プーチン「容疑者」の強気発言から見えるロシアの苦境
ロシア、中国、北朝鮮といった４つの無法国家の行動は、本当にわかりやすいといわざるをえません。彼ら自身の発言からは、彼ら自身が抱える悩みが見事に出て来るからです。こうしたなかで、産経の報道によると、ロシア大統領のウラジミル・プーチン「容疑者」は「主導権は完全にロシア軍に移った」と述べたそうです。あれ？今まで主導権を持っていなかったと認めたのでしょうか？
目次
無慈悲なチャーハン理論
長年、ウェブ評論を行っていて、よかったなと思えることがあるとすれば、そのひとつは、「発言の裏に見え隠れする真意」が見えるようになってきたことではないかと思います。
その典型例が、「無慈悲なチャーハン理論」でしょう。
これは、街の中華料理屋に入りチャーハンを注文したところ、店主が次のように、チャーハンを「作る」「作る」と言いながら、肝心のチャーハンそのものが待てど暮らせどまったく出てこない、という事例のことを意味します。
無慈悲なチャーハン理論
- 緊急献立会議を実行した
- チャーハンを作成するよう指示した
- 食材を仕入れるよう指示した
- 食材を仕入れる準備に入った
- 食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した
- 食材の下ごしらえを指示した
- 鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り刻むだろうと発表した
- 鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した
- 食材の下ごしらえが終了したと発表した
- 下ごしらえを終えた食材が待機状態に入った
- 鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した
- 鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った
- チャーハンの調理を指示した
- チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した
- 強力な火力で炒めるだろうと発表した
- ガスコンロが待機状態に入った
- お昼までに重大な決断をすると発表した
- お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した
- チャーハンを作ることが承認された
- この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう
- 本物のチャーハンを味わうこととなるだろう
- カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った
- ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ
- チャーハンの調理開始まで１分１秒の状態だ
- すでに客には通告している
…。
典型的な瀬戸際戦略、その背景にあるのは彼らの弱さ
読んでいて、本当にイライラしますし、「さっさと作れ」、という感想しか抱きません。
手慣れた人であれば、チャーハンなどパパッと具材を中華鍋に投入し、ものの数分で出来上がるものだからです。数年、数十年もかけて調理するようなものではありません。
ちなみにこうした「チャーハン理論」を好む国の典型例は、日本の周辺にある中国、北朝鮮、ロシアなど４ヵ国ですが、これらの国は「越えてはならない」とされる一線を「越えるぞ、越えるぞ」といいながら、それでも絶対に越えようとしない、という共通点があります。
あるいは「瀬戸際外交」、「瀬戸際戦略」、などと呼ばれることもあります。
日本の周囲にある、「国際法に抵触する違法な判決を下したものの、その判決をいつまでたっても強制執行しようとしない某国」なども、その典型例といえるでしょう。これも私たち日本人の感覚に照らせば、違和感があるというほかない代物です。
要するに、彼らがこうした瀬戸際戦略を好むのは、まさに、彼らがマトモに戦って勝てないほど弱いからこそなのでしょう。
発言のわかりやすさ
さて、こうしたなかで、無法国家にもうひとつの特徴があるとしたら、それは「発言のわかりやすさ」です。
たとえば昨年の『中国の危機は「日本への影響も大きい」と決めつけるな』などでも取り上げたとおり、巷間で呈されている中国経済の破綻懸念に対し、中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は、こんな趣旨の内容を答えました。
