国民の批判殺到の財務省「まさかの被害者ポジション」
やっぱり、今度はまさかの被害者ポジションを取り始めたのでしょうか。産経ニュースに23日付で、ＳＮＳで財務省に対する批判的なリプライなどが殺到している、などとする記事が掲載されました。ただ、並の国会議員を大きく上回るような実質的権力を持ち、時として虚偽の説明を展開しつつ、強引な増税を通じて日本経済を破壊してきた組織のひとつこそ財務省でもあります。正直、自業自得ではないでしょうか？
目次
財務省という権力者
財務官僚の権力と傲慢な発言
財務官僚といえば、並の国会議員を大きく上回る権限を持っているケースがあるので、注意が必要です。
財務省は国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を同時に支配しており、国税調査権や徴税権という「ムチ」、予算という「アメ」を使い分けながら、政治家に対して自分たちの言い分を呑ませることができてしまうからです。
この点、以前からときどき取り上げている通り、一部報道では、国民民主党が提唱する「年収103万円の壁」引き上げを巡る動きに対し、財務省幹部は「死んでも飲めない」などと述べた、とされています。
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発
―――2024.11.01付 現代ビジネスより
こうした報道が正しいのかどうかは、現時点ではよくわかりません。
ただ、財務官僚による強権的・高圧的な発言を報じたメディアは単一ではないこと、一部メディアは財務省的な「日本は財政危機だ」、などとうかがわせるかのような記事を繰り返し掲載していることなどを踏まえると、財務官僚らが本音ではそのように考え、メディア関係者にそう発言している可能性は十分にあります。
そして、もしこうした発言が事実だとしたら、まさに国会議員に命令するかのような態度であり、傲慢そのものです。
読者の皆さまもご承知のとおり、そもそも、日本は民主主義国であり、法律を決定するのは私たち日本国民から正当に選挙された代表者たる国会議員であり、財務官僚ごとき者たちではありません。もし国会が「減税する」と決めれば、財務省を含めた公務員は、それに従わなければならないのです。
財務省が垂れ流す虚偽のグラフ
現代ビジネスが報じたとされる財務官僚の「死んでも飲めない」とする発言が事実だとすれば、（べつに死ぬ必要はないので）職を辞して自分たちで新党（「ザイム真理党」、でしょうか？）でも何でも立ち上げて国会議員を当選させ、好きなだけ増税すれば良いのではないでしょうか？
それを、国民から選ばれてもいないくせに、「ワニの口に照らし、日本は財政再建が必要だ」、などとする虚偽の説明（たとえば下記図表参照）を国民やメディアに対し繰り返し喧伝し、ときの政権に取り入って、不要不急な増税を繰り返してきたというやり口が汚いのです。
図表 財務省が流布している虚偽のグラフ
（【出所】財務省キッズコーナー『ファイナンスらんど』）
なお、この「ワニの口」論について、少しだけツッコミを入れておきます。
これは「税収と比べて歳出が大きすぎる」とする、財務省の典型的な詭弁の代表格です。
ただ、「現在の歳出は税収を大きく上回っている」とする主張自体は、「数値としては」間違ってはいませんが、非常に誤解を招く表現でもあります。「収益・費用」という概念と、「収入・支出」という概念を、巧みに混同させているからです。
簿記に詳しい方ならご存じかと思いますが、そもそも、借金の返済は「費用」ではありません（企業会計上も損益計算書に「借金の返済」という項目は出てきません）。
なにより、もしも借金の返済を「費用」に含めるならば、国債の新規発行による収入や借り換えなどによる収入を「収益」に含めなければおかしいですし、同様に、国債発行収入を「収益」に含めないなら、借金返済を「費用」に含めるのは理論矛盾です。
若干不正確ながら、国家財政を企業会計にたとえていえば、歳出と歳入にはそれぞれ、国債償還支出、国債発行収入が含まれているわけです。
- 歳出≒国債償還支出＋費用
- 歳入≒国債発行収入＋収益（＝税収）
歳出には「費用」だけでなく、「国債の償還支出」なども含まれますので、本来ならば、これに対応する概念としては、歳入、すなわち「収益（＝税収）」と「国債の発行収入」も含めるのが筋でしょう。それなのに、かたや歳出、かたや税収を比較しているのですから、「歳出」と「税収」は比較項目として見合っていないのです。
いずれにせよ、「歳出」を（本来は比較すべきではない）「税収」を比較したところで、前者が後者を大きく上回っているのは当たり前の話でしょう。こんな杜撰なグラフに騙されて、日本は何年もの間、やらなくて良い増税を繰り返してきたのです。
