自身の母校で財政危機訴える財務次官がネットで話題に

財務省の新川浩嗣事務次官が９月、自身の母校で財政危機を訴えたとする記事が、ネット上でちょっとした話題となっています。いわく、日本の債務残高はＧＤＰの２倍超だ。いわく、社会保障費や国債費が膨らんでいる。いわく、財政悪化により将来世代の負担が増加する、国債や通貨への信認が失われるかもしれない―――。国民から選ばれたわけでもない者の分際で、何を勝手なことを述べているのでしょうか？

なぜか官僚を滅多に批判しないオールドメディア

「不思議なことに、新聞やテレビは、滅多なことでは官僚の批判をしない。それどころか官僚の言い分を垂れ流すことすらある」。

以前から当ウェブサイトにて報告して来たとおり、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいはオールドメディア）は、自民党についてはやたらと舌鋒鋭く批判するわりに、官僚などについては滅多なことでは批判しないという特徴があるようです。

いわゆる「もりかけ問題」で、財務省における組織的な公文書改竄が明らかになった際も、当時のオールドメディアは安倍晋三総理大臣を筆頭に、自民党の攻撃ばかりしていましたが、なぜか公文書改竄を組織的に行った財務省については、オールドメディアはほとんど批判しなかったのです。

そういえば、財務省は2018年４月頃、当時の財務次官が女性記者らに対してセクハラ発言を行っていたとする疑惑が報じられた際も、オールドメディアはこの問題をほとんど取り上げずに逃げました。自社の女性記者が被害に遭っていた（かもしれない）というのに、これも不思議な話です。

財務次官の母校での講演を報じた記事が話題に

それどころか、新聞やテレビは、財務省の言い分についてはほとんど批判しないばかりか、むしろその拡散に加担しているフシもあります。それを象徴するのが、今年９月21日付で朝日新聞に掲載された、こんな記事かもしれません。

財務省の新川事務次官が母校の丸亀高で講演　財政リスクを解説

―――2024年9月21日 10時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これは、ネットでちょっと話題となっているもので、７月に財務次官に就任した新川浩嗣氏が自身の母校を訪れ、「日本の財政とその課題」について講演した、という記事です。

記事によると新川氏は「日本の債務残高がＧＤＰの２倍を超え、主要国の中で高水準である」こと、「人口構成の変化などで、社会保障費や国債費が膨らんでいる現状」などについて、グラフを用いて解説。

そのうえで「財政悪化により将来世代の負担が増加するリスク」、「国債や通貨への信認が失われる可能性」についても言及し、日本の財政について「我がごととして考えて欲しい」と訴えかけた、というのです。

財務次官といえば、私たち国民から選挙で選ばれたわけでもない者です。

そのような者が、何を偉そうに「日本の財政を我がこととして考えよ」、ですか。

いちおう真面目にツッコミを入れておくと、公的債務残高をＧＤＰで割っても何も意味はありません。ユーロ圏の財政収斂基準で「公的債務残高ＧＤＰ比率」は60％とされていますが、これはあくまでもユーロという統一通貨圏に入るための収斂基準であり、非ユーロ圏である日本には関係ありません。

というよりも、財政状態を検討するうえで、公的債務残高「だけ」を議論しても、まったく意味はありません。資金循環統計で見ても、国内で国債の引受余力はまったく問題ありませんし、むしろ対外純資産が500兆円を超えている状況で、日本が「財政危機」とは、片腹痛いところです。

腐敗トライアングルの本質

ただ、財務次官という立場にある人物が、このような与太話を平気で堂々と垂れ流しているという点、そして新聞やテレビがこれを批判しないという点については、日本の既得権益層の問題として考えておくべきでしょう。

以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』は、新聞社、テレビ局などオールドメディア関係者が官僚機構、特定野党議員らと結託し、「選挙で信を得たわけでもない者たち」が、やたらと大きな権力ないし社会的影響力を握る構造を指摘しました。

これは、いわば著者自身のウェブ評論家としての「集大成」のようなもので、こんな具合です。

• 官僚機構は政府提出法案の起草などで大きな権力を握っている
• 官僚機構は記者クラブ制度を通じてメディアをコントロールしている
• メディアは記者クラブ制度を通じて情報を独占している
• 官僚機構にとって強すぎる与党は邪魔であり、与党の力を削ぎたい
• メディアはなぜか昔から左派的人士が多く、保守派の与党の力を削ぎたい
• 官僚とメディアの利害が一致し、報道の力で与党の足を引っ張る野党がほどほどに勝つ

…。

そのうえで、その野党議員が「ヒアリング大会」などと称して官僚に対してパワハラを働くというオチもつく、というわけです。なんだかよくわかりません。

終焉に向かう腐敗トライアングル

ただ、著者自身の予言だと、この「腐敗トライアングル」―――官僚、メディア、特定野党―――の構造が、真ん中にあるメディアの力が弱まることによって、自然と崩壊する、というものです。

官僚が記者クラブ制度を通じてメディアをコントロールしようとしても、そのメディアが世論をコントロールできなくなれば、官僚が都合の良い話をでっち上げ、メディアを通じて世論をコントロールする、という事ができなくなってくるからです。

そして、その崩壊するタイミングがいつになるかという問題に関しては、「崩壊はすでに始まっている」、と見るのが正解ではないでしょうか。

たとえば、先日の兵庫県知事選では、新聞やテレビが決して報じない内容がＳＮＳで流れ、それが斎藤元彦氏の知事再選につながったことは間違いありませんし、その前の衆院選では「手取りを増やす」を掲げた国民民主党が議席を４倍に増やしたことも思い出しておく必要があります。

もちろん、ＳＮＳなどネット空間で常に正しい情報が流れてくるわけではありませんが（誤りもたくさんあります）、ただ、「常に正しい情報が流れてくるわけではない」という意味では、オールドメディアも全く同じでしょう。

その意味では、国民から選挙で選ばれたわけでもなく、また、専門知識があるわけでもない者たちが権力を持つという構図については早急に改めなければなりませんし、社会のネット化によりそれが急速に実現しようとしている可能性については留意しておく価値があるでしょう。