数字で読む日本経済』シリーズ、昨日の『貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状』で、当初自分自身が構想していた内容をひととおり書くことができたと考えています。ただし、途中で例の「GSOMIA騒動」の影響もあり、掲載がブチブチと中断するなど間延びしたことに加え、少し連載が長かったこともあり、読者の皆さまとしては消化不良気味という方も多いでしょう。そこで、本稿ではこのシリーズをまとめてみたいと思います。

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数字で読む日本経済を振り返る

当ウェブサイトでは11月8日の『増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」』を皮切りに、『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載してみました。

増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」

簡単に振り返っておくと、大きくわけてだいたい3つの塊に分かれると思います。

  1. 国の借金論の大間違い
  2. カネ余り日本の大問題
  3. 「中韓は大事な国」は本当か?

本シリーズで書きたかった内容をひととおり終えたこともあり、本稿ではこれらについて、ざっと振り返っておきたいと思います。

国の借金論の大間違い

改めて、本論を振り返る

最初の塊は、第1回目から第5回目までの、「日本は国の借金がたくさんあるから、財政再建のために増税しなければならない」とする議論がいかに誤っているか、という議論です。

つまり、「日本は国の借金が1000兆円を超えている」、「今すぐ財政再建に着手しないといずれ財政破綻する」、といった、非常におどろおどろしい議論なのですが、これについては

  • そもそも通貨というものは国の信用を裏付に発行されているものである
  • 自国通貨建てで発行されている国債が過大かどうかは国全体の資金余剰との兼ね合いで決まる
  • 中央政府の金融負債の負担を削減する手法は、増税だけでなく、資産売却、経済成長という手段がある
  • 日本の場合は家計の金融資産の残高が大きすぎ、国内で資金が使われていないという問題点がある

といった議論を踏まえ、正直、「現在の日本で国家財政の破綻はあり得ない」、「現在の日本に必要なのは、増税や国債発行残高の抑制ではなく、むしろ減税と国債の増発である」、と指摘しました。

国の借金論の派生論点

また、この「国の借金」論には、いくつかの派生論点が出て来ます。

現在の日本が必要としているのは「増税」ではなく「減税」であり、「国債発行の抑制」ではなく「国債の大胆な増発」です。本論では議論して来ませんでしたが、現在の日本には、疲弊した地方のインフラ基盤、「働く女性」を支援するための保育施設の拡充など、いくらでも資金需要はあります。

たとえば、教育こそが国家百年の大計の基本ですし、労働力が減少する日本において、女性や高齢者などが働きやすい環境を作ることが必要ですが、そのためには、たとえば保育士に対する待遇の大幅な改善、学童保育制度の拡充、高等教育の機会の保障など必要と考えています。

このため、「働く親を助け、子供の未来に投資するような財政出動」については、今後、是非とも別稿にて議論していきたいと思うところです。

一方、こうした現在の日本経済にとっての正しい処方箋の実施を阻んでいるのが、財務官僚です。

彼らは「国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな政治的権力をもち、国益を破壊している」という特徴があるため、当ウェブサイトでは謹んで「国民の敵」という称号をお贈りしたいと考えているのですが、この点についてはまた別途、「国民の敵」という議論につながっていきます。

ちなみに当ウェブサイトが考える「国民の敵」とは、

有権者や消費者から支持されたわけでもないくせに、不当に大きな政治権力・社会的影響力をもち、国益を邪魔している勢力

のことです。

この「国民の敵」の筆頭格は財務官僚ですが、それ以外にも、消費者から支持されているわけでもないくせに不当に巨額のカネを視聴者からむしり取っているNHKや、野党第一党として国会の健全な議論を妨害し続ける立憲民主党などの特定野党がその典型例でしょう。

あるいはもっと広く、新聞・テレビを中心とするオールドメディア産業の場合も、「記者クラブ制度」や新聞の再販価格維持制度・個別宅配制度、テレビの電波利権などにより新規参入を阻み、虚報を垂れ流しているため、業界全体として「国民の敵」のような振る舞いをしています。

(※もっとも、どんなに腐った業界であっても、産経新聞のように、比較的公正な報道を心掛けるメディアもありますし、また、どんなに腐ったメディアであっても優れた記者は存在しますので、オールドメディアを十把一絡げにして「国民の敵」と断言すべきではないと思いますが…。)

