歴史問題にエサを与えないでください!=自滅する韓国

日本政府が韓国に対する輸出管理の厳格化措置を講じてから、昨日でちょうど1年が経過したという事情もあり、当ウェブサイトでもずいぶんとこれに関連する話題を取り上げました。ただ、そのなかでもとくに『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工』を掲載したあとで改めて気付いたのですが、現在の日韓関係の迷走の大きな原因とは、韓国が騙る歴史問題に対して日本政府が「エサ」を与えていないことにあるのではないか、という仮説です。

慰安婦問題を振り返る

自称元徴用工問題と慰安婦問題の類似性

自称元徴用工問題、つまり朝鮮半島で「戦時中、強制徴用工だった」と自称する者やその遺族らが日本企業を訴えていて、一部の企業は最高裁にあたる「大法院」で敗訴が確定している問題を巡っては、いまや「日韓関係を破滅に導く瀬戸際外交」に化けました。

ただ、冷静に調べていくと、そもそも論としてこの自称元徴用工問題は次の2点において「慰安婦問題」とまったく同じ構造を取っています。

自称元徴用工問題のポイント
  • (1)日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いているはずなのに、それをあとから蒸し返した。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

そもそも日韓間では、過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定で解決しているのですが、いわゆる「慰安婦問題」とは、あることないこと(というよりも「ないことないこと」)をでっち上げ、当時の日本の世論などに訴えかけ、日本や世界の世論を味方につけることに成功した事例なのです。

慰安婦問題はでっち上げ

ここで、俗に「(従軍)慰安婦問題」と呼ばれているもののポイントを振り返っておきましょう。

(従軍)慰安婦問題とは?
  • ①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、
  • ②日本軍が組織としての意思決定に基づき、
  • ③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致・誘拐し、
  • ④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

そもそも、外国メディアはいまだに「第二次世界大戦中の日本帝国の軍隊が強制的に女性を奴隷労働させた問題」として報じていますが、この4要素については、どれが欠落しても「慰安婦問題」として成り立たないことに注意してください。

そして、①~④のそれぞれについて、じつはすでにきちんとした証拠で論破できる状況が出来ています。

たとえば、①については、自称元慰安婦の証言のなかには「(日米開戦前に)にフィリピンに渡航した」(『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?』等参照)といった具合に、あきらかに史実に反するものが含まれています。

また、②については、日本軍が組織としての意思決定を行ったにしては、命令書がただの1枚も残っていないという点は不可思議ですし、「慰安婦問題があった」と主張する者たちからそのような命令書が提示された事実はありません。

さらに、③については、20万人の少女といえば、2000万人といわれた当時の朝鮮半島の全人口の1%に相当する人数であり、開戦初期はともかく、兵隊さんの輸送もままならなくなってきた戦争中期以降にどうやって彼女らを戦場に送り込んだのか、合理的な説明はありません。

あるいは、20万人の少女らが拉致されているのに、彼女らに関わる男たち(とくに父親、兄、弟など)は何の抵抗もしなかったというのでしょうか。少女が拉致されているのに、組織的な抵抗が行われたという形跡がまったくないのはいったいなぜなのでしょうか。

慰安婦の正体は戦時売春婦

そして④については、日本軍が直接、強制連行した少女を兵士に「性的奴隷」として提供した証拠はありません。というよりも、売春婦を集めた慰安所を、おもに衛生面の都合で、日本軍が間接的に管理していたという証拠は残っています。

じつは、いわゆる「朝鮮人慰安婦」の正体とは、「戦場の性的奴隷(wartime sex slaves)」ではなく、「戦時売春婦(wartime prostitutes)」なのであり、彼女らを戦場に売ったのは、多くの場合、彼女らの父親などでした。

その意味で、朝鮮人慰安婦らの多くが非常に悲惨な体験をしたことは事実なのですが、そのことに責任を持つべきは、日本政府ではありません。敢えて言うならば、彼女らを女衒に売った親兄弟(つまり当時の朝鮮人)がその責任者なのです。