ちなみに日本が財政再建を必要としていない、という点については、先日の『減税が焦点となるなか改めて見ておきたい資金循環構造』でかなりわかりやすく説明したつもりですし、「減税したら税収が減る」という詭弁については、『秒でバレるウソをつく財務省…それを指摘しない新聞社』などでも指摘したとおりです。
腐敗トライアングルの現状
オールドメディアの社会的影響力の急落
さて、それはともかくとして、現在の日本では、オールドメディア―――とりわけ新聞、テレビ―――の社会的権威が、急激に崩れつつあります。
テレビの社会的影響力が強いのは高齢層などに限られてきていますし、また、新聞に至っては、高齢層を含め、もうほとんどすべての年代から見放されていて、これに変わってインターネット―――とくにYouTubeやＳＮＳなど―――の社会的影響力が急速に高まっているからです。
こうしたなかで、マスメディアの影響力が下がれば、必然的に、マスメディアを利用していた者たちの社会的影響力も下がってきます。
その「マスメディアを利用して来た者たち」の典型例が、官僚機構でしょう。
なにせ、官僚機構は記者クラブという仕組みを使って新聞、テレビなどの関係者を「飼う」ことができますし、また、新聞社に対する軽減税率（財務省）、テレビ局に対する許認可権（総務省）、新聞の再販売価格指定制度（公正取引委員会）など、官僚の許認可権は絶大です。
そして、著者自身も長年、メディア・ウォッチャーをやっていて気付くのですが、新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、不思議なくらい、官僚の批判をしません（「もりかけ」「桜」「統一教会」など、メディアは折に触れて自民党批判を繰り返してきたのですが…）。
目ざとい人は財務省の存在に気付く
このあたりの詳細については以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも指摘してきたとおりですので、本稿ではこれ以上は繰り返しません。
そして、先日の兵庫県知事選で、一部メディアがごり押し（？）した候補者が敗れ、メディアから批判的な論調で報じられ続けてきた斎藤元彦氏が再選されたあたりからも、こうしたメディア支配が崩れて来ていることは明らかでしょう。
そうなってくると、やはり目ざとい人は、日本経済に停滞をもたらしてきた本当の犯人が無駄な増税であり、黒田東彦（はるひこ）氏が就任する以前の日銀の金融政策であったのではないか、といった点に気付き始めているようなのです。
著者自身もリアルタイムでＳＮＳによる情報発信を続けている人間のひとりですが、衆院選の直後あたりから、Ｘなどでは財務省批判のポストが急増。いままでとは明らかに、財務省批判に対する反応が、まったく違っていたのです。
大事なことなので繰り返すが、財務官僚って、
選 挙 で 選 ば れ て な い
んですよ。
何でそんな連中が勝手に意思を持って、国民から選挙で選ばれた国会の議論に口挟んでるんすか？
お前たちの仕事は国会の命令に従うことであり、国会に命令することではない。
恥を知れ、財務省。— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 7, 2024
財務省が絶対引くに引けない理由。
もし国民民主党の言うとおりに減税が実現し、景気が回復したら、「失われた30年」の原因が大蔵省・財務省の増税路線にあったという事実が白日の下に晒されてしまうから。…— 新宿会計士 (@shinjukuacc) November 5, 2024
反応が急激に上昇した！
いままでと同じようなノリで財務省の問題点を指摘するようなポストを繰り返していたら、これらに対し、数万件の「いいね」が付き、数百万件のインプレッションを記録するような事象が相次いでいるのです。
当ウェブサイトを昔から読んでくださっているような方ならご存じと思いますが、著者自身はべつに衆院選の前後で財務省に対する記述のレベルを変えたというつもりはありませんし、今までと同じく、今後も統計などの数値をもとに、日本経済の状況についての分析を続けていくつもりではあります。
しかし、著者のＸアカウント（@shinjukuacc）はこの３ヵ月ほどでフォロワーが一気に8,000人ほど増え、いまや13,000人を超えていたりもします。
時代の変化…メディアと官僚の自滅
まさかの被害者ポジション！
そして、事実を記述していくと、どうしても結果論としては財務省に対して厳しい意見が出てきてしまうわけですが、これを「財務省に対する誹謗中傷」だといわれると、本当に困惑してしまうのですが、ついにそんな意見が出て来たようです。
