連日掲載している『数字で読む日本経済』シリーズ、そろそろ終盤に近付いています。昨日はユーロ圏の問題について触れてみたのですが、本稿ではもうひとつ、「国際収支のトリレンマ」の議論についても触れておきたいと思います。本稿ではシリーズ名に反し、総論的な内容が中心であり、あまり「数字」「図表」は出て来ません。それでも本シリーズを読む際に基本となる非常に大事な議論が含まれていますので、少しだけお付き合いいただけると幸いです。

【PR】スポンサーリンク・広告


※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

金融政策について考える

通貨は無限に発行して大丈夫?

さて、「国の借金」論では、当ウェブサイトでは次のように主張しています。

  • 「国の借金」という用語は間違いで、正しい用語は「中央政府の金融負債」
  • 自国通貨建てで発行されている国債は基本的に「デフォルト」はしない
  • 中央政府の適正な債務水準はGDPや資金循環状況などによって変わる

こうしたなか、ときどき出てくる議論が、「自国通貨建ての国債だと基本的にデフォルトはしないから、無制限に発行しても大丈夫だ」、「通貨も無制限に発行しても大丈夫だ」、といったものです。

果たしてこれは本当でしょうか。

結論的にいえば、通貨を発行し過ぎると、過度なインフレになりますが、これは当たり前の話ですね。

経済学の原理に従えば、世の中のありとあらゆる財やサービスの値段は、需要と供給の関係で決まりますが、これはおカネであっても同じことであり、

  • おカネの供給量が需要に比べて少なすぎればおカネの値段が上がる(=物価が下がる、すなわちデフレ)
  • おカネの供給量が需要に比べて多すぎればおカネの値段が下がる(=物価が上がる、すなわちインフレ)

という関係にあります。

さらには、新興市場諸国のケースだと、大統領が強権を発動して中央銀行の独立性を侵害し、金融政策に介入して、適正水準以上に通貨を供給させようとしたり、金利を強引に引き下げさせたりするケースが見られます。

たとえば2018年8月初旬、トルコの通貨・リラが10日間で30%近く下落したことがありました。これは、もともとトルコのインフレ率が高いにも関わらず、トルコのタイイップ・レジェップ・エルドアン大統領が中央銀行の金融政策に口出しするなどし、金融引き締めを渋っていたためです。

トリレンマとは?

さて、国際収支を考えるうえで、ここで重要な原則があります。それは、

  • 金融政策の独立
  • 資本移動の自由
  • 為替相場の安定

という3つの政策目標を同時に達成することはできない、というものであり、これを一般に「トリ(3)レンマ」と呼んでいます。

ここで金融政策の独立とは「自分の国が独自の金融政策を採用すること」であり、資本移動の自由とは「外国と自由に資本取引できること」、為替相場の安定とは「為替変動が激しくないこと」です。

このうち「資本移動の自由」、「為替相場の安定」については、見てすぐに理解できると思います。

しかし、「金融政策の独立」という単語は、「聞きなれない」(あるいは「なんとなく知っているけれども正確な意味はよくわからない」)という人が多いのではないでしょうか。

金融政策とは?

このうち、「金融政策」とは、いったい何を意味しているのでしょうか。

ごく簡単にいえば、「おカネの借りやすさ」をいじるオペレーションのことです。

私たちがおカネを借りるときには、金利を支払う必要があります。住宅ローンがその典型例ですが、ほかにも、クレジットカードでリボ払いをしている人は、カード会社に対してリボ金利を支払っています。また、企業が銀行などからおカネを借りるときには、銀行などに対して金利を支払っています。

この金利は、基本的には需給で決まります。つまり、「おカネを借りたい」と思う人が多ければ金利は上がりますし、「おカネを貸したい」と思う人が多ければ金利は下がります。とても簡単なメカニズムです。また、逆に言えば、金利が下がればおカネを借りたいと思う人は増えるはずです。

「おカネを借りたい」と思う人が増えれば、その分、景気は良くなります。おカネを借りて設備投資したり、家を買ったりする人が増えれば、設備を作る人(メーカー)や家を作る人(大工さん)が儲かり、それで儲かった人がモノを買ったり、飲み会をしたりするなどして、さらに経済全体が潤うのです。

この「おカネを借りたいという気持ち」のことを、専門用語では「有効需要」と呼びます。そして、「景気を良くする」ためには「おカネを借りたい」と思う人を増やせば良い(=有効需要を喚起すれば良い)わけです。

では、果たして金利を人為的に上げたり下げたりできるのでしょうか?