また、旧朝鮮半島出身労働者・慰安婦らが郵便貯金などの形式で所持していた戦時中の金銭債権は、日韓請求権協定で日本政府がすべて韓国政府に支払い済みなのであり、それについて請求したければ、「韓国政府に請求してくれ」、としか言い様がありません。

日本の過失はゼロではない

慰安婦問題で痛恨のミスを重ねた日本

ただ、こうした事実関係を歪曲し、あたかも上記①~④が歴史的事実であるかのように喧伝し、国際的なプロパガンダを展開した勢力が、1990年代から2000年代にかけて大いに活動したことは事実です(それは韓国人とは限りません)。

その典型的な組織こそ、慰安婦捏造報道を積極的に続けた朝日新聞社です(※実際、朝日新聞は2014年8月に、故・吉田清治による証言が虚偽だったと認め、慰安婦関連記事についてはその一部を取り消しています)。

また、問題があるのは朝日新聞社だけではありません。いろいろと調べていくと、反日的な活動をする弁護士や政党、政治団体などにも連なってくるのであり、彼らがいったい何者なのか、誰から資金を得ていたのかについては、正直、その全容はよくわからないのです。

ただし、重要な点をひとつ挙げるならば、慰安婦問題自体は真っ赤なウソであるにも関わらず、あたかもそれが事実であるかのごとく、日本、韓国、そして全世界に広められ、いまや慰安婦問題は(日本を除く)全世界でほぼ事実であるとする誤った認識が刷り込まれ、定着してしまっている点でしょう。

また、1993年8月4日に当時の官房長官だった河野洋平が発した『河野談話』を含め、歴代の日本政府がこの慰安婦問題を、あたかも事実であるかのごとく認めてしまったこと、折に触れて有効な反論をしてこなかったことも、現在に至るまでさまざまな禍根を残しています。

実際、日本は政府が出資した「アジア女性基金」に始まり、さまざまな形で金銭を自称元慰安婦らへ支払ってきましたし、慰安婦問題自体が虚偽であるにも関わらず、当時の首相などが何度も何度も韓国に謝罪させられてきました。

さらには、当時の岸田文雄外相(現・自民党政調会長)と尹炳世(いん・へいせい)韓国外交部長官が合意した、2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」では、日本政府が自称元慰安婦らへの賠償に充てるために国民の血税から10億円を支払いました。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

当然のごとく、この慰安婦合意は反故にされました。具体的には、報道等によれば昨年7月頃までに、韓国政府はこの慰安婦財団を一方的に解散してしまったのです。

その意味で、安倍政権ですらこの慰安婦問題を巡って、「韓国が日本を貶めるためにでっち上げた虚偽である」という事実を世界に訴えかけるチャンスを自ら潰してしまったのです。

慰安婦合意の「良い面」

ただし、以前から何度も申しあげてきたとおり、当ウェブサイトとしては、この2015年12月の日韓慰安婦合意には、悪い面と良い面があると考えています。

悪い面はもちろん、日本政府自身が河野洋平の恥の上塗りをしたという事実です(※余談ですが、これを考案したのは安倍総理かもしれませんが、実行した当時の岸田文雄外相の罪は非常に重いです。その意味で、岸田文雄・現自民党政調会長には、日本国の首相になる資格などありません)。

もっとも、あくまでも「結果論」に過ぎませんが、良かった面があったとすれば、この慰安婦合意のおかげで、日本政府としては慰安婦問題に言及する際には、「韓国は合意を守れ」とだけ言い続ければよい、という点でしょう。

この点、「安倍総理は当時、『どうせ韓国は約束を破る』ということを見抜いたうえで、この合意を一種の『毒まんじゅう』として韓国に喰らわせた」、という仮説もあるのですが、もしその仮説が事実だとすれば、安倍総理はかなり老獪な人物でもあります(この仮説には、個人的にはやや懐疑的ですが…)。

