ビザ免除対象から日本を外す中国

べつに日本が中国に対し、経済制裁を仕掛けているわけではありませんが、結果的にそれと似たような状況が生じつつあるという言い方もできます。中国政府は金曜日、独仏伊など６ヵ国を対象としたビザ免除措置の復活を発表しましたが、日本はその対象国から除外されました。つまり、日本から中国へのヒトの流れに制限が生じてしまっている状況なのです。中国政府がそれを意図しているかどうかはわかりませんが、一種の「セルフ経済制裁」のようなものですね。

経済制裁あれこれ

経済制裁の定義と７類型

経済制裁は「経済的手段をもって相手国に打撃を与えること」と定義できますが、その具体的な手段としては、「ヒト、モノ、カネ、情報の流れ」などに制限を加えることで実施されます。

経済制裁とは

定義…経済的手段をもって相手国に打撃を与えること

具体的な手段としては、たとえば次の通り。

• ①Ａ国からＢ国へのヒトの流れの制限（自国民の相手国への渡航禁止）
• ②Ａ国からＢ国へのモノの流れの制限（自国製品の相手国への輸出禁止）
• ③Ａ国からＢ国へのカネの流れの制限（相手国資産の凍結、相手国への支払い禁止）
• ④Ｂ国からＡ国へのヒトの流れの制限（相手国民の自国への入国禁止）
• ⑤Ｂ国からＡ国へのモノの流れの制限（相手国製品の自国への輸入禁止）
• ⑥Ｂ国からＡ国へのカネの流れの制限（相手国から自国への投資制限）
• ⑦情報の流れの制限（ネット回線の遮断、諜報活動の取締）

©新宿会計士の政治経済評論

以上は、「理屈の上では」、という話です。

問題は、①の経済制裁が発動できるかどうか

ただ、以前の『乗客たった数人の定期便…小樽に入港の怪しいロシア船』などを含め、これまでにしばしば取り上げてきたとおり、日本の場合は、こちらから積極的な制裁手段として、この①～⑦に示したすべてのパターンの経済制裁を発動することができません。

とりわけ①については、そうでしょう。

意外と知られていませんが、日本では政府が国民に対し、どこか特定の国に渡航することを禁止する法律がありません。

たとえば日本政府は現在、北朝鮮に対して経済制裁を実施していますが、そのなかに「日本国民の北朝鮮への渡航禁止」は含まれていません。図表１は、北朝鮮に対する制裁についてざっとまとめたものです。

図表１　北朝鮮制裁の主要項目

（【出所】著者調べ）

北朝鮮への渡航は「禁止」されていない

図表でもわかるとおり、先ほど申し上げた①～⑦の類型のうち、北朝鮮に対して命じて金発動されているものは②～⑤であり、とりわけ①については「渡航禁止措置」ではなく、「渡航自粛勧告」です。たとえば2017年４月10日付で外務省が出した北朝鮮への『渡航自粛勧告』には、こう書かれています。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。こうした状況も踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています（「我が国独自の対北朝鮮措置について」）。

その一環として、人的往来の規制措置、具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。

つきましては、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください。

「北朝鮮への渡航は自粛してください」、と書かれており、「北朝鮮への渡航を禁止する」、ではありません。文章を読むとわかりますが、べつに日本国民の北朝鮮への渡航は禁止されていないのです。

実際、ネットで調べたら「北朝鮮ツアー」の募集はいくらでも見つかりますし、また、実際に北朝鮮旅行に行ったことがあるという人の体験談も目にします。なかには北朝鮮を肯定的に描写しているサイトもあるほどです（だからといって北朝鮮に行きたいとは思いませんが…）。

いずれにせよ、もしもあなたが北朝鮮に渡航すれば、北朝鮮に観光収入がもたらされ、その収入が廻りまわって核・ミサイル開発資金となるわけです。せっかく国際社会が北朝鮮の核放棄を実現させようと努力しているのに、あなたの軽率な行動がそれを妨害することになるのです。

北朝鮮への渡航を「禁止」することも難しい

ではなぜ、日本は北朝鮮への渡航禁止命令を出していないのでしょうか。

その理由は簡単で、日本には国民に対し、特定国への渡航を禁止する法律がほとんどないからです。

いや、そのような手段がまったくないわけではなく、たとえば政府が特定の個人に対し、パスポートの返納を命じることはできます（実際、パスポートの返納命令は、ときどき報道などで目にすることもあります）。

しかし、もしも政府がこの「パスポート返納命令」という手段を使うときには、それに先立ってその個人を特定する必要がありますし、また、パスポートの返納を命令することができる条件も限られているのです。