金融政策の基本は、中央銀行が貸し出すときの基準金利そのものを直接変更すること(政策金利)と、世の中のおカネの量を調節すること(売りオペ、買いオペ)の2つです。

このうち、「政策金利」については、バブル崩壊以降、日本では長らくゼロ金利政策が採用されて来ました。

しかし、ゼロ金利政策では金利水準をゼロ以下にすることはできません(最近でこそマイナス金利政策もありますが…)。また、政策金利が影響を与えるのは一般に「短期金利」だけであり、「中期金利」「長期金利」などについては影響がありません。

そこで、もっとダイレクトに、世の中に供給されているおカネの量自体を増やしてしまえば良い、という発想が、「量的緩和」なのです。具体的には、有価証券の流通市場から日銀が国債などの金融資産を購入すれば、購入代金分だけ、市場に資金が増えることになります。

つまり、おカネを持っている人が増えれば、その分、おカネの希少価値が減少し、有価証券の希少価値が上昇する(つまり株価や債券価格が上がる)、という仕組みですね。

ちなみに債券価格は債券利回りと逆相関していて、債券価格が上昇すれば、債券利回りは低下する、という関係にあります。たとえば日銀が10年国債をドカ買いすれば、10年国債の価格が吊り上げられる(=10年国債の利回りは低下する)のです。

そして、国債の利回りはあらゆる利付金融商品の基準金利でもあるため、国債の利回りが低下すれば、住宅ローンの基準金利も徐々に下がってきますし、企業がおカネを借りるときの金利も下がります。

だからこそ、2013年4月に日銀が量的質的緩和(QQE)を開始して以来、とくに東京、大阪などの都市部で不動産(土地、建物など)の価格が上昇しているのです(※厳密にはJ-REITなどの価格も不動産価格に影響を与えているのですが、ここではその論点は割愛します)。

インフレ論

おカネの量が増えれば何が起こる?

さて、おカネの量が増え始めると、おカネの価値が下がります。当然、資産価格は上昇しますし、それ以外のありとあらゆる物価(人件費も含む)も上昇を始めます。これが「インフレの誘発」です。

とくに、物価が上昇していくという観測があれば、我先に人々が買い物をするはずです。住宅にたとえていえば、これから住宅価格が上がっていくという観測があり、かつ、住宅ローン金利が低ければ、人々は競って、積極的にローンを組んででも住宅を買おうと思うでしょう。

また、一般に、社会全体の(期待)インフレ率が2%程度であれば、適切な経済成長も実現しますし、失業も減るといわれています。これが『国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ』で触れた、フィリップス曲線の議論です(図表1)。

図表1 (再掲)フィリップス曲線(イメージ)

(【出所】著者作成)

この関係は、国によっても微妙に違いますが、事実として「失業率とインフレ率には負の相関関係がある」という点については繰り返し示されており、中央銀行が金融政策を採用する際に、望ましいインフレ率水準を意識するのも、こうした観測事象があるのです。

なお、米国のFRBの場合は、政策目標に「2%インフレ率の達成」と「雇用の最大化」が入っていますが、これもフィリップス曲線を念頭に置いているとされています。

つまり、金融緩和は、世の中にマネーを供給し、金利(特に短期、中期、長期の国債利回り)を引き下げることで、世の中全体でおカネを借りやすくするためのオペレーションである、と考えればわかりやすいでしょう。そして、たいていの場合は適度なインフレを伴います。

金融緩和の副作用?為替市場への影響

ただし、金融緩和には「自国通貨安」という副作用もあります。

たとえば、世界各国が金融緩和をしていないのに、日銀だけが金融緩和政策を採用すれば、日本だけおカネの量が増えます(つまり日本円の量が増えます)。すると、理論的には日本ほどは金融緩和を行っていない通貨(たとえば米ドル)は日本円に対して価値が上昇するはずです(円安・ドル高)。