「最近、さまざまな『中国崩壊論』が出て来ているようだが、実際のところ、中国経済は崩壊していないどころか、『中国崩壊論』こそが何度も崩壊している。今年に入ってから世界経済の回復は鈍く、外部環境は厳しく複雑な状況が続いている。しかし、中国経済は回復を続けており、全体的には改善しつつある」。
本当にわかりやすい、面黒い国だと思わざるを得ません。
中国はとりわけ共産主義国家でもあるためでしょうか、当局者は自分たちの発表で人民を服従させてくるといううことに慣れているのだと思われますが、残念ながら、私たち日本人を含め、自由主義国家に生きる人々を同じような感覚で服従させることなどできません。
ちなみにわりとどうでも良い余談ですが、こうした「中国経済崩壊論」に対し、「中国経済の失速は日本の危機」、「中国がバランスシート不況に陥るのを阻止し、陥ったとしても早期に脱却できるよう、日本としても支援することが必要」、などと主張する人もいるようです。
プーチン「容疑者」、「主導権はロシア軍に移った」
さて、こうしたなかでちょっと気になった話題があるとしたら、これかもしれません。
「主導権は完全に露軍に移った」プーチン氏、ウクライナに降伏要求 「戦勝」へ自信深める
―――2024/2/5 17:26付 産経ニュースより
産経ニュースが５日に報じた記事によると、「プーチン氏」が最近、ウクライナに対し事実上の降伏を促すなど、強気の発言を繰り返している、というのです。
ちなみに記事にいう「プーチン氏」とは、ロシア連邦大統領でもあるウラジミル・プーチンのことですが、プーチン自身は現在、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から指名手配中でもあるため、本稿では敢えて「プーチン容疑者」と呼称したいと思います。
産経によると、プーチン容疑者は先月16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンシキーが対ロ交渉を否定していることを巡り、次のように述べたそうです。
「彼らが交渉したくないならそれでいい。だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」
…。
あれ？
いままで、まさかとは思いますが、今の今まで、ロシア軍は戦局の主導権を持っていなかったとでもいうのでしょうか？
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を開始したのは、今から約２年前の2022年２月24日のことですが、当初は数日でキーウを制圧し、ゼレンシキー政権を崩壊させる目論見だったと見られるなか、現実にはロシア軍はキーウ制圧に失敗して撤退。
その過程でブチャなどでの残虐な行為が明らかになっただけでなく、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたり、クリミア半島に架かるケルチ大橋が何度も攻撃されたりするなど、ロシアが「小国」（？）と見くびって来たはずのウクライナ相手に２年間苦戦してきたのは事実でしょう。
ロシア軍の優位？データではむしろロシアの苦境が…
この点、プーチン容疑者が強気になる理由について、産経は、「前線で露軍が優位に立ったとの認識」や、「ウクライナ支援を巡る欧米諸国の足並みの乱れ」から、「ロシアの戦勝が近づいているとの自信」をプーチン自身が深めているとみられる、などと指摘しています。
ただ、産経が指摘する通り、ウクライナ軍には人員や砲弾の不足が深刻化していると伝えられていることや、米国でバイデン政権のウクライナ支援案が議会承認を得られるかどうかについては「予断を許さない」（産経）ことは間違いないにせよ、だからといって「ロシアの戦勝が近づいている」と見るのは尚早でしょう。
むしろ本気で相手に勝てると思うのならば、こんな挑発などせず、作戦を粛々と進めるのが筋だからです。
また、ロシア自体も資源国ではありますが、ロシアの生産能力が開戦前と同じであると考えない方が良いでしょう。戦争勃発以降は西側諸国からの経済・産業・金融に及ぶ制裁の影響で、自動車や航空機といった輸送用機器やその部品が手に入らなくなっていると伝えられているからです。
実際、経済・金融などに対する統計データで見ても、西側諸国のロシアに対する締め付けは明白です。
これについてはいくつかのデータがあるのですが、そのほんのひとつを挙げておくと、自動車の輸出状況でしょう。
たとえば2022年中ごろから、日本からロシアへ中古車の輸出が急増していましたがこれも日本政府が一定以上の大きさの自動車輸出を禁じたことで、日本製中古車のロシアへの輸出は急減しています（『日本のロシア向け中古車輸出が前月比で３分の１に激減』等参照）。