旅券法第19条第１項抜粋

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。＜中略＞

四　旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合

五　一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合

現実的に考えて、北朝鮮に行こうとしているような人が、「今から北朝鮮に行きま～す！」、などと自分からわざわざ宣言するとも思えませんし、また、２泊３日程度の旅行で北朝鮮に渡航するくらいでパスポートの返納を命じるというのも、実務上は現実的ではありません。

いずれにせよ、「日本政府が経済制裁として、日本国民を相手国に渡航させないようにする」、ということは、法的にも実務的にも、非常に難しいといえるのです。したがって、北朝鮮がカネさえ出せば、たとえば何らかの技術を持った日本人（たとえば調理師や職人など）を自国に招くということも、理論上はあり得るのです。

人的往来の制限は難しいが…

「韓国への渡航を禁止せよ」という無茶なコメント

さて、日本の経済制裁に関する法制にはさまざまな限界があり、とりわけ「人的往来の禁止」に関する法制度が不十分であることは、日本の経済制裁を論じるうえで、ひとつ踏まえておいて良い論点でしょう。

そういえばかなり以前、韓国の大法院（※最高裁に相当）が自称元徴用工判決を出したり、韓国海軍駆逐艦が日本の海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したりしたことがありました。

当時はこうした韓国の不法行為に対し、日本でもネット世論が大いに盛り上がり、なかには「安倍（※晋三総理大臣）は韓国に対して日本国民の渡航禁止を命じるなどの経済制裁を加えるべきだ」、などと主張した「保守論客」（※自称）もいました。

当ウェブサイトにも、「なぜアベはさっさと●●●●な日本人の韓国への渡航を禁止しないのか」、などとするコメントを、毎日のように見かけたものです（●●●●は当ウェブサイトにて禁止しているワード）。

これに対し、当ウェブサイトではかなり早い時期から、「日本が発動できる経済制裁は非常に限定的である」、「法的に発動可能な制裁のうち、実効性あるものは、せいぜい②、③、④、⑤くらいに限られる」、という点について、わりと口を酸っぱくして強調し続けて来たつもりです。

現実的に考えられる制裁措置

• ②日本から相手国へのモノの流れの制限（輸出規制、輸出管理強化など）
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限（支払い制限、資金持ち出し制限、資産凍結など）
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限（入国制限、ビザ厳格化など）
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限（輸入規制など）

これらのなかに、「①日本から相手国へのヒトの流れの制限（渡航禁止措置など）」は含まれていません。

いくら当時は安倍総理に対する支持率が高かったとはいえ、さすがに法律に規定がないことを堂々と発動するのは難しかったのではないでしょうか。

実質的経済制裁の４類型

さて、ここで改めて、この経済制裁について考えておきましょう。

これらの経済制裁は、こちらから意図して発動することもあれば、何らかの措置が結果として経済制裁として機能してしまうこともあります。また、自国が相手国に打撃を与える目的で何らかの措置を発動した相手国から発動されてしまうこともあります。

これを当ウェブサイトとしては、次の４つの類型に分けて説明することが多いです。

積極的経済制裁

こちらから積極的に経済制裁を発動するもの。北朝鮮向け、ロシア向けの経済制裁などがその典型例

サイレント経済制裁

「経済制裁だ」と宣言せず、他の名目で発動した措置が、結果的に経済制裁と同じ効果をもたらすもの、2019年７月に日本政府が発動した韓国に対する輸出管理の適正化措置、2020年３月に日本政府が発動したコロナ防疫を目的とした外国人の入国制限措置などがその典型例

消極的経済制裁

相手国が困った状態に陥ったときに、本当は助けてあげられるのに、わざと助けないで見殺しにすること。たとえば相手国が日本との通貨スワップを必要としているのに、それを知っていてわざとスワップ契約に応じず、みすます相手国が通貨危機に陥るのを見過ごすこと、など

セルフ経済制裁

こちらから仕掛けた経済制裁が、結果的に自国にとっても経済制裁となってしまうこと。たとえば日本がロシア産のエネルギーの全面的な輸入禁止措置を講じれば、結果的に日本のあねるぎーの安定供給が損なわれてしまう可能性がある

セルフ経済制裁となってしまっている中国の入国制限

このうち、「相手国に対する経済制裁だと宣言して発動するもの」は、上記「積極的経済制裁」です。

人的往来の制限という意味では、「相手国から日本へのヒトの流れの制限」しかできません。

しかし、「積極的経済制裁」以外の制裁パターンだと、結果的に、上記①、つまり日本から相手国への渡航制限措置が発動「されてしまう」ことがあります。

それが、「セルフ経済制裁」です。

たとえば、相手国が日本人の入国に制限措置を加えれば、日本人がその相手国に気軽に観光旅行に行くこともできなくなりますし、さらに酷い場合には、日本人技術者の相手国への渡航が制限され、日本とその相手国との経済的関係が薄まってしまう、という効果が生じることがあります。