もちろん、日銀や日本政府の公式な立場としては、金融政策の目的はあくまでも「おカネの借りやすさ」に働きかけることにありますので、為替相場の水準は政策目標ではありません。

しかし、円の価値が下がれば、輸出企業にとっては競争力が高まるため、輸出が増えるという副次的な効果も期待できます。これに加えて、輸入品の価格が上昇するため、日本国内では外国製品(たとえば中国の製品)に対して、日本の製品の価格競争力も上昇します。

つまり、自国通貨の価値が下がれば自国製品の価格競争力が高まる、という効果が期待できます。

ただし、通貨を刷り過ぎるなどして自国通貨の価値が低下すると、困ったことも発生します。

たとえば、外国からおカネを借りている国の場合、自国通貨の価値が減少すれば、外貨建の借金の負担が重くなります。日本の近所だと韓国が多額の外貨建債務を負っていますが、ほかにもインドネシア、アルゼンチン、トルコなど、対外債務負担が問題になっている国の事例はいくらでもあります。

そして、発展途上国の場合はそもそも産業の生産能力自体が足りないこともあるため、せっかく自国通貨安になっても、一部の製品は外国から輸入しなければならず、輸入品価格が押し上げられれば国民生活にも打撃が生じます。

そして、発展途上国の場合は、政権が国民の人気取りなどを目的に、税収もないくせに国債を刷ってバラマキの大盤振る舞いをし、その国債を中央銀行に買わせることで、結果的に通貨の供給量が激増してしまうケースもあります(先ほどのトルコの事例がその典型例ですね)。

2%程度の健全なインフレ率であれば問題なのですが、インフレ率が5%、10%と上昇して来ると、こんどは国民経済に打撃を与え始めます。こうしたことが続き、その国に対する信認が毀損すれば、あるときに一斉に外資が逃げていく可能性もあります。これが通貨危機です。

金融緩和の副次的効果とは?
  • 自国通貨の価値が下がり、輸出競争力が高まる
  • ただし緩和し過ぎると自国通貨の価値が暴落し、通貨危機とハイパーインフレがセットで襲ってくるかもしれない

カネの流れをシャットアウトすれば良い?

こうしたなか、現在の世界は、北朝鮮などごく一部の国を除き、各国ともに「開放(オープン)経済」を採用しています。このため、ある国の金利が高ければ、その国の通貨を買いたいと思う人が増え、その国の通貨の価値が上昇します。

しかし、自国の通貨の価値が上昇し過ぎてしまえば、輸出品の価格競争力が損なわれてしまいますし、逆に通貨を刷り過ぎれば自国通貨の価値が暴落し、資本逃避(キャピタルフライト)が発生します。そこで、自国の通貨の価値上昇を防ぐためには、

  • 外国からの資金流入をシャットアウトする(閉鎖経済、統制経済に移行する)
  • 中央銀行が為替相場を一定水準に維持するための介入を続ける(固定相場制に移行する)

という、2つの選択肢があります。

このうち、閉鎖経済、統制経済などに移行してしまえば、外国からの自由な資金流入が損なわれ、自国通貨の使い勝手が著しく低下します。

一方で、固定相場制に移行してしまえば、自国通貨の使い勝手の便利さを維持することができますが、自国で独自の経済政策を採用することができなくなってしまいます。

これが、「国際収支のトリレンマ」なのです。

もともと、金融当局には、次の3つの政策目標があります。

  • 金融政策の独立…自国の実情に合わせて自由に金融政策を打ちたい。
  • 資本移動の自由…自国通貨の使い勝手を良くするために、外国との資本取引を自由にしたい。
  • 為替相場の安定…為替相場が無秩序に変動するのは避けたい。

