

    失礼致しました。

  7. わたしのわたしの彼は左巻 より:

    拳闘家=ボクシングをする人。別名「ボクサー」
    検討家=ぼくシンク(think)をする人。口癖「僕さあ~」

    いいから、さっさと手を出せよと

  8. 匿名X より:

    新宿会計士様

    動画から文章の書き起こし大変お疲れ様でした。
    各キャラの特徴がよく出てました。

    中江関税局長の答弁はいかにも官僚らしい、そつのない、中身もない、つまらない、早晩、AIに置換えたら~と思う
    丸山衆議院議員にはブログ主様のようなブレインor秘書がいると良いでしょうねパッションがありそう。

    麻生閣下にはぜひボルサリーノと軽機関Ⅹを持たせたい。

    それはさておき、「外交なので外務省が所管…」とけむに巻いていますが
    安倍総理官邸は信頼の厚い麻生副総理所轄の財務省と経産省主導で制裁をかけるのではとにらんでいます。
    時期は早くて5月の後半~7月 それ以降は流れる

    あくまでも私の希望的観測であります。

  9. 名無しA より:

    具体的な対抗措置について副総理が国会で言及したわけですから
    重みがありますね。

    2回目の米朝会談についてですが米国は最初から決裂の可能性大と
    踏んでいて、日本にはその旨伝えていたが、韓国には伝えなかった
    ようです。これも1種の情報制裁ですよね。

    しかし韓国はなかなか差し押さえ資産の現金化しませんね。
    このまま膠着状態が続きそうな気がします。
    IFの話になりますが、米朝会談がうまく運んでいたら3/1現金化で
    気勢を上げていたのでしょうね。お祭りも盛り上がったでしょうに。

    さて当面の焦点は14日とも言われる報告書の安保理採択と、
    それを受けた日米の対応ですかね。4月中には何らかの制裁措置
    が発動されると予想してますが、果たして?

  10. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    日本維新の会 丸山穂高氏、GJの質問です。麻生副総理に具体的に対韓制裁について、説明させるなど、良い野党議員です。

    それに比べてその前の官僚の答弁、何ですかアレは(笑)。いかにも役人だな、と思います。丸山議員は目立った存在。将来が楽しみです。

  11. 山国から より:

    本件にて韓国に対して怒りや不信感(の段階は過ぎているだろうが)を持っている人々は自民党に対してある程度不安感が払拭されたのではないかと思います。選挙も近いですし一連の対韓問題を(今回のような答弁で利用する)強かさを自民党には持っていてほしいとも思いますわ。
    後は自民党と歩調を合わせ議論を戦わせる丸山議員ような方が所属する野党に躍進してほしいですね。なんで歩調を合わせられる野党かって?明らかに方向性が違う現野党集団には期待できねぇからだよ!

  12. セブン より:

    私は、新宿会計士さんが言われている、「日本政府があえて時間のかかる手続きを選択し、
    時間稼ぎをしている」論を支援する発言だとみています。
    私は安倍政権は、5月2日までは現状維持にして置きたいと思っていると推測しています。
    「終り良ければ全て良し」とは思いませんが「平らに成る」時代だったとしたいと、
    安倍政権が考えても可笑しくは無いでしょう。
    じゃあ、次の陛下は如何なっても良いのかと言う批判が有ると思いますが、即位後10年で
    世界大戦に巻き込まれた昭和天皇閣下の数か国以外の評価は如何だったかを見れば
    一目両面でしょう、つまり初めが駄目でもその後の行動で回復は十分可能です。
    その様にみると、今回の麻生大臣の発言は、5月2日以前もしくはトランプ大統領訪日までの、
    韓国の動きを封じ込める(中朝は米が封じ込んでいる)策だと私は思っている。
    トランプ訪日時の共同声明に期待したい。

  13. バイクおやじ より:

    実は、私、在日企業に勤めております。
    会長は在日3世で奥様は日本人、以前は韓国にも豪邸を所有しておりました。今は、売却しておりま。
    息子2人は社長と専務で、社長は私の高校の後輩と言う、なかなかコアな関係にあります。
    それはさておき、会社も国際化が進み、南米、東南アジアの方が社員として多数採用しれている中、韓国人、在日韓国人は採用されていません。
    上層部曰く、「アイツら信用出来ん!」だそうです。
    韓国に居る親戚の方々もシャットアウトしております。
    普通に会社を経営したら、そうなる訳です。

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