これについて安倍総理を擁護しておくならば、慰安婦問題は故・宮澤喜一、河野洋平らを筆頭とする歴代日本政府の事なかれ主義、売国的な姿勢がもたらした人災のようなものであり、その意味で、日本政府に責任は皆無ではありません。

その意味では、安倍総理にだけ慰安婦問題の全責任を押し付けるのは酷というものでしょう。

だからこそ、安部総理が自身の政治的な責任において、慰安婦合意を韓国と結ぶという決断を下したことで、この慰安婦問題に最終的なケリを付けようとしたという点は、彼自身の政治的な行動であり、それについてどう判断するかは私たち国民の側に委ねられている、という言い方をしても良いでしょう。

当ウェブサイトとしては、安倍総理がこの日韓慰安婦合意に責任を取るとすれば、その「責任の取り方」とは、韓国との不正常な関係をキッチリ清算すること以外にないと考えています。

そのような観点からすれば、2015年12月の慰安婦合意というのは、一面では「大チョンボ」ではありますが、一面では「肉を切らせて骨を断つ」、という性質があったことは間違いないのです。

過去の失敗に学んだ安倍政権

この点、「自称元徴用工問題」を「(従軍)慰安婦問題」と対比させるならば、日本政府は過去と比べれば、初動は非常にまずかったものの、現在に至るまでの対応は随分マシになったと思います。

たとえば、佐藤地(さとう・くに)なる現在のハンガリー大使が2015年、ユネスコ大使として、あたかも軍艦島での朝鮮人の強制労働がなされたかのように発言するという大失態がありました(その意味でも岸田文雄元外相は万死に値します)。

しかし、こうした岸田・佐藤ラインの失敗を別とすれば、少なくともその後の日本政府の対応は、パーフェクトではないものの、何とか及第点でしょう。というのも、佐藤元ユネスコ大使の失言を除けば、現在に至るまで、「朝鮮人労働者の強制連行があった」と日本政府は認めていないからです。

それどころか、『「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求』でも触れましたが、現在、日本政府は「産業遺産情報センターに日帝強占期の徴用歴史を十分に反映させよ」、つまり「韓国が主張するとおりに、朝鮮人の強制労働が行われたと認めよ」、とする韓国側の要求に応じていません。

こうした対応は、非常に良いと思います。

冒頭に申し上げたとおり、自称元徴用工問題は、「韓国がウソの問題をでっち上げて日本を貶めようとしている」という意味で、究極的には(従軍)慰安婦問題と構造がまったく同じなのですが、少なくとも故・宮澤喜一、河野洋平のような大失態をしていないという点では、随分とマシでしょう。

日本政府の対応の良い点は、それだけではありません。

2018年10月と11月に、韓国の大法院(※最高裁に相当)が、相次いで自称元徴用工側の訴えを認め、日本企業に敗訴判決を下した際、日本政府はただちに反応し、これらの判決を「韓国自身が国際法違反の状態を作り出した」と断定しました。

そのうえで、翌・2019年1月9日には、日韓請求権協定第3条(1)に定める外交協議を開始し、韓国側が協議に応じないとみるや、同5月20日には第3条(2)の仲裁手続を、同6月19日には第3条(3)の第三国仲裁の手続を通告。

結局、韓国政府はこれらの手続に一切応じなかったため、2019年7月19日には、手続面でも、韓国の国際法違反状態が確定してしまいました。かくして、現在、日韓間ではこの自称元徴用工問題が完全にデッドロック状態となってしまったのです。

韓国の自滅を期待…!?