産経ニュースに23日付で掲載された、「データアナリスト」と名乗る方による、こんな記事がそれです。
財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に 殺到の批判コメントを可視化
―――2024/11/23 15:30付 産経ニュースより
産経によると財務省のＸ公式アカウントに対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライが殺到しており、選挙前と比べて返信数が15倍以上に増え、そのほとんどが「同省を批判・中傷する内容」だ、などと記載されています。
まさに、「まさかの被害者ポジション」、です。
ただ、その「財務省を批判・中傷する内容」の例が、「財務省解体」、「ザイム真理教」、などとありますが、これ、財務省を「批判・中傷する内容」なのでしょうか？
「ザイム真理教」に関しては、森永卓郎氏の著書がその出所だと思われますが（『森永卓郎氏の昨年の著書『ザイム真理教』を読んでみた』等参照）、「財務省解体」に関しては、少なくとも主計局と国税庁を分離せよ、などという意味では、非常に真っ当なでもあります。
これを「中傷」などといわれると、困惑する限りです。
社会のネット化でマスメディアの社会的影響力が剥落する中で、ＳＮＳで財務省に対する怒りの声が自然発生的に上がってくるのは当たり前の話であり、ある意味では財務省の自業自得のようなものでしょう。
今さらの被害者ポジションにも無理がある
ちなみに産経によると、財務省のＸ投稿に対するリプライは、2022年５月15日から今年10月27日までの期間が１ポストあたり平均65件だったのに対し、衆院選後は平均1013件だったそうです。
また、ヤフーのリアルタイム検索で過去30日間に財務省のＸアカウントに向けて行われた返信やメンション付き投稿数は約２万件で、このうち93％が反論や批判、誹謗中傷などの「ネガティブな内容だった」、などとしています。
ただ、大変申し訳ないのですが、財務省がこのように批判されるのは、ある意味でやむを得ない話です。
もちろん、本来であれば、財務省、財務官僚はただの一般公務員であり、私たち国民が選挙で選んだ国会議員や都道府県知事、市区町村長、地方議会議員といった選挙で選ばれた者たちではないため、あまり舌鋒鋭く批判すると気の毒だ、と思う人もいるかもしれません。
しかし、当ウェブサイトではこれまで何十回、何百回となく指摘してきたとおり、財務省は外局である国税庁を含め、予算や徴税権などという、極めて大きな権限を持っており、実質的な権力でいえば、並の国会議員を大きく上回ります。
私たち国民から選ばれたわけでもない者の分際で、持つ権力が大きすぎるのです。
そして、その権力を正しく使っているならばまだ話はわかりますが、残念ながら、財務官僚の権限行使は正しくなく、それどころか、天下りなどにも悪用される関連法人を多く持ち、財務官僚ら自身の利権を拡大するかのような行動が続いていたわけです。
その過程で、国民経済は疲弊し、また、減税という声も、（財務省が間接的に支配しているであろう）一部の新聞・テレビなどを通じてかき消されてきたわけです。
財務省の罪は極めて重いと言えるでしょう。
その財務省が、いまさら被害者ポジションを取ろうとしても、かなりの無理があります。
メディアと官僚は同時に没落する
そしてもちろん、利権の拡大は財務省だけの専売特許ではありません。
著名どころだけでも総務省（例：地方交付税利権、電波利権）、厚生労働省（年金・健保などの社会保障）、文部科学省（例：私立大学の許認可権）などの例にみるとおり、官僚機構は総じて自分たちの権限を拡大しようとする傾向を持っています。
しかも、これらの利権は他の利権（たとえばマスメディア）と結びつき、腐敗の度合いを深めていきます。
マスコミは財務省を滅多に批判しない（軽減税率）。
マスコミは総務省を滅多に批判しない（電波利権）。
そんなマスコミが舌鋒鋭く批判しているのは、国民に第１党に選ばれた自由民主党であったり、多くの有権者から支持されている「年収の壁」上限引き上げプランであったり、はたまた、兵庫県知事選で斎藤氏を当選させる原動力となったＳＮＳであったり、といった具合です。
その意味では、まさに現代のインターネット革命とは、過去の宗教革命にも匹敵する、大変大きなうねりとなっているのです（『宗教改革にも匹敵し得る現代の「インターネット革命」』等参照）。
いずれにせよ、当ウェブサイトではこれまで、新聞、テレビなどのオールドメディア側が、そのうち「ネット規制」を大々的に提唱するのではないか、と予言しているのですが（『メディアはそのうち「ネット規制」を言い出すのでは？』等参照）、世の中が徐々に当ウェブサイトに追い付いてきたのでしょうか？