書き足りない論点①欧州のVAT

また、この「国の借金論」について、今になって読み返してみると、付け加えたい論点が2つあります。

1つ目は、消費税の税率をどこまで上げられるかという議論です。

よく、「欧州諸国ではVAT(※日本でいう消費税のような税金)の税率は10%台後半、あるいは20%台に達しているケースもある」「だから日本もまだまだ消費税を引き上げる余地がある」などと聞くのですが、これについてはそもそもの議論の前提が間違っています。

欧州の場合、軽減税率制度が幅広く設けられており、たとえばいくつかの国では食品、生活必需品にかかるVATの税率がゼロ%である、という事例もあります(※ただし、税率や軽減税率対象品目は国によってもかなりのばらつきがあるようです)。

これについては、以前、『基本に立ち返る:消費税と財務省の、いったい何が問題なのか』のなかで、そのさわりだけ紹介したことがあるのですが、欧州におけるVATの軽減状況や実質税負担について、いちど詳しく調べて報告してみても良いかな、と思っている次第です。

基本に立ち返る:消費税と財務省の、いったい何が問題なのか

書き足りない論点②能力低すぎる社会保険事務所

つぎに、2つ目の議論は、「税収が足りないならば増税」、という短絡的な議論に対する異論です。

よく、「税収が足りないから税率を引き上げるべきだ」とする議論を見かけるのですが、これについても思慮が足りません。もし現状で税収が足りないのだとしても、税金の捕捉率を100%にすれば、税「率」を引き上げなくても、税「収」を増やすことはできるからです。

はたして、そんなことが可能なのか。

私自身もささやかながら会社を経営しているので、よくわかりますが、会社や個人にとって税金の支払先はじつにたくさんあります。これに加えて、社会保険料は「税金」ではありませんが、広い意味では国から見れば「歳入」であり、民間から見れば「国に納める」という点では、税金とまったく同じです。

おりしもつい先日、法人税の申告を済ませて来たのですが、東京都23区内に住み、会社経営をしていると、

  • 会社にかかる法人税、地方法人税、消費税、所得税源泉徴収税額→税務署
  • 会社にかかる都民税、事業税、償却資産税、固定資産税→都税事務所
  • 会社にかかる住民税特別徴収税額→役職員の居住地の市区町村役場
  • 会社にかかる社会保険料、政管健保→社会保険事務所
  • 個人にかかる所得税・確定申告先→税務署

という具合に、4つも5つもの役所をグルグル廻らなければならないのが大きな不満です。

税目がたくさんあるのは仕方がないにせよ、正直、この電子化の世の中ですから、少なくとも会社に関する税金はワンストップで年1回の申告ですべて終わるようにしてほしいと思いますし、現在の税務署の能力だと、そのくらいのことはできそうです。

いや、社会保険事務所の事務処理能力があまりにも低すぎるので(※定期的に個人情報漏洩事件を発生させているのもたいていは社会保険事務所です)、だからこそ「税金は納めているが社会保険料を納めていない」という事業者が非常に多いのではないでしょうか。

社会保険事務所の職員は全員解雇して、能力とやる気のある人間のみ税務署で再雇用し、さらに税務署は国税だけでなく、地方税も管轄することにすれば、歳入の捕捉率は非常に上昇しますので、わざわざ税率を上げる必要などありません。

このあたりについても、いずれ詳しく議論したいと考えています。

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資金フローの問題点

日本円の実力

さて、『数字で読む日本経済』シリーズ、「国の借金」論の次に議論したのが、日本国内の資金フローです。

家計資産2000兆円も時間の問題

ここで、「国の借金が1000兆円を超えている!」と主張する人たちが、なかば意図的に無視する論点が、家計金融資産が2000兆円に達しようとしているという事実であり、とりわけ家計が保有する現金・預金が「国の借金」(?)に匹敵する1000兆円弱に達しているという事実です。

現在までの家計資産の増え方を見ていると、あと1年以内に「家計金融資産が2000兆円」、「家計が保有する現金・預金が1000兆円」の大台に達するのも、時間の問題でしょう。