エサを与えない安倍政権

さて、2016年以降の安倍政権による歴史問題への対応に一貫した特徴があります。

それは、安倍政権が現在、韓国に対して「エサ」を与えていない、という点です。

これは非常に良い話です。

慰安婦問題の大失敗は、究極的には、日本の首相などの謝罪、アジア女性基金や慰安婦財団などの賠償という「エサ」を日本政府が与えたことにあります。だからこそ、エサに群がるピラニアのごとく、無限に自称元慰安婦が湧いてくるのです。

というよりも、そもそも自称元徴用工問題、韓国側が慰安婦問題の「二番煎じ」を狙っていると考えるとスッキリ説明が付きます。要するに自称元被害者とやらを連れてきて、「この本人が証人だ」、「日本人は謝罪せよ」と情に訴えかけて、日本から謝罪と賠償という「エサ」をむしり取ろうとするビジネスですね。

日本は何度も何度も、こうした韓国のウソに引っかかり続けてきたのであり、その意味ではわが国のことながら情けない限りですが、こと自称元徴用工問題に関して述べる限り、安倍政権は現在のところ、エサをまったく与えていないという点に関しては大正解だと言わざるを得ません。

また、「エサ」をまったく与えていないという意味では、慰安婦問題についても同じです。というのも、2015年12月の慰安婦合意の10億円以降、日本政府は自称元慰安婦らやその支援団体などに対し、それこそフッ化水素1kg分の金銭すらも与えていないからです。

では、「エサ」を与えなくなったら、彼らはいったいどうなってしまうのか。

これについては『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』でも紹介したとおり、端的にいえば、彼らは内ゲバを開始し、自滅への道をまっしぐらに突っ走っているのです。

具体的には、自称元慰安婦の支援団体の尹美香(いん・びこう)前代表(※現在は国会議員)自身が寄付金などの私的流用疑惑で「炎上」しているのです。

つまり、自称元徴用工問題も慰安婦問題も、本来ならば日韓請求権協定ですべて解決しているはずの「過去の問題」を韓国が蒸し返したものであり、そもそもの動機があまりにも不純でした。当然、そのビジネスに関わっている者たちにマトモな者などいないのです。

いずれにせよ、「尹美香問題」がその典型例ですが、自称元徴用工問題にしても、慰安婦問題にしても、日本からの「エサ」がなければ、彼らは自分たちで勝手に内紛を始めてしまうのです。

だからこそ、自称元徴用工問題については、現在のところは放置でも構わないのかもしれませんね。

資産売却するする詐欺が彼ら自身に降りかかる!?

さて、昨日の『「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工』では、2018年10月の判決に関わっていた弁護士が韓国メディア『ハンギョレ新聞』のインタビューに答え、差し押さえている資産の売却を進めていくという考えを示した、とする話題を紹介しました。

当ウェブサイト的には、「どうせできっこないくせに、何を大言壮語しているのか」と呆れながら眺めていたのですが、ただ、見方によってはこれはこれで楽しいです。というのも、自分自身で「資産売却を進める」と言ってしまった以上、この弁護士は引くに引けないところにいるからです。

当ウェブサイト的には、およそ7~8割の確率で、1年内に韓国側で資産売却は実現するはずがないと考えていますが、文在寅(ぶん・ざいいん)政権一味があまり賢くない人たちだという点を踏まえるならば、2~3割くらいの確率で、8月4日以降、日本企業の資産売却が実現するかもしれないと見ています。

是非、文在寅政権一味には、「日韓関係を終わらせる」という偉業を達成して欲しいなぁ、という気持ちがないといえばウソになる今日この頃なのです。

読者コメント一覧

  1. 簿記3級 より:

    ゴールドラッシュのように新しく金が発見された地へ、金脈を探し当てて事業(法律家と一緒に)なので夢を追い求めてるのかもしれませんね。
    韓国人にエサを与えても満足することはないのは日韓基本条約で証明済みです。私の考える韓国人はそれに怒り最終的にはテロを行ったりミサイルを打ち込んでくると思います。
    この10年では関東大震災での虐殺疑惑や強制徴用工といった金脈を発見しましたし、猿真似事件で旭日旗というアイテムも発見しました。2020年からはどのようなフェーズに変わっていくか、のんびりと隣国を眺めていきたいと思います。

    1. j より:

      私も勉強するにつれて、被害者ビジネスだとほぼ確信するようになりました。(まだ戦後中の方で生存されておられる人が少しはいるとおもうのでほぼです。しかしもしその方がいらっしゃっても補償は、韓国政府がすることになっております。)