しかし、ここでこの3つの政策目標をすべて満たすことはできません。すなわち、

  • 金融政策の独立と資本移動の自由を重視した場合には、為替相場の安定を諦めなければならない。
  • 金融政策の独立と為替相場の安定を重視した場合には、資本移動の自由を諦めなければならない。
  • 資本移動の自由と為替相場の安定を重視した場合には、金融政策の独立を諦めなければならない。

という関係が成り立つのです。

国際収支のトリレンマとは:

①金融政策の独立、②為替相場の安定、③資本移動の自由、の3つの政策目標を同時に達成することはできず、どれか1つを捨てなければならない、という命題のこと。

具体的例で見る

主要国のトリレンマへの対応

さて、中央銀行が利上げをすれば、外国からたくさんのおカネ(投機資金)が流入してくるきっかけになりますが、そうなれば、通貨価値が上昇し(通貨高)、国内の輸出企業は外国に輸出するときの国際的競争力が損なわれてしまいます。

一方で中央銀行が利下げすれば、外国から投機資金が逃げていくほか、場合によっては自国の産業の発展を支えてくれる貴重な外貨が流出してしまうかもしれません(キャピタル・フライト)。

そこで、多くの新興市場諸国(EM諸国)は、国際的な投機資金の流入に対してはさまざまな規制を掛けます(たとえば、一時期、ブラジルが外国人からの投機資金に対して2%の資産課税を行ったことがありましたが、これも資本規制の一種でしょう)。

しかし、ブラジルのような新興国ならいざ知らず、OECDに加盟している先進国がこのような課税を行うと、資本移動の自由に対する制限として国際社会から批判されます。

このため、先進国では基本的に資本移動の自由を大切にしているのですが、そうなると、為替相場を安定させるためには国内経済の実情を無視して政策金利を変更するか、国内経済の安定を優先して為替相場の安定を無視するか、いずれかしか方策はありません。

現実のパターンをまとめておきましょう(図表2)。

図表2 主要国の政策パターン
捨てる政策目標優先する政策目標具体例
資本移動の自由金融政策の独立、為替相場の安定ブラジル、中国などのEM諸国
為替相場の安定金融政策の独立、資本移動の自由日本、米国、英国などの先進国
金融政策の独立為替相場の安定、資本移動の自由香港、デンマーク

(【出所】著者作成)

このうち香港の場合は、通貨・香港ドルは1米ドル=7.8香港ドルを中心に、上下0.05香港ドルの範囲で動くとされ(いわゆるレンジ制)、香港金融管理局(HKMA)は、この範囲を超えて香港ドルが買われたときには「買い介入」、逆のときには「売り介入」を行っています。

HKMAはまた、香港から資金が流出しそうになったときには利上げをするなどして外資を引き留め、香港に資金が流入し過ぎそうになったときには利下げをするなどして外資の集中を防ぐ、といったオペレーションを実施しているのです(厳密なルールについては割愛します)。

香港が為替相場の安定を選択しているのは、世界の金融ハブとして、基軸通貨である米ドルとの連動を重視しているためと思われますが、その代わり、香港ではどんなインフレやデフレになっていたとしても、それらに対処するために独自の金融政策を採用することはできません。

これに対し、日本、米国、英国などの先進国の場合は、為替相場の安定を放棄し、ほかの2つの政策目標を重視しているのです。

トリレンマに逆らったスイスの末路

では、この「トリレンマ」という鉄則に正面から逆らうと、いったいどうなるのでしょうか。

その典型例が、スイスです。

スイスは2010年前後のユーロ危機の際、ユーロ圏からの資本流入に悩まされていました。というのも、ユーロ危機のため、安全資産を欲しがる投資家がユーロを売り、スイスフランを買い続けていたからです。そうなると、スイスにとっては自国通貨高のために、産業競争力が損なわれてしまいます。

そこで、スイスは2011年9月以降、「1ユーロ=1.20スイスフラン」という上限相場を設定。この上限相場を超えそうになったら、中央銀行であるスイス国民銀行(SNB)がスイスフランを売り、ユーロを買い支えるというオペレーションを開始したのです。

ところが、いつまでもユーロを買い支えるという行動は、長続きしません。

というのも、1ユーロ=1.20フランの上限を突破しそうになれば、かならずSNBがスイスフランを売り、ユーロを買わなければならないため、スイスフランの通貨供給量が増え過ぎ、これを放置すればスイスで悪性の資産バブルなどが発生してしまうからです。