その典型例が、中国でしょう。案外知られていませんが、中国はコロナ禍の際、外国人に対する入国ビザ制度を導入しました。在中日本大使館ウェブサイトの説明によると、コロナ前に適用されていた日本人に対する15日間のビザ免除措置も、停止されたままです。

新型コロナウイルス感染症（中国渡航に必要な手続）（10月31日更新）

―――2023/10/31付　在中国日本大使館ＨＰより

現時点において、ビザの申請に一時期ほどの煩雑さはなくなったようですが、それでも現時点において中国への渡航にはいちいち事前にビザを申請することが求められます。

日本にとって中国との関係は？

もっとも、これも意外と知られていませんが、日本にとって中国との関係は「金額的には」大きいものの、「質的には」さほど重要ではありません。

日本は中国とはとくに産業のサプライチェーンにおいて密接につながっており、入手可能な最新データで見て、中国在住日本人は10万人を超え、日中貿易額は、日本全体の貿易額全体の２割前後を占めていますが、これらの品目で見ると、日本から中国に素材を輸出し、中国で加工して日本に逆輸入しているのです。

公表されているデータから判明する日中双方のヒト、モノ、カネのつながりを一覧にしたものが、次の図表２です。

図表２　日中の経済的なつながり（ヒト、モノ、カネ）

（【出所】日本政府観光局、法務省、外務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯデータを基に作成）

ヒト、モノに関する交流は非常に多いのですが、しかも『悪い円安論こそ邪悪なトンデモ論』などでも指摘してきたとおり、日本の製造業は「川下産業」を中心に中国など海外に流出してしまいましたが、肝心の「川上産業」については、日本国内に残したままです。

「ニッポン株式会社」は中国に対し、現在のところはサプライチェーンで深く依存しているものの、日本企業が本気になれば、中国以外に製造拠点を移すことも不可能ではないからです（ただし人手不足のニッポンに「川下産業」の製造拠点がたやすく戻ってくるかは別ですが）。

しかも、金融面で日本は中国に深入りしていません。

とりわけ日本の中国に対する直接投資は1426億ドル（22年12月末）で、これは日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の6.86%に過ぎません。また、日本の金融機関の対中与信も796億ドルで、これは4兆6459億ドル（！）という邦銀の対外与信総額に対し、たった1.71%に過ぎないのです。

このあたりは、「日本にとって中国との関係は死活的に重要だ」、などと、数字を見ずに断言することは控えた方が安全でしょう。

中国のビザ免除措置から外された日本

さて、こうしたなかでちょっと驚いたのが、こんな話題です。

2023年11月24日外交部发言人毛宁主持例行记者会

―――2023-11-24 18:30付　中国政府外交部ＨＰより

中国外交部（外務省に相当）の毛寧（もう・ねい）報道官は24日、仏独伊など６ヵ国に対するビザ免除措置の時限的な再開を発表しました。

対象者はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの６ヵ国の一般パスポート所有者で、この措置は2023年12月１日から2024年11月30日まで適用され、「商用、観光、親戚・友人訪問、乗継」の目的であれば、15日以内であればビザなしで中国に入国が可能となるそうです。

日本がこの措置に含まれていない理由はおそらく、「わざと」でしょう。

正直、日本にとっても企業関係者を中心に、中国に渡航しなければならないのに、いちいちビザを申請しなければならないという状況のために、大きな不便が生じているようです。しかし残念ながら、今回も日本人に対するビザ免除は実現しませんでした。

日本人に対するビザ免除措置がいつまで経っても復活しないことは、形を変えてみれば、中国の産業にとっても必要なはずの日本人の中国に対する渡航に制限が生じているのと同じであり、これは日本政府が中国政府に対し、「①日本から中国へのヒトの流れを制限」しているのと同じような効果をもたらしているのです。

それに、『中国で日本人に懲役刑…企業の安全配慮義務違反では？』などでも指摘したとおり、日本企業にとっては正直、現在の中国で生産活動を続けること自体が大きな事業リスクとなりつつあります。従業員の安全が確保できなくなりつつあるからです。

もちろん、企業にとってはおいそれと簡単に中国ビジネスを手じまいして撤退することは難しいという側面もありますが、それにしても、そろそろ「潮時」なのかもしれません。

そして、昨今の円安に加え、中国によるビザ免除措置不適用に伴う人的往来の停滞状況が続けば、日本企業としても中国における生産拠点については、徐々にあきらめざるを得なくなるのではないか、などと思う次第です。