      本人ではなく次の世代に責任を負わせると、世界は混乱します。

      第一次世界対戦でドイツに次の世代に戦後賠償させたのが、第二次世界大戦につながったとなにかで読みました。
      それで、次の世代にはなるべく引き継がなくなったとなにかで読みました。

      本人ではなく、次の世代に補償させようとするのは、邪悪としか言いようがございません。というより、邪悪です。北は、拉致もするし邪悪です。

      次の世代なら、元寇賠償から話を初めなければなりません。

      賢明な普通の人は、そんなとち狂った話に首を突っ込むと、人生においてとても大切な時間を失うと直感し、関わらないとおもいます。

      現金化の場合も泥沼化の制裁パターンより、関わらないようにするパターンでお願いしたいです。

  2. j より:

    弁護士の話なんですが、自分の側の失敗は無視して相手側の失敗ばかり責める。
    それが弁護士の仕事なのだとおもいます。
    当たり前なのですが、そういう事を仕事としているのだとおもいます。

    日韓関係においても、人間でありますから双方失敗はございます。仕事上のことなら良いのですが、それ以外の事は日本人として行動して欲しいと希望します。

    双方失敗があり、韓国人の方を持つのは日本人としてはどうかとおもいます。

    日本人なら、日本の方を持って欲しい。

    それは、赤旗新聞を読んでも日本共産党もこの弁護士と同じ、本部は韓国の方を持ってました。

    日本共産党の市会議員さんにこの問題について聞いたら、本人は悩んでおりました。

    話の途中で「あなたは戦争賛成なのか。」と急に話が飛んで逆ギレされてしまい、それ以来話ができる雰囲気ではなく話をしなくなりました。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 「あなたは戦争賛成なのか。」

      典型的なパヨチンですね。
      彼らとは議論が成立しません。

      そういう意味では、韓国人と同様、パヨチンに対しては議論や交渉を一際せず、叩いてしつけるしかないのかもしれません。現実にはそれは不可能ですから、エサをやらない、つまり、読まない、買わない、助けない、ですかね。

    2. 団塊 より:

      jさんへ

      >あなたは戦争賛成なのか。」と急に話が飛んで逆ギレ

      『戦争賛成ですよ。』

      応じれば良かったのに。
       そもそも戦争に賛成も反対もない。
       戦争は国家元首が始めるもの、その決定に庶民ほ関知できない、関係ない、関係しようもない。
       攻撃されりゃ自動的に戦争に突入する。
      国家元首が、軍にどこかの国を攻撃させ戦争を仕掛ければ否応なしに戦争となる。

       この地球で戦争反対を唱えるものは売国奴でしかない。

  3. カズ より:

    記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書
    https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html

    この記事、英訳して朝日英字版のトップページにリンクを貼って欲しいですね。
    *****

    自称徴用工弁護団も慰安婦支援団体の二番煎じなのでしょうね。彼らは自分たちの食い扶持確保のための活動に過ぎないのだから問題は解決しないほうがいいんですものね。

    水槽の中のピラニアのごとく新たなエサを与えられなければ共食いで死滅するしかないのかと・・。

    *売掛債権を差し押さえない時点でやる気のないのがバレバレ。所詮は被害者ビジネスに過ぎないんですよね。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    エサを与えられない韓国(ピラニア)
    も良いですが、
    エサを与えられない韓国(ダボハゼ)
    =何でも食いつく(笑)。
    で、エサが無いと内紛=共喰い(笑)
    一匹残らず食い合いしてくれ。

  5. 無明 より:

    売春防止法では売買春取引の買った側に罰則はないのでしょうが、それが国際法に照らしてどうなのか、公序良俗に照らしてどうなのか、などなど、すっきりとはいかないものですね。

    1. 団塊 より:

      無明さんへ
       売春に国際法はないでしょうね。あってもヨーロッパはドイツやオランダは売春が合法であり、売春婦が個人で売春することまで違法とする国があるのか??まあ、あるだろうね。
       と
      ヨーロッパでもこの程度のもの。

       まあ、誰にもお金をピンはねされない個人の売春を禁止しないというのは実質売春禁止ですね、売春の実態は組織売春だから。
       

    2. 農家の三男坊 より:

      無明 様
       いつの時代の話をされています?