そういえば、ロシアには北朝鮮製の砲弾が提供されたものの、品質不良の影響でその砲弾で暴発事故が多発した、といった報道もありました（『北朝鮮製砲弾で自爆？ロシアは賞味期限切れ小麦粉提供』等参照）が、これも正直、ロシアの苦境の間接的証拠でしょう。
戦略的にはむしろ敗北しつつあるロシア
なお、当ウェブサイトでときどき、統計数値をもとに、「ロシアや北朝鮮は経済制裁でかなり苦しんでいるのではないか」、といった仮説を提示すると、ときどき、「経済制裁はロシアや北朝鮮には効いていない」、と主張するご意見に出会うこともあります。
たとえば、ロシアについては「制裁に参加しているのは西側諸国だけで、中国やインド、ブラジルなどは対露制裁に参加していない（からロシアへの制裁は効いていない）」、北朝鮮については「いまだに金正恩体制が崩壊していない（から北朝鮮への制裁は効いていない）」、といった具合です。
しかし、プーチン容疑者が「ウクライナは早く降伏せよ」などとする発言を繰り返すこと自体、ロシア自身が苦境に陥っているという証拠であることは間違いありません。
ちなみに産経の記事によると、プーチン容疑者は昨年12月、軍事侵攻の目的を巡って、ウクライナの親欧米派勢力の排除を意味する「非ナチス化」、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念を指す「非軍事化」「中立化」を挙げていたそうです。
つまり、ロシアが「停戦」の条件としてこれらを挙げていることは「明白だ」、とするのが産経の指摘ですが、こうした観点からこの戦争を振り返ると、ロシアは戦略的には大きな敗北をしているという言い方もできます。
ＮＡＴＯには2023年４月にフィンランドが加盟したほか、一部の反対でＮＡＴＯ加盟が実現していなかったスウェーデンについても、ハンガリー議会が承認すればＮＡＴＯ加盟が実現するという段階に来ていいるからです。
しかも産経によるとウクライナ軍は現在、攻撃から防御に転じ、「陣地を守りつつ露軍の損害を拡大させる戦術」に移行したそうであり、これについて次のように指摘しています。
「軍事専門家の間では、双方とも相当期間は勝敗を決することができず、戦局は全体的に膠着状態が続くとの見方が強い」。
もちろん、戦況は予断を許しませんが、いずれにせよプーチンが述べる「ウクライナの敗北が近い」がかなり誇張された表現であり、むしろプーチンがいうほどロシアが置かれた状況が良いわけではないことについては、注意する必要がありそうです。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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ただの経験則ですが、気配を消して大人しいロシアほど怖いものはありません（ありませんでした）。暗闇に潜んで獲物を狙っているときだからです。
結局プーチンの元々の大ロシア構想などの事情でウクライナ侵攻になったわけですが、あの時日本侵攻も本気で検討していたことを忘れてはいけません。
逆にいうと、明かりに飛び出してきたロシアは前前を怖くありません。それがいまの状況ですね。不意打ちしないと獲物が採れないかわいそうな生き物なのです。
今後注意しないといけないのは、中国が融和政策や、理知的な対応をし始めたときですね。たぶん碌でもないことを企んでる時です。
去年末にはロシア軍がウクライナ東部ドネツク、両国が長期間領土紛争をしている地域の都市マリンカで勝利をあげたという話がありました。ただしもはや民間人の居ないゴーストタウンな上に、主に砲撃による制圧で残ったのは瓦礫のみという様相ですが。こういった事例を見ると、ロシアらしいというか……確かに勝ちは勝ちでも「イヤそれでええんか」というような質のものが目立ちます。まぁロシアがドネツクをロシア領としたいとはいえ、あくまでそこはロシアではなくウクライナの戦場という事もあるにはありますし、プーチンの意向には沿う(小戦略的に許容している)のかもしれません。
さて上記は視点により評価が異なるものかもしれませんが、ちょうど本記事の内容に沿った話題が(BBCより)あがっていました。
ロシア軍が停滞してから、囚人を前線に送り出しているという話はすっかり有名だと思います。ワグネルが主導していたようで、長期懲役の凶悪犯であっても、半年間の前線戦闘任務を遂げれば恩赦が与えられてしかも一般兵より高給で生存率は中々、という説明でした。
実際には送られる場所は最前線危険地域で、正規兵ですら装備が揃わず兵同士で装備の盗み合いが横行、弾除け扱いなため、元々生きて恩赦を受ける確率はかなり低かったようですが……このたびこの制度が改正され、半年という期限が無くなったそう。つまり、終戦まで戦い抜くか、戦死するか。その上、改正後の囚人兵がこの扱い、というわけではなく、既存の半年契約の囚人兵にも適用され任期が無期延長、という無法ぶり。