そして、金融商品の世界では、「誰かの金融資産は誰かの金融負債」です。現在の日本では、家計があまりにも巨額の金融資産を保有し過ぎていて、それらの金融資産が預金取扱機関や保険・年金基金などの機関投資家に流れ込み、結局、機関投資家が運用に苦慮している、という状況なのです。

ちなみに預金取扱機関(銀行、信金、信組、農協、労金、系統上部団体など)の全体の預金量は、いまや1500兆円にも達しようとしていて、これに対する貸出金残高が800兆円に留まっている以上、残り700兆円を国債などに投資するしかないという状況にあります。

しかし、国債の発行残高は1100兆円少々に過ぎず、日銀がそのうち500兆円弱、保険・年金基金が200兆円、海外が100兆円以上を保有してしまっていて、預金取扱機関はむしろ国債を買いたくても変えないという状況にあるのです。

巨額の外国貸付は国内資金需要不足の裏返し

実際、資金循環統計や国際決済銀行(BIS)の国際与信統計などを確認すると、日本の金融機関は外国に対し、総額で4.5兆ドル弱(1ドル=110円と仮定すれば、500兆円弱)もの巨額のカネを貸し付けています。

これらの内訳は、債(さいけん)だけでなく債(さいけん、つまり貸出金)が含まれるほか、邦銀勢が海外支店勘定で証券金融(とくに外債レポ取引)などによってバランスシートを膨らませているため、水膨れしているという側面があることは否定できません。

しかし、そもそも論として、日本が国として400兆円近くの対外純債権を抱えているということは、家計が2000兆円近い金融資産を保有するなど、国内で資金が有り余っていて、外国におカネを貸さざるを得ないという状態の裏返しでもあるのです。

つまり、国債を買うことができなくなった機関投資家が、やむなく外債などに手を出しているということであり、その結果、日本の対外資産がますます積み上がってしまっている、という状況にあるのです。

通貨危機と最も縁遠い国・日本

ちなみに「国の借金がヤバイ」のであれば、日本円自体が信用されず、日本から資金が逃げていくはずですが、ここでもうひとつ、奇妙な現象が発生していることが知られています。それは、「有事の円買い」です。

リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する2008年の金融危機の例を持ち出すまでもなく、何か金融市場でショックが発生した場合、真っ先に「買われる」安全資産が、米ドルと日本円、そしてスイスフランですが、これも冷静に考えるとおかしな話です。

もし市場参加者が「日本は国の借金が多すぎてヤバイ」と思っていれば、金融市場に混乱が生じた際、日本円こそが「まっさきに売られる」はずだからですが、実際に売られた通貨は、2008年の金融危機の際には韓国ウォンなどの新興市場諸国の通貨でした。

また、リーマン危機の少しあとに始まった欧州債務危機では、ユーロという共通通貨を使う国々のなかで、ギリシャに代表される南欧諸国を中心に、財政破綻懸念が相次ぎ、国債の利回りが急騰するという事象が発生しましたが、これも当ウェブサイトの理論の正しさの証拠です。

これに加えて本シリーズでは、「国際収支のトリレンマ」(金融政策の独立、為替相場の安定、資本移動の自由という3つのメリットを同時に享受することは絶対に不可能であるとする経済学の鉄則)も、欧州債務危機や2015年のスイスショックを説明する重要な要素として挙げさせていただきました。

さらに、金融危機を防ぐための仕組みとして、外貨準備や通貨スワップなどの仕組みがある、ということについても、本シリーズで振り返ったとおりです。

日本と外国のつながり

ヒト・モノ・カネで見る日本経済

さて、本『数字で読む日本経済』シリーズの最後の塊が、「ヒト・モノ・カネの流れから見た日本経済」です。

これは、「ヒト・モノ・カネの流れで、日本にとって本当に重要な国とはどこかを探る」というものであり、結論的にいえば、

  • ヒトの流れ:日本人の渡航先はよくわからないが、少なくとも居住先として最も重要な国は米国である一方、日本に渡航したがる国は中国や韓国などの近隣国が中心である
  • モノの流れ:日本にとって米国が最上位顧客であり、日本はむしろ中国にとってきわめて大事な上顧客である
  • カネの流れ:日本にとって最重要視されているのは、世界では米国、欧州諸国でありアジアのなかではタイである

ということです。

「中韓が最も重要な隣国」、本当か?