      1. 無明 より:

        条約の採択年でいくと、1921年とか1949年の頃でしょうか。古い話で失礼いたしました。

  6. だんな より:

    慰安婦関連では、エサが無いから、共食いしましたね。
    徴用工団体も乱立して、同じ事になると思います。
    私の言う「反日モンスター」を、韓国が止められない状態になった、結果だと思います。
    共食いを収める為に、韓国政府がエサ(金)を撒かなくならざるを得ない状況まで、行くんじゃ無いかと思っています。
    そして、韓国政府が、日本に理不尽な要求をしてくる流れが続き、関係が改善することは無いでしょう。
    だったら断交という人が多いと思いますが、断交してもより理不尽な要求をしてくるだけで、解決にはならないと思います。

    1. 心配性のおばさん より:

      だんな様 おはようございます。

      >慰安婦関連では、エサが無いから、共食いしましたね。
      >徴用工団体も乱立して、同じ事になると思います。

      文在寅政権(北朝鮮)が意図していたとは思いませんが、この混乱の行きつく先は韓国破綻です。日本もアメリカも現政権のうちは、助けませんので。

      雑談コーナーにコメントしたのですが、ただ心配があります。文在寅政権が韓国破綻を敗戦革命に導く可能性は無いのでしょうか。

      「韓国軍がベトナム戦争で…」、ソウル教育庁の教育資料が物議
      https://news.yahoo.co.jp/articles/7201c792fab1458663728cd62c7711bb702df0b3

      この動きが文在寅政権主導のものであるなら、韓国左派(文在寅政権)が韓国右派(保守の一極である軍)を弾劾するものです。内容がベトナム戦争時の韓国軍が犯した戦争犯罪であることから、この火が大きくなれば単なる保守潰しに終わらなくなる恐れがあります。韓国は加害者として、ベトナム戦争に謝罪と賠償(笑)を行わなくてはならない。

      ただ、私は半島人である彼らが、それを行うとは思えない。自白はするけど、責任は取らずに、韓国は自殺して、北朝鮮に併合される。つまり、敗戦革命の伏線ではないかと危惧しております。

      北朝鮮に併合されれば、韓国としての責任は取らずに済む。かつ日韓請求権協定も無効となります。

      1. だんな より:

        心配性のおばさんさま
        ベトナムの件をどうするかは、分かりませんが、対外的には多分、韓国は謝罪した、ベトナムは許したと言い張ると思います。
        行き付く先は、韓国の破綻かも知れませんが、文政権の目標である、北朝鮮主導の統一と比べれば、優先順位は下だと思います。

        1. 阿野煮鱒 より:

          その通り、韓国人にとってベトナム人虐殺やライダイハン問題は「解決済み」です。いつもの「自ロ他不」です。

          教育資料を報道したのは、左派のハンギョレ新聞のみ。他のメディアは完全無視。保守支持が多い退役軍人がこの件で猛反発していますから、朝鮮日本や中央日報は怖くて報道できません。

          ベトナム問題は、自称慰安婦や自称徴用工の余命が少ないため、左派市民団体による、次の食い扶持を確保するための種まきです。反日運動と違い、国内分裂になりますが、裏で操っている北の工作員にとってはどうでもいいことです。

          左派が市長をやっているソウル市と、左派のハンギョレ新聞のみが関知している、左派の左派による左派のための歴史問題です。

  7. 匿名 より:

    今のところ歴代政権に対してうまくいっているように思います。
    ただ、韓国はその上を狙っているような気がします。
    日本政府は日韓請求権協定で解決済み、国際法違反としか主張していません。
    それでは国際社会や日韓の歴史に詳しくない人間は韓国大法院判決の「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為(の慰謝料)」に対して不法行為は存在したが日韓請求権協定で解決済みと解釈されてしまいます。
    もちろん新宿会計士様やここのブログを見ている読者はそんなデタラメ馬鹿らしくてあえて言及しないでしょう。
    韓国政府は「不法な植民支配・侵略戦争に対する反人道的な不法行為の慰謝料」と表立って表明していません、それに呼応するかのように日本のマスコミも判決理由の「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料」であることを隠し、慰謝料と言わず賠償金と表現し、賠償金のお替りかのように錯覚させています。
    もし、本当の理由が韓国大法院判決の「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為の慰謝料」と日本国内でしれたら、そのことに対する議論や反論、反証が行われるでしょう。
    韓国政府はそうならないようにして、韓国大法院判決を国際社会で注目させることで「不法な植民支配・侵略戦争に対する反人道的な不法行為」を周知させようとしているのではないでしょうか。

  8. WLT より:

    この問題、指摘されている部分に加えて見逃してはならない
    重要な点があります。

    それは、言葉の定義についてです。

    今までこれの違いを気づけず、韓国と半端に問題解決を図ろうとしたのが最大の間違いでした。

    「慰安婦」は、日本では本人の意思に反している例はあるものの基本的に戦時売春婦ですが
    韓国では軍に強制連行された性奴隷です。
    しかも海外への宣伝では当然、韓国の定義で広めるので余計にややこしい事態になっており
    実際海外で建てられている慰安婦像で刻まれている文章では性奴隷とはっきり明記されています。

    つまり、強制連行された性奴隷という認識を否定する=慰安婦の存在を否定する、という論調にすり替えられ
    そしてそれを海外へ「日本が慰安婦(性奴隷)の存在を否定した、約束を破っているのは日本の方だ」と宣伝するのです。
    これには韓国の言い分に耳を傾ける自称識者の大部分が、確信犯もいるでしょうがこれに引っかかって利用されました。

    慰安婦以外では、ソメイヨシノの件が類似例でしょうか。
    正確には定義づけと少し違うのですが、ソメイヨシノは韓国では王桜と意図的に同一視するような言葉となっていました。
    今でも韓国語の翻訳をかけると、ソメイヨシノも王桜も「왕 벚나무」です。
    (ちなみにコレを日本語翻訳するとソメイヨシノ一択になります)
    韓国におけるある意味での春の風物詩という名の論争が起こる原因がコレでした。
    最近は向こうでも観念したのかようやく分けて考えられるようになり、風物詩はあまり見れなくなりましたが・・・。
    まぁ、ここにいらっしゃる識者の方々にとっては既知の情報かと思います(苦笑)

    あ、それ以外で最近では「約束」という言葉の定義も違う事が分かりましたね。
    ただ、コレは少なくとも日本を含む先進国では通用しない定義なのでまだマシですけど。

    で、恐らくですが、これから徴用工も同じように
    韓国が有利になるような定義へと変えてくると予想します。
    本当に現金化してしまった場合はほぼ100%の確率で
    世界中を巻き込んでやるでしょう。
    日本や世界を騙した成功例を使わない手は無いですからね。
    今後の動向を見守ります。

    1. 団塊 より:

      WLTさんへ
      >「慰安婦」は、韓国では軍に強制連行された性奴隷です。

       朝鮮人じゃ、これは仕方がないのですよ、性奴隷だけの半万年奴隷半島の朝鮮なんだから。

       朝鮮という奴隷半島には存在すらなかった、誰からも強いられることなく自由に春を売ってお金を稼げる売春婦という自由人という高級な存在はなかった、日本が統治して奴隷解放してあげるまで売春婦という自由人は存在しなかった。
       1948年8月13日アメリカがアメリカから半島南半分を独立させてから70年経ても未だに朝鮮人は、
      『売春婦とバカにするな、性奴隷だ』

      奴隷自慢している…奴隷人種ですねぇ~~。

  9. 名無しさん より:

    日本を「悪」として、糾弾断罪する形で日本差別と自己正当化、国家統合と政権党維持を果たしてきた韓国のチャチな国家システムが自壊共食いを始めました。正に「エサを与えない」だけで崩れていく。
    問題は、何処かに噴出した問題点を何か指摘しても別の何かが噴出したり崩れたりする様な状態に陥っている事。ここ数ヶ月の「正義連」と自称慰安婦婆一人の対決だって、慰安婦婆の側は「何かの弥縫策、改善」をする事で崩れた慰安婦団体を立て直しするという主観的動機だったと思う。で、文在寅与党側の対応も「何かのテコ入れ策」でより強力に慰安婦問題を打ち出す主観的意図で主催者を国会議員に擁立したり、庇いだてして居る。だが内部の腐り具合が動けば動くほど明らかになって来る。誰も朝鮮人は見て見ぬふりをしてきた事。国家丸ごと「日本は悪」に乗っかって居れば済むと見逃して「無かった事」にして居た事が腐って噴出し始めて。
    一方でそれが世界最悪の超少子化の波になって居る。「去年まで数十年間こうだから来年こうなる」と言う人口予測をへし折る形で急速に一面的に少子化しつつあります。大統領の子息が国外移住を志向するに象徴される国外移住、国籍離脱の状況もあります。

  10. たい より:

    もし仮に何億何兆与えようとも、使い切ればまたおかわりを要求するでしょう。
    総理や天皇陛下がお詫びの言葉を出そうとも、気が変われば何回でも要求するでしょう。
    畢竟彼らは被害者の立場に居続けて加害者としての日本を踏みつけにしたいだけです。
    問題の解決をするつもりなどありません。

    …エサを与えるなは同意ですが、ATMや共同通信がまたやってくれそうですね。

  11. sey g より:

    その昔、李氏朝鮮の時代 閉じた世界で外部から富が来なかった時代。
    両班は罪をでっち上げ金持ちを攫い、金を受けっ取ったら釈放しました。
    この、罪をでっち上げ金を奪うは彼らの遺伝子に刻まれた習性なのでしょう。
    世界は開かれ、近隣に金持ちの日本が現れました。
    そして、同じ様に罪をでっち上げ金を奪って行きました。
    しかし、日本がエサを与えなくなればどうなるでしょう。おそらくあと3年したら、諦めて別の金持ちを探すのでは無いか?
    予想ですが、これから向こうで在○の方が、罪をでっち上げられ出国出来ない事案が増えるかも。

  12. 名無しの権兵衛 より:

     日本企業同士が契約を締結する場合に、契約内容や解釈について争いが生じた時は、契約書に定めが無くても、最終的には日本の法律に基づき、日本の裁判所で解決することになるのは当然のことです。。
     しかし、日本企業と外国企業が契約を締結する場合には、契約書の中で、契約内容や解釈について争いが生じた時に、どこの国の法律を適用するか(準拠法)と、どこの裁判所で裁判するか(管轄裁判所)を定めておく必要があります。契約本体の内容に加えて、争いが生じた場合の解決方法を契約書で定めることにより、契約書は完全なものになります。どちらが欠けてもいけないのです。
     同じように、国と国との協定締結に際しては、協定書の中に、協定本体の内容に加えて、協定内容や解釈について争いが生じた場合の解決方法(手続き)を定めておく必要があり、争いの解決方法(手続き)を定めた規定は、協定本体の内容を定めた規定と同等の価値があると言っても過言ではないと思います。
     日本政府が韓国に対して、「国と国との約束を守れ」という場合の「約束」とは、「日韓の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されたという約束」(協定第2条)を意味することが多く、そのこと自体は間違ってはいないのですが、加えて、「協定内容に争いがあった場合の解決方法(手続き)を定めた約束」(協定第3条)も、協定本体(協定第2条)と同等の価値を有する約束であり、「国と国との約束を守れ」という場合の「約束」に含まれるということを、もっと声を大にして主張していただきたいと思います。

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