こちらの話題は、ちょっと擁護できる視点は無いのではないかと思います。無理やり擁護すれば、恩赦兵の再犯がひどくて煙たがられているため、こうした方が丸く収まるという無茶なロシア式合理性なのかもしれませんが……どうにも兵が足りないだけと解釈するのが普通かと。
日本では各メディアで「欧米各国が支援疲れ、ウクライナを見捨てたがっている！」とか垂れ流していましたが、軍事ニュース(必然的に海外発)を漁っていると、次々に新しいウクライナ支援の準備が進んでいるという話(米で砲弾増産、第三国へ兵器貸与→余裕ができたその国がウクライナへ迂回支援、スティンガーの在庫復活、仏も誘導爆弾供与……等々)が多く見られます。
ロシア軍優位、ねぇ。
＞ロシア、中国、北朝鮮といった４つの無法国家の行動は
あれ、三つしか書いてないけど、もう一つの無法国家とはどこでしょうか？
ひょっとして、中国、北朝鮮に隣接したアノ国？
軍事同盟の存在意義は、「潜在的な脅威に対する牽制」にあり、侵略行為ではありません｡
NATOの東進ではなく、露国の傍若無人に嫌気した東欧諸国が ”西進” しただけのことです。
核も冬将軍も使えないロシアはさほどでもない、と言う印象を受ける今日この頃。
西側諸国の狙いは泥沼戦争を長引かせてロシア人にロシアと言う国その物に絶望してもらい、
クーデターや内乱でプーチン政権だけでなくロシアその物に「終わってもらう」事だと
推測しています。戦後ロシアがいくつもの国々に分裂し、もう他国に侵略戦争など
仕掛ける余裕など百年単位でなくなってしまえば万々歳なのではないでしょうか？
もし本当にこれが狙いだとしたら、ウクライナは後数年間は泥沼戦争で苦しみそうですが……
「支援してやってるんだからいいよな？」「早期決着？自力で勝ち取れよ」と言われたら
何も言い返せないでしょうね。今後はロシアとウクライナ、どちらが厭戦感情の
蓄積に耐えられるかのマラソンになりそう。
雪だんご さま
＞西側諸国の狙いは泥沼戦争を長引かせてロシア人にロシアと言う国その物に絶望してもらうこと
ロシアを武装解除することも西側諸国の目的のうちに加えてください。
最近投稿された戦場動画によれば、博物館級の旧式戦車が前線でドローンにより討ち取られたそうです。兵器庫はいよいよからっぽに。
プーチン大統領は、ウクライナのロシア化を諦めて、落としどころを探っているのでしょうね。
占領地域のロシア併合あたりが落としどころのように思いますが。
早く降参しないとウクライナ全土がロシア領になるぞと脅してしているつもりかもしれませんが、これは多分無理でしょう。
池乃めだか師匠の「これくらいにしといたるわ」みたいな感じにも見えますが。
それにしても、アメリカの本音はどのあたりのあるのでしょうかね？
大変気になります。
民主主義圏の人々はプーチン「容疑者」がロシアのすべてを把握していると考えがちですが、果たしてそうなのか疑問です。本文に挙げられた３国のどれも選挙制度などは形式的な隠れ蓑であり、ほとんど独裁政治に近い国です。独裁者というのは孤独であり、入ってくる情報は限られます。プーチン氏もSNS等へは一切直接の接続はせず、限られた部下からの整理された情報に依っていると聞いたことがあります。真偽のほどは分かりませんが、独裁色が強くなればなるほどそうなって来るようです。
となると、我々でもそうですが、上司に報告を上げる際には出来るだけ上司の耳に心地よい内容だけを選んで報告するものであり、都合の悪いことは極力ぼかした記述にします。それを毎日インプットされるものだから、本気でロシアの戦況は明るく悠々たる未来があると信じて疑っていないかもしれません。強気の発言も本人はそう信じ切っているからでしょう。
習近平総書記にしても同様かもしれません。古来中国では伝統的に皇帝に諫言した者はロクなことになっていません。どこまで現在の中国経済の急落具合が伝わっているのか、総書記に正直に報告すれば担当である自分の首どころか生命まで危ないとなれば、誰もまともな報告は上げません。不動産バブルが既に崩壊しかけて大胆な対策を講じる必要がある場面で、なぜか共産党政府の動きが鈍いのはそのせいかなと考えています。政敵となる有能なテクノクラートをすべて抹殺してしまい、周りにイエスマンしかいなくなったのが原因かと。
中国経済は力強い成長を続けている。
事実？を fabricate（捏造）するためにはどんなインチキでも後付けでさっさほっさ拵える。っと、日本の報道もそうでしたか、うそのしんぶん、やっぱり同類？
ははは、日本の報道は中国政府の公式統計値を正しいとして報道せざるを得ません。従って元の信憑性と同じくらいのものでしょう。