誤った予測もとに「年収の壁」引き上げに抵抗する知事
いわゆる「年収103万円の壁」問題は、「国民民主党ｖｓ自公政権」、という表面的な姿だけでなく、じつは「国民ｖｓ抵抗勢力（財務省、総務省、厚労省、マスコミなど）」、という大きな構図があるのではないでしょうか。この期に及んで全国知事からは「減収分の穴埋め財源」という話が出ているのだそうですが、その「減収」自体、（おそらくは）計算が誤っているからです。
目次
国民民主党が唱える年収103万円の壁問題は「財源問題」ではない！
国民民主党が唱える「年収103万円の壁」引き上げを巡っては、連日、メディアに取り上げられています。
ただ、メディア側の主張を見ていると、どうもその取り上げられ方に微妙な変化が見られます。
「財源」、「富裕層を優遇するな」、「玉木（雄一郎・国民民主党代表）の不倫問題を許すな」、といった具合に、論点を次々と変えながら攻撃が続いているものの、やはり国民の圧倒的な支持があるためでしょうか、どうも攻撃が国民世論を動かすに至っていないのが実情ではないかと思います。
というよりも、一連の騒動を受けて、財務省や総務省だけでなく、マスメディアも「計算ができない人たち」であることが明らかになってきたといえるのではないでしょうか。フロー面から見てもストック面から見ても、日本は増税を必要としていないだけでなく、むしろ減税を必要としていることは明らかだからです。
たとえばストック面から見ると、『減税が焦点となるなか改めて見ておきたい資金循環構造』でも指摘したとおり、日本国内には巨額の資金剰余が発生しており、余りまくった資金が日本国内で使われずに、外国向けの投資として流出しているほどです。
また、フロー面で見ると、日本の財政派毎年、税金を使いきっておらず、『じつは財務官僚は数字に弱い？毎年巨額の剰余金を計上』でも指摘したとおり、そもそも論として日本の財政（一般会計）は、毎年、巨額の剰余金を計上しています。
財務省のインチキぶりも続々露呈
さらには当ウェブサイトで随分と指摘してきたとおり、財務省はいわゆる「ワニの口」というインチキグラフを作成しています（図表１）。
図表１ ワニの口
（【出所】財務省キッズコーナー『ファイナンスらんど』）
この「ワニの口」、簡単にいえば、歳出（支出）が税収を大きく上回っている、などと説くものですが、歳出側に国債の元本償還が含まれているのに対し、歳入（収入）側には国債の借換などが含まれていないという、典型的な詐欺グラフです。
もしも歳出側に国債償還支出を含めるならば、歳入側にも国債の発行や借換などによる収入を含めなければおかしいですし、また、歳入側に国債発行収入を含めないのであれば、歳出側についても同様に、国債償還支出を含めてはなりません。
ちなみに財務省のウソはこれだけではなく、たとえば「法人税を減税したら設備投資も人件費も増えなかった」、などとする趣旨の報告（『秒でバレるウソをつく財務省…それを指摘しない新聞社』等参照）を見ても、事実とまったく違う内容を平気で政府に報告するというのは、本当に深刻です。
いずれにせよ、国民民主党が主張し始めた「年収の壁上限引き上げ」は、「言い出しっぺ」は国民民主党かもしれませんが、著者自身がみたところ、すでに国民民主党だけの問題ではなくなりつつあります。
国民民主党がこの壁の引き上げに成功すれば（あるいは自公両党の抵抗などで失敗に終われば）、来夏の参院選でも同党は大きく躍進できる（かもしれない）一方、国民民主党が妙な妥協をすれば、国民の怒りは財務省だけでなく、国民民主党にも向かいかねません。
その意味で、本件は国民民主党にとり、一種の「諸刃の剣」状態となっているのです。
最大野党・立憲民主党の残念な対応
逆にいえば、最大野党である立憲民主党にとっては、良い意味で「変節」し、年収の壁問題解決に向けて主導権を取り始めれば、同党が国民民主党に代わって政局の主導権を握ることができるかもしれない、ということでもあります。
国民民主党が支持を大きく伸ばしている反面、立憲民主党の支持が伸び悩んでいるなか、これに関連し、ウェブ評論サイト『アエラドット』が26日に配信した記事ではこんなことが記載されています。
「野田代表は、首相経験者でもあり、玉木代表とは格が違う。＜中略＞少数与党という弱い立場にあり、また、元々誠実な政治姿勢で知られる石破首相との間で、誠意を持って協議をすれば、国民のためになる多くの政策変更を勝ち取ることができるのではないだろうか」。
存在感が薄い「立憲・野田氏」が「国民・玉木氏」から主導権を奪う方法 企業・団体献金廃止と“もうひとつ”の意外な秘策
―――2024/11/26 06:32付 Yahoo!ニュースより【AERA.dot配信】
