インターネットによる情報発信が日本を変えていくのか

昨日の『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』で速報的にお伝えしたとおり、当ウェブサイトで昨年から不定期に掲載している『数字で読む日本経済』について書籍化する予定です。これについて少しだけ補足しておくとともに、今後の展望について簡単に述べておきたいと思います。

一国の根幹である経済を破壊する消費税

当ウェブサイトではこれまで不定期に『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載して来ました。

これは、ごくわかりやすくいえば、「国の基本は経済が大事」であり、「経済を活性化するにはカネを回すことが大事」という問題意識に立ち、「なぜ日本経済は復活できないのか」という問題意識に基づいたシリーズです。

あらかじめ結論を言っておくと、日本には経済の復活を阻む強力な妨害勢力がいます。

それが、財務省であり、また、財務省の主張を支える御用学者ら、さらにはそれらの主張を無批判に国民に報道し続けた新聞・テレビを中心とする大マスコミです。

大蔵省・財務省はこの30年間、誤った「均衡財政主義」を掲げ、増税によって日本経済を苦しめて来ました。そのなかでもとくに問題が大きいのは、消費税でしょう。

消費税は老若男女、カネ持ち・貧乏人を問わず、消費生活を営む限りはかかってくる税金であり、とくに私たちのような庶民ほど税負担が重くなるという、極めて大きな欠陥を抱えた税制です。しかも日本の消費税法は、食品であろうが、衛生用品であろうが、免除されません。

消費税に似た付加価値税という制度を持つ欧州の場合、国にもよりますが、食料品や生活必需品に対しては税率がかなり低く抑えられています(あるいは国によっては、食品などに対しては税そのものが免除されています)。

また、昨年10月には消費税・地方消費税の合計税率が10%に引き上げられましたが、だからといって所得税や法人税の負担が軽くなったのかといえば、そういうことはありません。

そして、財務省が私たち日本国民から税を取り立てることで、何が発生しているのかといえば、経済が活力を失い、結果的に税収が落ちているというのですから不思議です。

要するに、岡本薫明・財務省事務次官を筆頭とする増税原理主義を掲げる財務官僚らは増税を通じて日本国を経済面から破壊しようとしているのであり、彼らがやっていることは、結果として、中国共産党あたりのスパイ、あるいはテロリストと似たようなものではないかと思うほどです。

その意味で、東京地検特捜部のみなさんは、「手柄」を立てようと思うのならば、中身が空っぽな「もりかけ問題」「桜問題」を追及するよりも、今すぐ財務官僚全員の身辺調査をやった方が手っ取り早いのかもしれませんね(笑)

ウソだらけの「財政再建論」

さて、今度刊行される『数字でみる「強い」日本経済』は、これまで当ウェブサイトで議論してきた内容について、データを整理したうえで1冊にまとめた、という意味があります。

その意味では、当ウェブサイトではてんでバラバラに、あちらこちらのページにばらけていた情報を、書籍という形で体系立てて整理するというのは、読者の皆さまにとっても頭の整理にはもってこいだと思うのですが、最大の執筆動機は、何といっても「財政再建論のウソ」を世に問いたい、というものです。

財務省や御用学者のロジックは、だいたい次のとおりです。

増税と財政再建のロジック
  • ①日本は「国の借金」が1000兆円を超えており、これはGDPの2倍にも達している。
  • ②日本の「国の借金」は、危機的な水準にあり、このまま放置しておくと確実に財政破綻する。
  • ③だからこそ、日本は今すぐ財政再建しなければならない。
  • ④財政再建のためには緊縮財政で歳出を絞り、増税で歳入を増やさねばならない。

このロジック、①からして間違っています。

そもそも「国の借金」なる概念は存在しないからです。

よくマスメディアは「国の借金」を国民1人で割ってみせて、「ほら、1人あたり800~900万円という借金を抱えているでしょ?」などとやるのですが、「国の借金」と言われているものについては、正しくは「中央政府の金融負債」です。返済義務を負っているのは中央政府であり、国民ではありません。

また、②についても大きな間違いです。

その国の財政状態が危機的な水準にあるかどうかについては、経済成長率やインフレ率、一国における資金の流れ、国債の発行通貨、自国通貨建て国債の場合は自国通貨が国際的なハード・カレンシーであるかどうか、といった諸条件に照らして総合的に判断しなければなりません。

その「総合的な判定」の結果、日本は財政危機の状態にはない、というのが著者としての結論なのですが、マスメディアの多くは公的債務残高GDP比率「だけ」を見て、「日本の国の借金はヤバい」、と短絡的に判断しているのです。

よって、③の「日本は今すぐ財政再建しなければならない」という結論は間違いなのですが、話はそこで終わりません。

万が一、日本が財政再建をしなければならないのだとしても、財政再建のためには増税や緊縮財政ではなく、まずは「政府部門の無駄な資産を売ること」、「国民の共有財産を売ること」などで財源を捻出するのが筋だからです。その意味で、④も大間違いですね。

書き足りないことも

さて、書籍に織り込んだ内容については、これから折に触れて少しずつ紹介していくつもりですが、それとともに、後から読み返してみると、今回は時間がなくて書ききれなかったこともたくさん出てきました。

たとえば、諸外国の消費税の状況、日本の税制の複雑さ(とくに手続面)などについては、紙面の都合で書ききれませんでしたので、そうした論点については、今後も当ウェブサイトなどで補足していくつもりです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、まったく無名のウェブ評論家ですら書籍化できるのですから、時代は変わったものです。今後は新聞、テレビなどのマスメディアを経由しない情報発信が次第に世の中で増えていくのかもしれないと考えると、それはそれで面白い時代になったと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 豆鉄砲 より:

    先ずはマイナンバー制度の浸透からでしょうか。先が思いやられます。

  2. イーシャ より:

    財務省がやっていることは、隣国の所得主導政策と大差ないですね。

  3. ビトウ より:

     コメント失礼します。

     書籍発売、御眼出度う御在居ます!ヨドバシかアマゾンで買わせて頂きます。
     
     増税しないと財政破綻する!を信じる人より、インフレするとハイパーインフレに絶対なる!と信じてる人の方がもしかして多いのかな?と疑ってます。特にバブルを経験した世代、高須院長とか。

     ハイパーインフレって、物価が100倍とか1万倍になるそうですが、そこに行き着く途中で丁度良いインフレ(物価も給料も上がる)にもなるから、そこで財務省が大好きな緊縮すればいいのにと思います。

     新宿会計士様の、現代日本国でのハイパーインフレの起こし方を読んでみたいです。

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