このあたりは興味深いところです。
そして、メディアと官僚機構は、おそらく同時に没落していくのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
製造業的に言うならば、陳腐化を防ぐには常にカイゼンを継続する必要があります。
（PDCAサイクルを回し続ける）
その為にISOでは顧客からのアンケートを義務付けています。
いろいろな場所で無造作に置かれていて、誰も書いてない風ですが、意外に効き目あるのですよあれ。
財務省は、被害者ポジションをとるより、耳に痛い意見ほどありがたく真摯に受け止めて自分達を変えるきっかけに使えば、陳腐化しなくてリフレッシュできるのになあ。
穿った見方をするならば、出世争いが激烈なのに差異がはっきりせず陰湿な「減点防止競争」に終始しがちな官僚の世界にあって、今回の非難書き込み殺到！は財務省の中の「緊縮したくない派」の人たちにはチャンス！かもですけどね。
うまく利用してうまく泳いで、緊縮派の老人たちを追い出してもらえれな。(笑)
財務省の中で「高橋洋一の言ってることの方がごもっともだよなあ～」、とか思ってる30代40代はがんばってネ。
私が貧乏症という病を患っているのも財務省の所為です。税金下げて。
連投失礼。
僕が、ワニ口グラフを見て常々抱くイメージは
「個体の血液量」
子供の血液量と大人の血液量は違います。
体重増加に合わせて血液量も増加する必要があります。
経済学では通貨のことを血液に例えることがよくありますが、ワニ口のグラフもアナロジーによく合致します。
財務省は、心臓を通過する血液の流入と吐出のバランスばかり気にしてますが、その結果すでに大人の身体なのに子供の血液量しかないので常に貧血気味なのが、この30年間の日本だ！、みたいな。
「血が足りねえ。食い物をじゃんじゃん持ってこい！」
byルパン三世カリオストロの城
とてもわかり易い例えです。
でも 悪知恵では日本最高の財務省の組織の存亡をかけた 反撃がマスゴミともども始まり
其の混乱に乗じて 某国が尖閣上陸するのではと危惧しております。米国はそれ見たことかと冷たい眼差し。
財務省の官僚はこのように誤解を招く資料や場合により嘘？とも捉えかねない資料を正式に世に出すのであれば、国家公務員法に抵触しないのですが？
国賊級の問題ですよね。このグラフを書いて発表した官僚は誰なのでしょうか？
よし、財政再建のためにまずは財務省官僚と関連団体職員・理事の所得税を100%にしましょう！隗より始めよ！
財務省内部の人間にとって、財務省のいうことは聞かずに、（財務省の感覚では）勝手なこと言っている国民は敵なのでしょう。
脳内妄想
予算配分の飴と鞭で、政治家はコントロールできた
都合の良い情報の小出しとひねりで、小鳥脳のオールドメディアの記者は手なずけられた
在職中は多忙だが、のんびり仕事の天下りと退職金のお替りでぬくぬくの予定
ところが、SNSなどという愚民のこざかしい道具がやたら増えてきた
特に高橋洋一と某山手線の会計士が、ヤバい
お上ポジションから被害者ポジションも時々示しておこう
＞特に高橋洋一と某山手線の会計士が、ヤバい
国民民主党も追加で
誹謗中傷はいけませんが「ザイム真理教」を誹謗中傷とはナイーブに過ぎますね。
財務省の存在そのものに有権者の関心が向くのは結構なことと思います。
まあ、新しい話ではないですがマスコミの行動原理について記した記事がありましたので。
この記事の筆者氏は時々アレな記事も出す人ですが、この記事はまあまま面白かったです。
筆者の独自取材や個人の経験に基づく、メディア関係者個人の思考や行動の動機の解説です。
窪田順生：まさかの斎藤氏再選でテレビは“お通夜”状態…それでもマスコミが「偏向報道」をやめられない“オトナの事情”とは
https://diamond.jp/articles/-/354221
===
＞この大政翼賛会的な偏向ぶりについては、ネットやSNSでは「特定の政治勢力とグルになって既得権益にメスを入れようとする者たちを潰すことがマスゴミの仕事だからだ」という理由が語られることが多い。
＞しかし、実際に大手メディアで勤務経験があり、この15年ほど「偏向報道」の問題を指摘し続けてきた立場から言わせていただくと、そんな壮大なスケールの話ではなく、もっとセコくて、しょうもない理由だと考えている。
それは一言で言ってしまうと、「権威に弱い」ということだ。
＞日本の大手メディアがやっている「裏取り」というのは、「権威にお墨付きをいただく」ということにすぎないことが多い。