この文章自体には心から賛同せざるを得ないのですが、大変残念ながら、その「具体的な提案」の部分に関しては、正直、本稿で取り上げるべき価値がある部分が見当たらないため、これ以上の引用は控えたいと思います（ご興味があれば直接お読みください）。
いずれにせよ、「年収の壁」問題を巡る立憲民主党の対応自体、まことに残念なものと言わざるを得ません。
先日の『立憲民主党と国民民主党の明暗分ける「年収の壁」対策』などでも指摘しましたが、立憲民主党が提唱している「年収の壁」対策は、年金・健保加入に伴い生じる負担増を給付する、という、何とも中途半端でややこしい制度だからです（図表２）。
図表２ 立憲民主党の給付案（イメージ）
（【出所】立憲民主党ウェブサイト『「130万円の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度の導入に関する法律案」を再提出』を参考に作成）
正直、これで日本の圧倒的多数を占める中間層の支持が得られると思っているのだとしたら、立憲民主党の認識も、ずいぶんと甘いと言わざるを得ません。
知事会からは「４兆円減収に財源を示せ」の声も
その一方で、あくまでも著者自身の見解ですが、国民民主党は国民民主党で、「103万円の壁」問題を巡って、粛々と対応をすれば良いのではないかと思っているのですが、これに関連し、産経ニュースが25日夜、こんな記事を掲載しています。
全国知事会と国民民主「103万円の壁」で火花 地方に不安…4兆円減収「財源手当てを」
―――2024/11/25 23:01付 産経ニュースより
産経によると、25日に首相官邸で開かれた政府主催の全国都道府県知事会議で、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が石破茂首相に対し、国民民主党が主導する減税策「103万円の壁」の引き上げへの懸念を示したのだそうです。
なんでも国、地方で年約7.6兆円の減収に「なるとされ」、これに関し「地方側の不安はぬぐえていない」、というのが産経の指摘です。
ただ、この「7.6兆円の減収」とする試算値が独り歩きしているフシがありますが、ちょっと待っていただきたいと思います。『総務省が試算の「税収減」は乗数効果を無視していた！』でも指摘しましたが、この「7.6兆円減収」の根拠は、どうやら極めて雑な計算式であるという可能性が高いからです。
総務省が参議院の会派「ＮＨＫから国民を守る党」所属の浜田聡参議院議員の事務所に示した説明によれば、これは現在の基礎控除の制度（国税48万円、地方税43万円）で減収となっているとされている金額を１万円あたりで割り、単純にそれを75倍しただけの代物だからです。
乗数効果を一切無視しているわけですから、「雑な計算」というよりも、「間違った計算」です。
産経によると集まった知事らはこの「103万円の壁」問題で「減収分の財源も恒久的に手当てすべき」（村井氏）、「財源は国がちゃんと考えろ」（鳥取県の平井伸治知事）など、鋭い批判の声が飛んだようですが、これも理解に苦しみます。
都道府県知事という要職にある以上は、減税に伴う経済波及効果が地域経済を活性化させるという側面を無視するのはむしろ無責任だからです。
さらにいえば、一部では「年収の壁」問題を巡り、国税と地方税で基礎控除の額を大きく変えるなどの構想も出ているようですが、むしろ税制の複雑怪奇化を招くという意味では、望ましくありません。
本当の敵は抵抗勢力
いずれにせよ、年収の壁問題は、財務省（所得税）だけでなく、総務省（住民税）、厚生労働省（社会保険料、国民年金保険料など）を含めた霞ヶ関全体、さらにはそれらを「報道」の力で側面支援するオールドメディアが「抵抗勢力」と化しているのではないかと思います。
しかし、利権に拘泥する霞ヶ関に理はありませんし、このネット時代、報道の力がいつまでも無理を押し通し続けることはできないはずです。
こうした観点からは、今回の年収の壁問題は、「国民民主党ｖｓ自公政権」、という表面的な姿だけでなく、じつは「国民ｖｓ抵抗勢力（財務省、総務省、厚労省、マスコミなど）」、という大きな構図があるのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
物知ラズから有識者の皆様への「教えてエライ人」デス
今般知事会が「税収が減る」と騒いでいるのですが、東京都以外は地方交付税交付金を交付サレテいたと思うので、“減った”分は地方交付税交付金が増額されて道府県の予算に穴が開くようなコトにはナランのではナイデスカ？
