日本経済が好調ならなぜか不調になる「中韓経済」の謎
国際問題評論家の石平（せき・へい）さんが執筆した書籍ではありませんが、なぜだか知りませんが、日本経済が好調なときには中韓経済が好調ではないことが多いようです。こうしたなかで最近少し気になるのが、韓国では地方・中小事業者を中心に、とくに不動産業界での資金繰り悪化から連鎖破綻の傾向が強まっているように見受けられる点かもしれません。
目次
なぜか中韓から離れると日本経済はうまく行くようだが…
その昔、国際問題評論家の石平（せき・へい）さんが執筆した、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』という書籍を読んだことがあります。
書名を見るだけだと、よくある程度の低い「ネット右翼」「嫌中・嫌韓」系の陰謀論のたぐいなのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
豊富な実例やデータをもとに、歴史的に見て、日本の政治が中国や韓国から距離を置いているときに日本が発展し、中韓と近づいたときに日本の発展が停滞して来たという事実を挙げている、という、大変に優れた研究書です。
書籍の内容自体は以前の『天安門事件から31年 日本に対し恩を仇で返した中国』でも紹介しているのですが、「弥生時代から近現代までの日中関係史を解析した結果、中国に近付いたときに日本は失敗し、離れたときにうまくいっている」、というのが石平氏の仮説です。
このあたり、「事実としてそうだ」、という話であり、「なぜそうなのか」という説明は弱いのですが、それでも主張としては十分に説得力があります。
日本は中韓とは基本的価値を共有していない
これについて当ウェブサイトなりに考察を加えてみると、やはり中国や韓国は、日本とは基本的なところで価値観を共有していない、という問題にぶち当たるように思えてなりません。
たとえば中国は政治体制も社会の仕組みも全く異なり、民主的な選挙も実施されず、中国共産党の一党支配と人治主義、人権無視が続いています。大きく５つの観点に照らし、日中はまったく違う国家・社会だと断定して良いでしょう（図表１）。
図表１ 日中両国の基本的価値
| 観点 | 日本 | 中国 |
| 自由主義かどうか | 自由主義 | 共産主義 |
| 民主主義かどうか | 民主主義 | 独裁国家 |
| 法治主義かどうか | 法治主義 | 人治主義 |
| 人権尊重の態度 | 人権尊重 | 人権軽視 |
| 平和に対する態度 | 平和主義 | 軍国主義 |
（【出所】当ウェブサイト作成）
これに対して韓国は（いちおうは）「自由・民主主義国家」を標榜しており、図表１に倣って日韓両国の基本的価値を並べておくと、一見すると、中国よりは日本と似た価値観を持っているようにも思えます（図表２）。
図表２ 日韓両国の基本的価値
| 観点 | 日本 | 韓国 |
| 自由主義かどうか | 自由主義 | （いちおう）自由主義 |
| 民主主義かどうか | 民主主義 | （いちおう）民主主義 |
| 法治主義かどうか | 法治主義 | 国民情緒主義 |
| 人権尊重の態度 | 人権尊重 | （いちおう）人権尊重 |
| 平和に対する態度 | 平和主義 | 対日軍事挑発 |
（【出所】当ウェブサイト作成）
しかし、詳細に見ていくと、やはり韓国が日本と完全に価値を共有しているかどうかは怪しいところです。
自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などでもわかるとおり、日本との関係でいえば、国際法をないがしろにし、自分たちに都合が良い歴史を勝手に捏造し、日本の権利を不当に侵害し続けているからです。
また、ありもしない自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などで日本を舌鋒鋭く非難するわりには、「自国の北半分」で行われている人権侵害に対しては、韓国社会はだんまりを決め込んでいるフシもあります（『北朝鮮で核施設強制動員か…北の同胞放置し続ける韓国』等参照）。