＞大手メディアが発明したのが「役所や警察内で権威のある人に確認したら、裏取りできたと言えることにする」という日本独自のシステムだ。
＞自分たちの考えと合わない人々を「狂気」「愚か者」と見下すような姿勢をあらためない限り、メディアの「連敗」はまだまだ続くのではないか。
===
まあ、さもありなんです。まあ、メディアの中の人も個別に見ればいろいろでしょうが。
余談ですが、米大統領選で日本メディアが出演者の人選含め民主党優位だった理由を関係者がこう語ったと記していましたのでついでに。
＞「そういう人をスタジオに呼んだり、VTR出演させたりすると、アメリカ政治や民主主義の権威として知られる著名な学者や評論家が“そんな偏向した番組には出たくない”と言ってくるので、オファーができない」
反対意見を忌避する自称「権威」ってなんやねんと思います。腐敗した組織とそれに加担する面々は、賢明な国民との双方向の議論には耐えられないのかな。
財務省、マス・メディア、左派野党などにとって、SNSはソニーの元CEOの出井さんの表現を借りれば「恐竜を滅ぼした巨大な隕石」なのでしょう。
本日９時から、早速我が国の誇る公共放送のNHKが「いま考える「選挙とSNS」」って番組を始めます。番組プラットフォームを提供するNHKを筆頭に既得権益者の野党など、同じベクトル向いてSNSハンターイで一致するんでしょうね。きっと。
言論の自由はどこに。
兵庫県民は結局、踊らされてた」？ 斎藤元彦知事の「SNS戦略」を“専属広報”が盛大にネタバレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/839378c6d531f4dd77e6e2ce4814997706c5de68
斎藤元彦兵庫県知事「運動買収」か 公選法違反ならまた失職＆また選挙も
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb76f2385b20b7adde385add2e59a193ce8c267a
兵庫県知事選が終わっても、まだ斉藤知事をめぐる是非論は、収まりをみせませんね。私はそのこと自体は、兵庫県民の選択に任せれば良いと考えます。他県の私がとやかく言うことではない。
ただ「SNSの影響力拡大」「再生数稼ぎビジネスの弊害」には興味があります。でもどうすれば良いのかは、まだ見えてきていません。
すいません。雑談専用記事に投稿しようと思って、間違ったところに、投稿してしまいました。
「正論は中傷に非ず」なんですよね｡
被害者コスプレにも限界があります｡
・・・・・
https://orionstar.kakuretameiten.jp/upload/orionstar/save_image/05281928_5ecf923ba7a0d.jpg
↑ウソ・ホラ・ゴリオシによく効く『正論丸』・・｡
連投失礼します。
普段あまり目にすることのない中の人を取り上げた記事。
「享年５８歳、命削り働く…元財務官僚の「遺言」」
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180822-OYT8T50036/
とても優秀な人なのでしょう。
にもかかわらず「出発点」に疑問を抱かなかったのは何故なのか。
その組織にいれば組織カラーに染まってしまうという人間という生き物の限界なのか。
新宿会計士さんのツイートのいいねとリツイート数エグい数字で草
ネット規制しても、もうトライアングルの崩壊は止まらないでしょう、日本から言論の自由を憲法から取り去って独裁主義にする以外はですが…
まあ、抵抗は津々浦々あり、安心はしきれませんが勝負ありでしょう
チェックメイト
現代ビジネスの記事はこの手の記事にありがちな「首相官邸筋」「主税局幹部」。情報の出所が怪しすぎます。
話半分に見ておいた方がいいと思います。
＞そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。
これ、産経新聞の記者の意見です。財務省の公式見解でもなんでもありません。
財務省が被害者ポジションを主張しているという訳ではありません。
何にしても、玉木氏も言っているように、冷静な議論をすべきだと思います。
財務省を本気でどうにかしたいのであれば、煽るようなやり方をすれば、その姿がかえって信用を落とし説得力を失う方向にも傾きかねません。
また、自分達で極論に歪めてしまった結論に対して、反論される。ある意味、そんな付け入れられる隙も生むべきでは無いでしょう。
「馬鹿に選挙権を与えるな」の人からそう言われましても。
ブログ主には、そういう返信が何の反論にもなっていないことをいい加減学んで貰いたいです。