なぜこの議論を「数字で読むシリーズ」の最後に持ってきたのかといわれれば、それは、「中韓こそが日本にとって最も重要な隣国である」とする議論を、数字の上で検証しようと思ったからです。

「国の借金論」でも申し上げたとおり、基本となる数字をしっかりと見ないで、「国の借金はたくさんあるから消費税の増税が必要だ」などと主張する人が多いのと同様、「日本にとっては中韓との関係が大切だ」、などとする主張についても、数字による裏付けが取れるはずで鵜§。

そして、結論的に言えば、中韓は日本にとって「大切ではない」とは言い切れませんが、少なくとも数字の上では「最も重要な隣国」ではありませんし、日本と中韓との関係が悪化したとしても、それによって日本という国が滅亡する、というレベルではないことは確かです。

もっとも、この「最後の塊」の部分については、11月22日に韓国政府が急遽、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)の事実上の延期を決定したことで、せっかくの連載がブチブチ途切れてしまいました。

この手のシリーズは連続して掲載することに意義があるにも関わらず、読者の皆さまを間延びさせてしまったことについては、本当に申し訳ないと思っている次第です。

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これで終わりません

もっとも、この「数字で見る日本経済」シリーズを書いてみて感じたのは、自分のなかでは「当たり前だ」と思っている論点についても、実際に文章に落とし、人々に伝えるのがいかに難しいか、という点です。

とくに、テーマの性質上、1回で終わらないため、執筆している途中でコメント欄にさまざまな疑問が寄せられましたし、それらのすべてについて本シリーズで答えられたとは思っていません。

とくに「国の借金論」については、当ウェブサイトの議論が「現代貨幣理論」(MMT)なる理論と部分的に重なっているらしく、MMTと対比させたコメントもいくつかいただきました。

当初、MMTについても簡単にコメントしようと思っていたのですが、正直、このMMTについては、調べれば調べるほどわけがわからなくなり、結局、MMTについて言及することはほとんどありませんでした。

たとえば、一番重要な「自国通貨建ての国債はいくら発行しても問題ない」などとする部分において、

  • 自国通貨を発行し過ぎても問題にならない

と主張している人もいる一方で、

  • インフレになる前に通貨発行をやめればよい

などと述べている人もいるなど、MMT論者(最近では “MMTer” と呼ぶこともあるようです)によって主張が少しずつ違うため、それらについていちいち反論するのが非常に非生産的だと気付いたのです(※一般にトンデモ理論においては、論者によって重要な点において主張が食い違うものです)。

それよりも、当ウェブサイトなりのアプローチは、客観的に確認できる統計をベースにしつつ、これに考察を加えて結論を導き出すという方が効率が良いと考えましたが、機会があれば、 “MMTer” の本を1冊買い求め、それについて評論をしても良いかな、と思っている次第です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、最後の方はかなり間延びしてしまいましたが、本稿シリーズをご愛読いただきました皆様、コメントを頂きました皆様には深く感謝申し上げたいと思います。