もともと、GDPも通貨供給量もユーロ圏と比べて極めて少ないスイスのことですから、通貨供給量の激増に耐えられるはずもありません。

結局、2015年1月になり、SNBは突如として上限目標を放棄。1ユーロ=1.20スイスフランの上限を超えてスイスフランが暴騰し、一時1ユーロ=0.85フランと、最大瞬間風速的に前日比30%(!)も為替相場が動いたのです(図表3)。

図表3 スイスフランの為替相場(米国時間終値ベース)

(【出所】WSJデータを参考に著者作成)

本日のまとめ

本稿の議論をまとめておきましょう。

  • 金融政策とは、おカネを借りやすくする度合(金利や通貨供給量)をコントロールする政策のこと。
  • 金利や通貨供給量などが変動すれば、インフレ率や為替相場などにも影響が生じる。
  • 金融緩和をすれば、資産価格は上昇し、債券価格上昇を通じて利回りも低下する。
  • 金融政策の独立、資本移動の自由、為替相場の安定の3つを同時に達成することはできない。

これらを理解すれば、一見すると複雑に見える経済ニュースも、意外と簡単に理解できるのではないでしょうか。

(広告・スポンサーリンク)



参考:過去リンク

2020/07/03 05:00: 消費税ゼロと国債400兆円増発で日本経済が大復活! (11)
2020/07/02 08:00: インターネットによる情報発信が日本を変えていくのか (3)
2020/07/01 16:00: 【お知らせ】数字でみる「強い」日本経済=ビジネス社 (26)
2020/06/27 09:00: 科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43)
2020/06/25 17:00: 【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18)
2020/05/10 09:00: 日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7)
2020/03/29 05:00: 資金循環統計:ついに家計の現金が1000兆円を超過 (27)
2020/02/03 05:00: 貿易赤字?現在の日本は「鵜飼いの鵜匠」のようなもの (10)
2020/01/18 08:00: 訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき (20)
2020/01/17 16:30: 【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に (12)
2019/12/27 05:00: 日本は「輸出大国」ではない (22)
2019/12/23 05:00: 「国の借金」ではなく「資産負債バランス」こそが問題 (6)
2019/12/19 05:00: 訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的 (30)
2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
2019/12/03 05:00: 貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18)
2019/12/01 05:00: いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28)
2019/11/29 05:00: 日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (17)
2019/11/28 05:00: 貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8)
2019/11/26 13:15: 「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22)
2019/11/25 05:00: 数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6)
2019/11/22 05:00: 数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10)
2019/11/21 05:00: 数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8)
2019/11/20 05:00: 外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13)
2019/11/19 05:00: 「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13)
2019/11/18 05:00: 欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15)
2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
2019/11/15 05:00: 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10)
2019/11/14 05:00: 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16)
2019/11/13 05:00: 日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円 (25)
2019/11/12 05:00: 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物 (24)
2019/11/11 05:00: 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20)
2019/11/10 05:00: 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17)
2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しており、現在、予約受付中です。詳細につきましては『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』などもご参照ください。