ちなみにその返信、ただの言葉の切り取りによる印象操作でしかありません。
自分は「選挙権を得る機会をその身分などに関係無く、広く与えるべき」といった旨も主張しているからです。
既にご存じかどうかは知りませんが。
メディア・リテラシーを学ぶのにいいと思うサイトを紹介させて頂きます。
ブログ主の知的好奇心を刺激してくれることと思います。
藤原かずえのメディア・リテラシー
https://literacy.agora-web.jp/
あー言えばこー言う系。
最後に自分の発言で〆たい人。
反論は論点ずらしで反論になっていないので第三者を納得させられない。
追記です。
あと、10:27に書き込んだ内容と全く関係の無い話を持ち出してくるあたりからして、話をずらしているんですよ。
その意味でも、全く反論になっていません。
＞自分は「選挙権を得る機会をその身分などに関係無く、広く与えるべき」といった旨も主張している
「与える」とはまた凄く「上から目線」ですね。
少なくとも日本国憲法に拠れば、日本国民は日本国民であれば選挙権は持っているのが基本ではないですか？
そもそもの思考ベースとして、基本的人権は「持っている」もので「与えられる」ものではないと思うのですが？
念のため…「馬鹿に選挙権を与えるな」の出所↓
https://shinjukuacc.com/20241103-01/comment-page-1/#comment-337214
2024年11月3日 9:30 AM
なんだか最近、一部のメディアが主張している「ＳＮＳを規制しろ」っていう意見にも通じるところがありますね。
ちなみにこの人のコメントがあまりにもおもしろいので、久しぶりに例の「インチキ論説」を掲載したいと思います（早ければ本日中に掲載できると思います）。
言っておきますが、自分はSNSは規制する必要無いと考えてますよ。
何故かというと、多種多様な意見が入り乱れている以上は、一つの意見が制するなんてほぼ無理だからです。
常に新しい意見が出ては、別の異論に淘汰されるという自浄作用が働いているので。
政治においては、そういった主張の新陳代謝を反映させる機会が少ないこと。
それ故に、SNSなどの主張より求められる責任能力が大きいこと。要するに、その一票は重いと言うことです。
だから、その責任能力を有した人間にのみ選挙権を有する資格があると考えています。
また、その資格は義務教育レベルの理解を有していれば、身分や思想などに関係無く与えられるべきだと考えています。
＞言っておきますが、
＞自分はSNSは規制する必要無いと考えてますよ。
＞何故かというと、多種多様な意見が入り乱れている以上は、
＞一つの意見が制するなんてほぼ無理だからです。
＞常に新しい意見が出ては、
＞別の異論に淘汰されるという自浄作用が働いているので。
＞＞常に新しい意見が出ては、
＞＞別の異論に淘汰されるという自浄作用が働いているので。
であればこそ、日本国民の参政権は基本的に取り上げるべきではありませんよね。
＞であればこそ、日本国民の参政権は基本的に取り上げるべきではありませんよね。
現実問題として、国政に参加する意欲があって、取り上げられてしまうような人って割合としてそんなにいないと思います。
仮にやるならそう制度設計すべきだとも考えているので。
言わば、道交法も理解していない無免許運転みたいな真似を。公道ではなく政治でやらかしているような人達だけが、取り上げられるべき対象だと考えているので。
見苦しいね。
「馬鹿に選挙権を与えるな」
って、何をもってその人を「馬鹿」と認定するんだろう。その基準を誰がどうやって決めるのか、その基準の公正性をどう担保するのか、どうやって運用するのか。
自分勝手な暴論を平気で出して来る人って実務家じゃないんですよ（私見）。実務かかけ離れた暴論唱える人、野党やマスコミあたりではよく見かけますけどね。
あくまでも一案ですが。
＞何をもってその人を「馬鹿」と認定するんだろう。
運転免許の学科試験よろしく、マークシート方式の筆記試験を実施して、合格点に満たなかった人を有権者足る資格無しとします。
＞その基準を誰がどうやって決めるのか
文部科学省あたりや有識者監修で、思想信条などに偏りなく。また義務教育レベルの理解を超えないように問題を作成します。
＞その基準の公正性をどう担保するのか
思想信条などに逸脱があれば、国民が国を訴え是正することで担保します。あくまでも、主権は国民です。
>文科省監修、有識者監修
wwwww
その「有識者」とやらが怪しかったらどうするん？「有識者」とやらを誰がどういう基準で選ぶん？
まるで某財務省が増税原理主義者を諮問会議の委員に据えてるみたいな構図やね。
そこに偏りがあると主張するのであれば、訴えればいいだけの話です。