臨財債が増えるっ！ ミタイナ苦情ナンですか？？
ぶっちゃけボク５歳にも解るよう教えてタモレ？？？
立憲民主党の案は、複雑な税制を更に複雑にするものでしかありませんし、抜け道探しなどの不正を招く結果になるのではと思います。
また、取って配るという権限拡大を目論む公務員にとっても大変ありがたい提案だと思います。
党勢に陰りが見える立憲民主党とっては、最低賃金という大変分かりやすい基準に基づく国民民主党案の実現を後押しすることが、党勢挽回に大変効果的な選択だと思うのですが。
まあ、立憲民主党の支持者が、税金を払っていない人と公務員であることがよく分かる主張ではありますが。
立憲民主党はこのまま衰退の道を選ぶのでしょうか？
個人的には衰退の道を選んで頂きたいと思っていますが。
衰退の道を歩んできた社民党が未だに無くなりません。
立憲には絶滅の道を模索して新たな政党史を刻んで欲しい。
全国には40人を超える都道府県知事がいらっしゃいます。
都道府県知事の複数が同様の発言をしている、ということは、即ち、都道府県知事に税務省担当官が同様の情報をレクチャーしたのでしょう。
素朴な疑問ですが、税務省担当官がレクチャーしたのであろう資料を明るく開示した都道府県知事がどうして一人もいないのでしょうか？（開示した人はいるかもしれませんが確認できず）
仮に開示をキツく禁止された極秘資料であるのでしたら、それはそれで「何で極秘なの？」って話しですし、
開示を禁止されてないのだとしたら、それはそれで「何で誰も開示しないの？ 税務省に首根っこを押さえられてるの？」って話しに思えます。
ゼイゼイ言ってる
ゼイゼイ言っているからつい税務省と打ち込んでしまいました。正しくは財務省です。。
無敵の斎藤知事？が噂のレクチャーを晒し、「地域活性化のために減税しろ」とカミングアウトすることを期待してしまう。
https://www.fnn.jp/articles/-/792252
私の読み方は；
知事会が言っているのは、１０３万円の壁の問題で地方の税収が減るけど「減った分は地方交付税で賄うと確約しろ」ということでは。
その通りならそのように報道していないマスメディアはガチに“マスゴミ”と言えましょうね。
どこかの知事が発信しないのかしら？
図表1は貸借対照表を思い浮かべれば、貸借を照らし合わせた結果にはなっていない、つまり、
間違った帳簿をつけて経営しているのだから傾くのは当たり前、ですね。
主観です。
全国知事会ですが、全国知事会は税収を向上させる良い機会だと捉えるべきではないでしょうか。地方は常に予算が限られているから十分なサービスが出来ない、或は、学校教師の給料が上がらない、給食費が大変だ、他、困り事が沢山あるから減収となる行為は許せないとの認識にあるのだと推測します。しかし、減収にならなくても困り事は以前として困り事のままで残っています。何故でしょうか。予算が足りない・・・？
予算が足りないのだと仮定すると、予算を増やす段取りをする必要があるように思いますが、
地方の認識はその段取りが無いようにみえます。だからいつまでたっても苦しい。
ならば、どうするか。経済全体を押し上げ、税収を向上させる以外に手はないのではないかと思います。
しかし、大震災に見舞われた石川県は別格であることはいうまでもありません。
皆の押上が、石川に届けば良いのではないでしょうか。
単純計算で７～８兆税収が減るなら、その分、家計などに７～８兆残るのだから
それができるだけ多く消費に回るように画策するのは、政治・行政の仕事じゃないの？
っていつも思います。
ぶっちゃけ、政治・行政が何も仕事しなければ税収が７～８兆減ります。財源がああ～～（涙）
と言ってるような気がします。
正直、税収７～８兆～～～っとスピーカーのように繰り返してる時点で
政治・行政の不作為宣言に聞こえます。
むしろねぇ
「４兆円減収に根拠を示せ」の声があがってますよねぇ
令和6年計画によると都道府県と市区町村の個人所得税関連の税収は4.9兆円と8.1兆円。
合計で13兆円。
１０３万円を１７８万円にしてなぜ4兆円（3割）も減るのだろう。
是非計算根拠を示してもらいたい。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000927757.pdf
道新の記事によると【算出方法は昨年度の納税義務者数x税率の「機械的」方法】←乗数効果はまるっと無視 らしいです。
北海道知事によると北海道の地方税の減収は500億円台(昨年度の住民税は1488億円)と試算(３～４割)。なお札幌オリンピックの経済効果は札幌市内だけで3,500億円と推定。減税による経済効果は試算しないようです。