【PR】スポンサーリンク・広告

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2020/07/14 15:30 【時事|外交
    防衛白書、「韓国との防衛協力と連携」をバッサリ削除 (11コメント)
  • 2020/07/14 11:00 【時事|韓国崩壊
    「徴用工は韓国政府が補償すべき」の真意をどう読むか (39コメント)
  • 2020/07/14 08:00 【マスメディア論
    朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代 (14コメント)
  • 2020/07/14 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「為替スワップは長期支援に不適」と今さら気付く韓国 (6コメント)
  • 2020/07/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/13(月) (77コメント)
  • 2020/07/13 11:30 【マスメディア論|時事
    民放の5月のスポットCMが4割減の衝撃=東京新聞 (27コメント)
  • 2020/07/13 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「韓日関係悪化の責任の大部分は安倍政権に」 (53コメント)
  • 2020/07/13 07:00 【国内政治
    立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる? (24コメント)
  • 2020/07/13 05:00 【時事|外交
    「北のウラン濃縮」で気になる日本産フッ化水素の行方 (10コメント)
  • 2020/07/12 05:00 【韓国崩壊
    「韓国企業による書類偽造・不正輸出」は氷山の一角? (21コメント)
  • 2020/07/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/11(土) (156コメント)
  • 2020/07/11 09:00 【時事|外交
    みずから敵を作って自滅する中国 (67コメント)
  • 2020/07/11 05:00 【韓国崩壊
    「8月4日に日韓全面戦争が勃発」という議論への反論 (41コメント)
  • 2020/07/10 17:15 【時事|国内政治
    どういう風の吹き回し?山尾志桜里氏の正論は支持する (21コメント)
  • 2020/07/10 11:30 【時事|外交
    北朝鮮「年内米朝会談はない」とわざわざ発言した意味 (23コメント)
  • 2020/07/10 07:00 【時事|韓国崩壊
    日本政府、「韓国は協議に応じない国だ」と世界に宣言 (22コメント)
  • 2020/07/10 05:00 【金融
    香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分 (22コメント)
  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/07/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が徹底的に目を背ける事実=加害者としての韓国 (30コメント)
  • 2020/07/09 07:00 【時事|国内政治
    「貧すれば鈍す」?立憲民主党を後ろから撃つメディア (28コメント)
  • 2020/07/09 05:00 【韓国崩壊
    日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた? (22コメント)
  • 2020/07/08 17:00 【時事|外交
    韓国国民の7割超が日本に敵対心を持つ=中央日報調査 (33コメント)
  • 2020/07/08 12:05 【時事|韓国崩壊
    冷ややかに眺めるのが正解~韓国の「ブーメラン判決」 (34コメント)
  • 2020/07/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/08(水) (108コメント)
  • 2020/07/08 08:00 【時事|金融
    肉も食えないレバノン兵 恨みつらみはゴーンにどうぞ (50コメント)
  • 2020/07/08 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考「韓国は北朝鮮についていく下駄の雪」 (28コメント)
  • 2020/07/07 18:00 【時事|金融
    習近平訪日拒絶は妥当だが、次の一手はとても難しい (13コメント)
  • 2020/07/07 11:45 【時事|韓国崩壊
    数字で読む、韓国が「日本産の」フッ化水素に拘る理由 (38コメント)
  • 2020/07/07 07:07 【時事|韓国崩壊
    トランプ氏の「サプライズ」、米朝会談ではなく攻撃? (29コメント)
  • 2020/07/07 05:00 【時事|国内政治
    東京都知事選の総括と今後の動向 (37コメント)
  • 2020/07/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/06(月) (80コメント)
  • 2020/07/06 11:00 【政治
    入国者数に「乗員」をカウントする韓国観光統計の実態 (24コメント)
  • 2020/07/06 10:00 【時事|韓国崩壊
    韓国次官が日本の輸出「規制」批判、困っている証拠? (36コメント)
  • 2020/07/06 08:00 【RMB|時事|金融
    中国は香港「金融セルフ経済制裁」で自滅に向かうのか (15コメント)
  • 2020/07/06 05:00 【時事|国内政治
    東京都知事選:都民は一番マシな「ゴミ」を選んだのか (25コメント)
  • 2020/07/05 09:00 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「8月4日は運命の日」 (42コメント)
  • 2020/07/05 05:00 【韓国崩壊
    「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」=慰安婦問題の教え (34コメント)
  • 2020/07/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/04(土) (130コメント)
  • 2020/07/04 09:00 【時事|経済全般|外交
    日本企業は中韓との往来制限が続く可能性を覚悟すべき (10コメント)
  • 2020/07/04 05:00 【韓国崩壊
    対日WTO提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら… (51コメント)
  • 2020/07/03 15:00 【時事|外交
    初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民 (35コメント)
  • 2020/07/03 12:00 【時事|韓国崩壊
    【為替操作の賜物?】韓国の外貨準備高が史上最大に  (18コメント)
  • 2020/07/03 08:30 【時事|韓国崩壊
    言外に「価値共有しない国にはG7資格なし」=茂木氏 (49コメント)