三権は分立しているのだから、司法の力を使って、国民の手で修正可能です。
あるいは、選挙の時には最高裁判官についても信任するかしないかを投票しますが。
このような形で、有識者などを信任するかしないか判断するという方法も考えられます。
何にせよ。現実的に可能か不可能かの話も、今すぐに結論が出るものでは無いと思います。
＞そこに偏りがあると主張するのであれば、訴えればいいだけの話です。
あぁ、なるほど。この人は制度設計の問題を理解していないんだな。
だから
「試験は（誰かが）作って実施すれば良い」
「試験問題も（誰かが選んで）作れば良い」
「問題が生じたら（誰かが）訴えれば良い」
「その誰かの訴えに対し裁判官が判断しろ」
ってなるんだね。
それとも言外に
「それをやるのは国民ではなく官僚機構だぞ？」
とでもいいたいのかな？
ちょっと低レベルすぎる。
そもそも最初から司法を介在させることを前提としている時点で制度設計というものを理解していないのだろう。
それに司法が常に正しい判断をくだせるわけでもあるまいに。
なお、当ウェブサイトはコメントのレベルが低いという理由「だけ」で排除することはしない。
排除することはしないが遠慮なくネタにさせていただく。そのつもりで。
（ってかすでにネタにしていますが）
https://shinjukuacc.com/20241124-02/
う～ん
どーやらコノ“匿名の御大”はソモソモ『三権分立』が“悲観的人間観の産物”であると云ふコトを失念或はご存じ無いンだらうか…
しかも日本に於ける三権分立は非常にアヤシさを内包して運用されておると云ふコトをも…
今般「財務省」への批判が顕になった一因には、“たかが行政機関の一つに過ぎない”財務省が“立法府構成員及びソノ構成員が所属する政治団体へ影響力を行使”しやうとし過ぎ或は“影響力を行使”し過ぎ！と見た感じた国民が「ソロソロエエ加減にしとけヨ！！」とアラート発したと云ふトコロも在るンちゃいますン？
知らんけど
>「選挙権を得る機会をその身分などに関係無く、広く与えるべき」
日本国国民は、既に、18歳以上であれば誰もが、等しく、「選挙人の自由に表明せる意思」に対し、選挙を行う権利を有しています。
但し、権利を失う条件に合致する場合は選挙を行うことができません。
広く与えるべきなどというのは、頓珍漢な話に過ぎません。
まるで、バグだらけのソフトウェアの様です。
先の「馬鹿に選挙権を与えるな」の主張は、それこそ literacy に照らし
合わせてみてはいかがでしょうか。
失礼にも程がある。
＞財務省を本気でどうにかしたいのであれば、煽るようなやり方をすれば、
＞その姿がかえって信用を落とし説得力を失う方向にも傾きかねません。
＞また、自分達で極論に歪めてしまった結論に対して、反論される。
＞ある意味、そんな付け入れられる隙も生むべきでは無いでしょう。
そうですよね。
日本国の政治レベル・国民の政治参加意識・選挙制度への理解度を本気で高めたいのであれば、選民思想丸出しの参政権制限などを持ち出すようなやり方をすれば、その姿がかえって信用を落とし説得力を失う方向にも傾きかねませんね。
また、自分で極論に歪めてしまった結論に対して、反論されているでしょう？
ある意味、そんな付け入れられる隙も生むべきでは無かったのではないですか？
国民の既得権である参政権を安易に制限しようとせず、国民の政治意識を高めていく方向への施策や運動を通して、国民の参政意識を涵養していくのが本道ではありませんか？
民主主義はとかく時間も手間もかかるもので、綺麗事と切り捨てるのもまた自由ですが、それがまた選民思想や専制意識に付け入れられる隙を生むのではありませんか？
インパクトを狙ったキャッチーなフレーズとして「馬鹿に選挙権を与えるな」と言いましたけどね。
これ、自分が歪めているのではなく。他の人が主張を切り取って歪めて捉えているのです。政治家の発言を切り取り報道するマスコミよろしく。
＞そんな付け入れられる隙も生むべきでは無かったのではないですか？
付け入っていいという話でもありません。
そうじゃないと言いたいならそれでもいいですが。そう主張するなら、これを「お前だって」論法にするんじゃなく、他山の石として煽るような真似はしないように、自分達は気を付けようと考える方が建設的かと思います。
＞国民の政治意識を高めていく方向への施策や運動を通して、国民の参政意識を涵養していくのが本道ではありませんか？
それは全くその通りで、自分も賛同しています。
ただ、その方法として無理矢理にでも選挙に行かせて形を作ればそれでいいってものじゃないと思います。
のび太ママの「勉強しなさい」よろしく、落ちこぼれに言って選挙に行かせたところで、平均点が下がるだけです。