＞産経によると集まった知事らはこの「103万円の壁」問題で「減収分の財源も恒久的に手当てすべき」（村井氏）、「財源は国がちゃんと考えろ」（鳥取県の平井伸治知事）など、鋭い批判の声が飛んだようですが、これも理解に苦しみます。
県の財政を預かる県知事さんが歳入が減ることを心配するのはわかる気がするのです♪
新宿会計士様がいう乗数効果だって、減税したら直ちにあらわれるものじゃないだろうから、特に単年度の予算編成を考えると心配になるんだろうと思うのです♪
じゃあ実際にどの程度の影響があるのかなと思って雑な計算をしてみました♪
結論は「無視できるほど小さくはないけど、思ったほど大きなものでもない」ということだけど、暇な方はお付き合い頂けると幸いなのです♪
雑な計算その1です
( >ᗜ 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税収等の状況
国税・地方税の税収内訳（令和6年度予算・地方財政計画額）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran02.html
④ ②と③から地方交付税の内訳を推測してみました♪
所得税由来 18兆×33.1%=5.958兆円
法人税由来 17兆×33.1%=5.627兆円
消費税由来 23兆×19.5%=4.485兆円
地方法人税由来 6.8兆×100%=6.8兆円
ここから、地方交付税のうち所得税由来部分の割合を計算すると、約26.1%になります♪
5.958÷（5.958+5.627+4.485+6.8）=0.2605→26.1%
半分くらいです (*´∀`)=3 ﾎｯ
もう少しお付き合い願います♪
雑な計算その1です♪
( >ᗜ 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税収等の状況
国税・地方税の税収内訳（令和6年度予算・地方財政計画額）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran02.html
④ ②と③から地方交付税の内訳を推測してみました♪
所得税由来 18兆×33.1%=5.958兆円
法人税由来 17兆×33.1%=5.627兆円
消費税由来 23兆×19.5%=4.485兆円
地方法人税由来 6.8兆×100%=6.8兆円
ここから、地方交付税のうち所得税由来部分の割合を計算すると、約26.1%になります♪
5.958÷（5.958+5.627+4.485+6.8）=0.2605→26.1%
半分くらいです (*´∀`)=3 ﾎｯ
もう少しお付き合い願います♪
雑な計算その1です♪
( >ᗜ 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税収等の状況
国税・地方税の税収内訳（令和6年度予算・地方財政計画額）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran02.html
④ ②と③から地方交付税の内訳を推測してみました♪
所得税由来 18兆×33.1%=5.958兆円
法人税由来 17兆×33.1%=5.627兆円
消費税由来 23兆×19.5%=4.485兆円
地方法人税由来 6.8兆×100%=6.8兆円
ここから、地方交付税のうち所得税由来部分の割合を計算すると、約26.1%になります♪
5.958÷（5.958+5.627+4.485+6.8）=0.2605→26.1%
半分くらいです (*´∀`)=3 ﾎｯ
もう少しお付き合い願います♪
雑な計算その2です
(*>ω<*)ゞ 再開であります♪
⑤鳥取県の歳入のうち地方交付税は143,873百万円で、その26.1%、約376億円が所得税由来ってことになると思います。
143,873百万円×26.1%=37,550.853百万円
⑥103万円の壁を解消すると、所得税が7.6 兆円減るってことでした。これは、所得税の税収17兆9050億円の約43%（7.6÷17.9=0.4245）となります♪
つまり、鳥取県の歳入のうち所得税由来の約376億円の43%がなくなることになります。
その金額は、実に162億円（376億円×43%=161.68億円）です♪
実に大きな金額ですね♪
⑦ところで、鳥取県の歳入は約3604億円だったので、減少する約162億円は、歳入全体の約4.5%（=162÷3604）です♪
計算はここまで結論に続きます♪
最後に結論を投稿
(￣ー￣)ﾉﾟﾎﾟｲｯ ●~
103万円の壁対策で地方財政が受ける影響は4.5%くらい