参考:過去リンク

2020/01/18 08:00: 訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき (20)
2020/01/17 16:30: 【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に (12)
2019/12/27 05:00: 日本は「輸出大国」ではない (22)
2019/12/23 05:00: 「国の借金」ではなく「資産負債バランス」こそが問題 (6)
2019/12/19 05:00: 訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的 (30)
2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
2019/12/03 05:00: 貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18)
2019/12/01 05:00: いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28)
2019/11/29 05:00: 日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (15)
2019/11/28 05:00: 貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8)
2019/11/26 13:15: 「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22)
2019/11/25 05:00: 数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6)
2019/11/22 05:00: 数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10)
2019/11/21 05:00: 数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8)
2019/11/20 05:00: 外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13)
2019/11/19 05:00: 「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13)
2019/11/18 05:00: 欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15)
2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
2019/11/15 05:00: 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10)
2019/11/14 05:00: 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16)
2019/11/13 05:00: 日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円 (25)
2019/11/12 05:00: 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物 (24)
2019/11/11 05:00: 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20)
2019/11/10 05:00: 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17)
2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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  • 2020/01/16 13:25 【韓国崩壊
    注目点は「日韓関係悪化」よりむしろ「米韓関係悪化」 (11コメント)
  • 2020/01/16 12:00 【時事|経済全般
    喫煙について考える:屋内禁煙だけで良いのか (59コメント)
  • 2020/01/16 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国、北朝鮮に対する経済制裁を公然と妨害し始めた? (24コメント)
  • 2020/01/16 05:00 【RMB|外交|金融
    人民元の台頭の本当のリスクは米国の金融制裁の無効化 (8コメント)
  • 2020/01/15 16:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張をそのままなぞった東京新聞社説は反面教師 (18コメント)
  • 2020/01/15 11:00 【マスメディア論
    佐藤優氏「紙は3次元、必要な場所がすぐにわかる」 (41コメント)
  • 2020/01/15 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】「姉妹都市提携解消」を議論する (11コメント)
  • 2020/01/15 05:00 【韓国崩壊
    年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」 (26コメント)
  • 2020/01/14 16:30 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「強制徴用問題、日本が解決法を提示すべき」 (46コメント)
  • 2020/01/14 12:05 【時事|外交
    日本政府にとっての台湾と韓国の地位が逆転? (29コメント)
  • 2020/01/14 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/14(火) (88コメント)
  • 2020/01/14 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国副首相「日本は2月までに輸出規制を元に戻せ」 (23コメント)
  • 2020/01/14 05:00 【韓国崩壊|外交
    北朝鮮が韓国を痛罵するのは経済制裁が効いている証拠 (12コメント)
  • 2020/01/13 08:00 【時事|外交
    北朝鮮を制裁したらイランのミサイル開発が遅延した? (16コメント)
  • 2020/01/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    日経の最新調査、「韓国は日本人が3番目に嫌いな国」 (42コメント)
  • 2020/01/13 05:00 【マスメディア論|国内政治
    マスコミさん、「桜を見る会」での倒閣に失敗か? (17コメント)
  • 2020/01/12 16:40 【マスメディア論|時事
    「科学とファクト無視するな」 旭日旗ヘイトを考える (36コメント)
  • 2020/01/12 08:00 【時事|外交
    米国のソレイマニ殺害は両国合意の「出来レース」? (37コメント)
  • 2020/01/12 05:00 【外交
    民主国家・台湾こそ日本の同盟国にふさわしい (34コメント)
  • 2020/01/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/11(土) (94コメント)
  • 2020/01/11 11:11 【時事|雑感オピニオン
    「ビアンカ・フローラ」問題巡る最新の研究結果とは? (25コメント)
  • 2020/01/11 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対するフッ化水素の輸出許可は「譲歩」ではない (30コメント)
  • 2020/01/10 17:25 【時事|国内政治
    解散総選挙を仕掛けるタイミングは今でしょ! (8コメント)
  • 2020/01/10 12:15 【時事|韓国崩壊
    世銀が「日本の輸出規制が世界経済を脅かす」、本当? (8コメント)
  • 2020/01/10 10:30 【時事|韓国崩壊
    韓国と日韓議連と二階幹事長が日韓関係改善に積極姿勢 (18コメント)
  • 2020/01/10 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」 (34コメント)
  • 2020/01/09 16:00 【時事|韓国崩壊
    韓国外相「日本の態度次第ではGSOMIA終了」 (29コメント)
  • 2020/01/09 11:00 【時事|金融
    米・イラン緊張に見る、軍事制裁と経済制裁の関係 (24コメント)
  • 2020/01/09 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ (12コメント)
  • 2020/01/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の「日本と協議」 発想自体が大きな間違い (13コメント)
  • 2020/01/08 17:30 【時事|韓国崩壊
    釜山と日本各地を結ぶ航路、乗客「7割減」の衝撃 (31コメント)
  • 2020/01/08 13:25 【時事|外交
    イランのミサイル発射・続報とウクライナの航空機墜落 (19コメント)
  • 2020/01/08 12:25 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国の外貨準備における不整合と「本質的な問題点」 (17コメント)
  • 2020/01/08 09:23 【時事|外交
    イランが米軍施設にミサイル発射 (15コメント)
  • 2020/01/08 05:00 【韓国崩壊
    対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か? (24コメント)
  • 2020/01/07 12:10 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓スワップは欲しいがプライドが許さないという韓国 (40コメント)
  • 2020/01/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/07(火) (38コメント)
  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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