その人個人が困るだけ、その人個人の責任で収まるならそれでもいいですけどね。政治でそれをやられると困ります。
道路交通法も理解していない人が、公道で自動車を運転されたら事故が起きて迷惑だという話のようなものです。
そして、理想としては現状の義務教育で、国民の政治意識が高まっているべきだと思うのですが。
残念ながら、そうはなっていないので、落第者は進級させないし。落第者には、卒業したい(選挙権が欲しい)ならきっちりと補講を受けろという話です。
>インパクトを狙ったキャッチーなフレーズとして「馬鹿に選挙権を与えるな」と言いましたけどね。
>これ、自分が歪めているのではなく。他の人が主張を切り取って歪めて捉えているのです。
切り取りで歪曲してるのはブログ主ニダ！ってやつですかい。
上でブログ主のコメントで貴方の発言紹介されてたの読んで見たけど全然切り取りじゃなくて草。
＞無理矢理にでも選挙に行かせて形を作ればそれでいい
それでは『涵養』とは言いませんね。
「自動車運転免許制度」と「参政権」を同列に論じている時点で、『基本的人権への意識、思考の基礎的な部分が大きく違っている人だ』ということは理解しました。
願わくば、
＞そして、理想としては現状の義務教育で、
＞国民の政治意識が高まっているべきだと思う
という問題意識をお持ちであればこそ、
日本国民の既得権である参政権を今以上に制限することなく『現状の義務教育でも、国民の政治意識が高めていく』方法を模索すべきではないかと愚申いたします。
『現状の義務教育でも、国民の政治意識が高めていく』
↓
『現状の義務教育でも、国民の政治意識を高めていく』
ですね。
お粗末失礼いたしました。
＞それでは『涵養』とは言いませんね。
言いませんよ。
https://shinjukuacc.com/20241002-01/
＞「選挙では必ず選挙権を行使してください」と呼び掛けたことはありますが
だから、ブログ主のこのような主張そのものはおかしいとは別に思いませんが。政治として、参加者が多い方が正当性が増すのは間違いないと思いますし。
でもその気がない人に、無理矢理行けといっても、それは『涵養』とは言わないということを言いたいのです。
じっくりと、政治に興味が湧くように訴えかけることは必要だと思います。そういう活動は大賛成です。
特に、義務教育でそういう意識が全国民に行き渡っていたらいいと思います。でもそれだけで理想が実現出来ていたなら、それこそ自分みたいな人間が、制限を言う必要も無いんですよ。
でも、そうなってないのは何故か？ と、考えたら「勉強しなくても卒業出来るし～？」みたいな感覚で、選挙権を受け取っている人がいるからではないかと考えます。
過去の人達がそうしてきたように、選挙権は勝ち取るものだという危機感を持ち。その価値や重みを自覚すべきだと思っています。
両方の施策が必要では無いかと考えています。
拙文につきご理解いただけていないのは不徳の致すところありますが、
「国民の既得権である参政権を安易に制限しようとせず、国民の政治意識を高めていく方向への施策や運動を通して、国民の参政意識を涵養していくのが本道ではありませんか？」
この文章を、
＞その気がない人に、無理矢理行けといって
と受け取られるところに、『基本的人権への意識、思考の基礎的な部分が大きく違っている人だ』という意を強くしました。
改めて、
願わくば、
＞そして、理想としては現状の義務教育で、
＞国民の政治意識が高まっているべきだと思う
という問題意識をお持ちであればこそ、
日本国民の既得権である参政権を今以上に制限することなく『現状の義務教育でも、国民の政治意識を高めていく』方法を模索すべきではないか、
と愚申いたします。
加えての指摘失礼いたしますが、
＞でもそれだけで理想が実現出来ていたなら、
＞それこそ自分みたいな人間が、制限を言う必要も無いんですよ。
という文章表現こそ、『選民意識』が滲み出ている様に見受けられます。
民主主義は時間も手間もかかるしくみです。結果を急ぐあまりその手間を惜しむ心根が選民思想や専制意識、差別主義などと通底する心情ではないかと危惧いたします。
予算を決めるのは国民から選ばれた人。
国民民主がOKしなけりゃ予算不成立。
前代未聞。内閣総辞職、財務次官更迭、予算空白。
あと4か月、さてどうなるか。
史上最弱内閣石破茂政権の「食い逃げ政治」「当て逃げ政治」に気を付けろ
デマかほんとかいまいち不明ですが、どうやら首相が積極的に官僚と手を組んでネットの言論規制をするとか言われていますね。
味方がいなさすぎて官僚の言う事を聞くような政治が不安です。
日本も台湾みたく反対デモしますかね？こんなの通すなら自民党はもう終わりですよ