2026/01/15 12:00

立憲民主と公明の「数合わせ」は吉と出るか凶と出るか　

総選挙が近いとみられるなかで、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に入れて協力を模索しているとする話題が出て来ました。短期的に見れば、選挙協力の数合わせとしてはたしかに有意義です。各選挙区で２万票前後の公明票が立憲民主党に向かえば、選挙では有利だからです。ただ、片や2009年から12年までの３年３ヵ月間政権を担った民主党の流れを汲む政党、片やつい最近まで自民党と連立を組んでいた政党。政治的立場が相容れるものなのかは疑問です。 (さらに…)

2026/01/15 05:00

本質的問題はテレビによる専門知識を欠いた情報では？　(13)

レアアースの輸入が滞ったら日本経済はどうなるのか。これについてはたしかに心配です。ただ、調べていくと、もしもレアアースが日本に入って来なくなったとしても困らないよう、日本は官民挙げて調達源多様化に向け動いていたこと、中国による輸出制限発表後に諸外国と連携してレアアースのサプライチェーン多様化に向けた取り組みで合意したことなどの事情を踏まえると、レアアースのリスクを過大評価すべきではありません。ただ、問題の本質とはもしかすると、テレビによる専門知識のない情報発信かもしれません。 (さらに…)

2026/01/14 12:00

中国の対日制裁発表からたった１週間で国際社会が団結　(12)

中国が喜々として打ち出した対日輸出制限措置が、思わぬ効果を生みました。Ｇ７、インド、豪州、メキシコなどの財相が米国で集まり、（中国の名指しこそ避けたものの）レアアースなどの分散調達に向けて努力することで合意したのです。たった１週間でこの成果。冷静に考えたら、今回のターゲットは日本だったにせよ、各国ともに政治に経済を絡めてくる中国の無法に腹を据えかねていたのかもしれません。 (さらに…)

2026/01/14 05:00

マイナンバーカード活用の「二重運賃制度」とその障壁　(9)

オーバーツーリズムの問題に悩む京都市で、事実上の二重価格制度の導入検討が進んでいるようです。これについてはさまざまな課題はあるのですが、ひとつの解決策となり得るのが居住地に応じて割引運賃を適用するシステムの構築です。こうしたシステムを導入するためには、マイナンバーカードの所持などが前提となりますが、これに対し「アナログな方法で京都市民と識別せよ」とする要望もあるようです。さすがに行政に甘えすぎではないでしょうか？ (さらに…)

2026/01/13 12:00

中国政府「ネット工作」を過度に恐れる必要がない理由　(10)

日本国民がオールドメディアの虚報と何年戦ってきたと思ってるのか

中国が日本に対して講じている輸出管理強化などの措置は、短期的に見て日本にとって打撃となり得るものもあるにせよ、基本的にはそのほとんどが実効性もなく、あるいはむしろ長い目で見て、むしろ中国自身にとっての打撃となることは間違いありません。ただ、こうした措置が日本に「効いている」とする「ネット工作」が行われている可能性もありますが、これについてはどう考えるべきでしょうか。 (さらに…)

2026/01/13 05:00

総選挙で自民圧勝し高市総理はフリーハンドを得るのか　(9)

高市早苗総理大臣が衆院解散に踏み切るのではないかとする観測報道が相次いでおり、現職や元職の国会議員を中心に、解散風が吹き始めたことはどうやら間違いないようです。内閣支持率が高止まりするなか、高市総理が「支持率が高いうちに解散したい」と考えていても不思議ではありません。ただ、自公連立が解消されたこと、自民以外の選択肢が広がっていること、自民党支持率は十分回復したとは言い難いこと、参院側で自民は100議席しかないこと―――などについて、どう考えるか整理する必要があります。 (さらに…)

2026/01/12 05:00

任期も監査もない権力者が腐敗するのは当たり前のこと　(25)

当ウェブサイトが「腐敗トライアングル」と呼んでいるのは▼官僚機構、▼マスコミ、▼特定議員―――の三者であり、この三者がお互い共犯関係に立ち、日本の国益を妨害して来た、というのがこれまでの著者の仮説です。こうしたなかで、自由・民主主義国にあって、権力の適正な行使を担保する仕組みがあるとしたら、それは監査と任期ではないでしょうか。そして、監査も任期もない権力者が腐敗するのも当たり前の話です。 (さらに…)

2026/01/11 05:00

崖っぷちに立たされているのは高市総理でなく中国の側　(31)

崖っぷちに立たされているのは高市早苗総理大臣ではなく、▼一部の新聞・テレビ、▼一部の言論人、▼特定野党議員の皆さん、そして▼中華人民共和国―――ではないかと思います。一般に企業というものは不確実性を嫌うからであり、そして中国が発表した対日輸出制限措置の不確実性は極めて高いと考えられるからです。メディアの皆さんが危機を煽っても、国民世論がほとんど動かなくなったことも見逃せません。 (さらに…)

2026/01/10 05:00

公的年金制度は「国営ネズミ講」　(5)

著者はＸや当ウェブサイトを通じ、昨年末ごろから再び税社保取り過ぎ問題について言及を始めているのですが、これに関し、Ｘなどで一部のユーザーから「老人も保険料を払ってきたぞ」、「お前もいつかは老人になるぞ」、「社会保障は世代間の助け合い」、「保険は経済的損益じゃないぞ」、といった反論を受けるようになりました。言いたいことはたくさんあるのですが、とりあえず本稿では、「公的年金は事実上の国営ネズミ講だ」という点を改めて指摘しておきます。 (さらに…)

2026/01/09 21:00

東京新聞が新年の社説記事を削除　(36)

東京新聞が記事を「削除」したそうです。当ウェブサイトでも指摘したとおり、東京新聞の元日の社説では、少なくともネットで「あふれている」とは言い難い用語が「ネット上にあふれている」などと記載されていたのですが、東京新聞はこの社説について、「冒頭部分が誤りだった」と認め、「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなる」としたうえで、全文を「削除した」と発表したのです。 (さらに…)