＼_(･ω･`)ｺｺﾏﾃﾞ ﾏﾄﾒ（笑）
こうして計算してみると、決して小さくはないものの、地方財政に与える影響はそれほど大きくないような気もします♪
もちろん、国から都道府県には地方交付税だけでなく、各種の補助金なんかも入っているんのだろうから、影響はもう少し大きくなるんだとは思います♪
ただ、それでも「ゴミ収集に影響が出る」というほどのものかといえば、ちょっと疑問に思えるのです♪
長文失礼いたしました
m(_ _)m
地方交付税交付金額は「普通交付税額 ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額」で算出されるはずなので、自治体の税収が減った分は交付税交付金として国から入るはずで、地方交付税自体が慢性的に赤字だから国が裏書？する形で臨財債を自治体に出させて埋めてると理解しておりましたが、違ったでしょうか？
匿名様
地方交付金交付金額の計算方法はご指摘のとおりですね。
総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方財政制度 > 地方交付税
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html
また、臨時財政対策債についても埼玉県の説明を読むとご指摘のような性質のもののようですね。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0103/saitamakensai/rinnjizaiseitaisakusai.html
だとすると、そもそも所得税の減税による地方の税収不足は気にする必要がない（＝足りない部分は臨時財政対策債を発行すれば良い）ということになるかと思います♪
そういうことで、あたしの雑な計算は単なる机上の空論であって、地方交付税の財源が減っても都道府県の歳入自体は変わらないので、歳入不足は生じ得ないので各知事は歳入不足を気にする必要はないということになろうかと思うのです♪
ご指摘ありがとうございました m(__)m
あら、投稿が抜けてました。雑な計算その1です♪
(*ﾉω・*)ﾃﾍ
ココカラ↓
➀都道府県の予算のなかで所得税減税が直撃するのは多分地方交付税だと思うのです♪
そこで、鳥取県の予算を見てみると歳入360,484百万円のうち地方交付税は143,873百万円なんだそうです♪
令和6年度鳥取県予算
https://www.pref.tottori.lg.jp/313023.htm
②財務省によると、地方交付税の内訳は、
・所得税及び法人税の33.1％
・酒税の50％
・消費税の19.5％
・地方法人税の全額
・別途法定された各年度の加減算額
なんだそうです♪
https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ai.htm
③なんとなくの直感で、所得税、法人税、消費税それに地方法人税がほとんどだと思って、それぞれの税収を見てみました♪
まずは国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm）からです♪
所得税 17兆9050億円
法人税 17兆0460億円
消費税 23兆8230億円
続いて総務省のHPから
ﾄﾞｳｿﾞ( *´꒳`*)っ
地方法人税 68,790億円
総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税収等の状況
国税・地方税の税収内訳（令和6年度予算・地方財政計画額）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran02.html
④ ②と③から地方交付税の内訳を推測してみました♪
所得税由来 18兆×33.1%=5.958兆円
法人税由来 17兆×33.1%=5.627兆円
消費税由来 23兆×19.5%=4.485兆円
地方法人税由来 6.8兆×100%=6.8兆円
ここから、地方交付税のうち所得税由来部分の割合を計算すると、約26.1%になります♪
5.958÷（5.958+5.627+4.485+6.8）=0.2605→26.1%
このあとは雑な計算その2に続きます♪
投稿順がおかしくなっててごめんなさい
(_ _;)
雑な計算その1が投稿できてなかったので！2つに分けて再投稿です♪
まず雑な計算その1の1
➀都道府県の予算のなかで所得税減税が直撃するのは多分地方交付税だと思うのです♪
そこで、鳥取県の予算を見てみると歳入360,484百万円のうち地方交付税は143,873百万円なんだそうです♪