  • 2020/07/03 08:00 【マスメディア論|時事
    イラネッチケー控訴:テレビ業界をNHKがぶっ壊す! (27コメント)
  • 2020/07/03 05:00 【数字で読む日本経済
    消費税ゼロと国債400兆円増発で日本経済が大復活! (11コメント)
  • 2020/07/02 16:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国の努力に日本が答える番だ」=韓国経済副首相 (39コメント)
  • 2020/07/02 11:30 【時事|金融
    韓国が外貨準備高のうち1573億ドルを「積極投資」 (11コメント)
  • 2020/07/02 08:30 【時事|韓国崩壊
    韓国さん、政策対話を滞らせてしまって大丈夫ですか? (27コメント)
  • 2020/07/02 08:00 【数字で読む日本経済
    インターネットによる情報発信が日本を変えていくのか (3コメント)
  • 2020/07/02 05:00 【韓国崩壊
    歴史問題にエサを与えないでください!=自滅する韓国 (22コメント)
  • 2020/07/01 16:00 【数字で読む日本経済
    【お知らせ】数字でみる「強い」日本経済=ビジネス社 (26コメント)
  • 2020/07/01 15:30 【時事|韓国崩壊
    「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工 (39コメント)
  • 2020/07/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/01(水) (90コメント)
  • 2020/07/01 11:55 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で安倍破産」 (7コメント)
  • 2020/07/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    対韓輸出管理適正化措置は「意図せざる経済制裁」に (7コメント)
  • 2020/07/01 05:00 【金融
    香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン (18コメント)
  • 2020/06/30 17:00 【時事|経済全般
    「日豪などからの入国を容認」、EUの苦しい台所事情 (12コメント)
  • 2020/06/30 12:00 【時事|外交
    「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官 (79コメント)
  • 2020/06/30 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓経「日本は脅しただけでアクションを取らなかった」 (28コメント)
  • 2020/06/30 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「破綻を避けるためには日韓両国が努力せよ」 (20コメント)
  • 2020/06/30 05:00 【RMB|金融
    「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由 (28コメント)
  • 2020/06/29 15:00 【マスメディア論|時事
    共同通信「韓国の反発は必至」→本当に反発して来た (29コメント)
  • 2020/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/29(月) (104コメント)
  • 2020/06/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    日本経済にとっての「韓国洗濯機」、今こそ買い替え時 (20コメント)
  • 2020/06/29 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「米、WTOでの紛争解決を支持」記事の真相 (7コメント)
  • 2020/06/29 08:00 【マスメディア論|時事
    「衰退産業」で振り返る、「武漢コロナの半年間」 (15コメント)
  • 2020/06/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」 (35コメント)
  • 2020/06/28 16:00 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日本がG7拡大に反対、韓国の反発は必至」 (31コメント)
  • 2020/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」 (37コメント)
  • 2020/06/28 09:00 【マスメディア論|時事
    民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/06/28 05:00 【マスメディア論
    NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する (13コメント)
  • 2020/06/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/27(土) (121コメント)
  • 2020/06/27 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43コメント)
  • 2020/06/27 05:00 【韓国崩壊
    金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」 (30コメント)
  • 2020/06/26 16:30 【時事|金融
    米ドル為替スワップ、残高は2263億ドルにまで減少 (4コメント)
  • 2020/06/26 11:00 【時事|外交
    イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明 (41コメント)
  • 2020/06/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    「蚊帳の外」にいたはずの日本に「逆ギレ」か?=韓国 (49コメント)
  • 2020/06/26 05:00 【金融
    いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い (69コメント)
  • 2020/06/25 17:00 【数字で読む日本経済|金融
    【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18コメント)
  • 2020/06/25 12:15 【時事|金融
    韓国政府が外国為替平衡基金債券発行へ=韓国メディア (15コメント)
  • 2020/06/25 08:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    CMIMでなぜか「支援受ける気満々」=韓国メディア (7コメント)
  • 2020/06/25 05:00 【マスメディア論
    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。