令和6年度鳥取県予算
https://www.pref.tottori.lg.jp/313023.htm
②財務省によると、地方交付税の内訳は、
・所得税及び法人税の33.1％
・酒税の50％
・消費税の19.5％
・地方法人税の全額
・別途法定された各年度の加減算額
なんだそうです♪
https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ai.htm
計算の最初のところが上手く投稿できていなかったので再投稿しますね
➀都道府県の予算のなかで所得税減税が直撃するのは多分地方交付税だと思うのです♪
そこで、鳥取県の予算を見てみると歳入360,484百万円のうち地方交付税は143,873百万円なんだそうです♪
令和6年度鳥取県予算
https://www.pref.tottori.lg.jp/313023.htm
②財務省によると、地方交付税の内訳は、
・所得税及び法人税の33.1％
・酒税の50％
・消費税の19.5％
・地方法人税の全額
・別途法定された各年度の加減算額
なんだそうです♪
https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ai.htm
③なんとなくの直感で、所得税、法人税、消費税それに地方法人税がほとんどだと思って、それぞれの税収を見てみました♪
まずは国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page03.htm）からです♪
所得税 17兆9050億円
法人税 17兆0460億円
消費税 23兆8230億円
続いて総務省のHPから
ﾄﾞｳｿﾞ( *´꒳`*)っ
地方法人税 68,790億円
総務省トップ > 政策 > 地方行財政 > 地方税制度 > 地方税収等の状況
国税・地方税の税収内訳（令和6年度予算・地方財政計画額）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran02.html
④ ②と③から地方交付税の内訳を推測してみました♪
所得税由来 18兆×33.1%=5.958兆円
法人税由来 17兆×33.1%=5.627兆円
消費税由来 23兆×19.5%=4.485兆円
地方法人税由来 6.8兆×100%=6.8兆円
ここから、地方交付税のうち所得税由来部分の割合を計算すると、約26.1%になります♪
5.958÷（5.958+5.627+4.485+6.8）=0.2605→26.1%
このあと、最初の自己レスの雑な計算その２に続きます
間違えて何度も同じこと投稿してました♪
ごめんなさいm(_ _;)m
兵庫県では県職員の天下りを規制して、外郭団体に流れていたお金を教育予算に回したそうですが、そんなやりくりはできないほど経済規模が小さくなってしまった県もあるでしょう。
今の日本では、人口が100万人を切ってしまっている県が、すでに11県もあります。地方議会の選挙では ｢無投票で全員当選｣ も珍しくない。野党や新党は ｢明治以来続いている47都道府県体制を抜本的に改革します｣ と訴えてもいいと思うんですけどね。これって国防にも関わると思いますよ。
【都道府県】人口ランキング･面積ランキング･人口密度ランキング 2024年10月1日現在
https://uub.jp/rnk/p_j.html
維新は道州制を途先に置いた主張をしていたような気がしますが…
個人的には、この手の記事や、見出しへのコメントなどに、違和感があります。
何人かの知事のコメントをノーカット動画で我慢して通しで見ましたが、
①基本的に、有権者の手取りが増えることは歓迎。
②自治体の減収は、不安。
③自治体の減収分を、国が対策することを期待する。
④総務省に洗脳されてるとかぬかした玉木には、ムカつく。
みたいな内容だったからです。
そりゃ、ああいう言われ方をしたら知事としては腹立ちますよね。
これを大手メディアが切り取りして、①③は無視して②④だけを報道しているような気がしますよ。
せっかくノーカット動画があるのだから、オンブズマン的なスタンスの人たちは、とりま見てみればよいのになあ。
つまんないから苦行なんすけどもね。
（なので誰も見ないことは仕方ないネとは思います）
リハックや石丸や立花や玉木や榛葉やひろゆきやホリエモンは、動画を見てて楽しい。
楽しく見られる工夫がされている。
自民党や立憲民主党の老人たちで、そういうことができる人は居ませんね。
（高市は除く）
大手メディアでも、無理でしょうねえ。