このように考えると、やはり韓国は、少なくとも日本とは異質な社会であることは間違いありません。
重要なことは「事実として」中韓は日本と異なっているという点
なお、誤解を恐れずに申し上げるならば、当ウェブサイトとしては、「日本が素晴らしい」、「中韓はダメな社会だ」、などと主張したいわけではありません。
あくまでも、「日本は中韓両国とはまったく違う国だ」、という「事実」を述べているに過ぎないのです。
それに、日本は「法治国家だ」といわれますが、現実には官僚機構が政治家の意向を無視して好き勝手に法の解釈を捻じ曲げている分野などいくらでもありますし（たとえば税制やテレビ・電波行政、大学許認可、外交など）、また、マスコミが日本の民主主義を歪めているなどの問題もあります。
このため、「日本は優れた国だ」、「中韓は優れた国ではない」、といった優劣の決めつけをするつもりはなく、あくまでも「日本は中韓とはまったく違う国だ」、という点が、当ウェブサイトにおける基本的な姿勢だとご理解いただけると幸いです。
株価で日韓を比較してみると…！？
さて、それはともかくとして、最近、日本では株価は史上最高値水準が続いています。
ここ数日に関しては日銀政策決定会合待ちという事情もあってか、日経平均株価は少し足踏み状態にあるものの、やはりここもとの株高は印象的です。
ただ、ここでふと気になって、株価を日韓で比較してみると、興味深いことがわかります（図表３）。
図表３ 日韓株価比較
（【出所】日経平均はＷＳＪダウンロードデータ、ＫＯＳＰＩは韓国銀行データ）
ＫＯＳＰＩのデータについては1995年１月以降の分しか入手できなかったため、株価については日韓の完全比較にはなっていないのですが、それでも何となく、日韓両国の株価が微妙に連動していないということが見えて来るのではないでしょうか。
日本の株価は小泉政権時代、およびリーマンショック以降の民主党政権時代に低迷し、とくにアベノミクスが始まって以降、（コロナ禍などの一時期を除いて）右肩上がりで伸び続けていることがわかります。
しかし、韓国の方は、日本が民主党政権時代の株安に苦しんでいるときには株価が伸び続け、日本でアベノミクスが始まると株価が停滞し、コロナ禍以降の米ＦＲＢなどによる金融緩和期にかけて再び株高となり、最近は株価が低迷していることがわかります。
つまり、（なぜだか知らないのですが）日本が株高になっているときには韓国が株高になっているとは限らず、日本が株安で苦しんでいる時期に韓国が株高となっていることもある、という傾向が、何となく見えてくるのです。
資産バブルと過剰債務に苦しむ韓国経済
さて、『企業業績上昇と株高に続き春闘満額回答相次ぐ日本企業』などでも述べたとおり、客観的なデータだけで考察すると、現在の日本経済は株価も上昇し、雇用も拡大し、賃金水準も上昇し始めるなど、かなり堅調に見えます。
これに対し、韓国では金利が高止まりし、外貨準備残高の動きも怪しく、どうも韓国からの外貨資金流出の兆候も見えているという点については、『韓国の外貨準備高が再び減少基調』などでも取り上げて来たとおりです。
いちおう、韓国銀行のデータなどをもとに、現在の韓国の金融市場を眺めていると、金利は（高止まりが続いているにせよ）小康状態ですし、株価も（史上最高値水準ではないにせよ）そこそこの水準を維持しているのですが、先ほどの図表３でもわかるとおり、日本と比べると何かと見劣りがします。
こうしたなかで、なにより気になる兆候があるとしたら、「借金地獄」韓でしょう。
たとえば『資産バブルに苦慮する韓国…多重債務者数がさらに増大』でも取り上げましたが、株高・暗号資産バブル・不動産バブルの一方で、いわゆる「多重債務者」――３社以上からおカネを借りている個人――が全人口の10％に迫っているようですが、それだけではありません。
『利益が金利未満の韓国企業が増加』などでも指摘してきたとおり、韓国では現在、中小事業者を中心に営業利益の額で金利すら支払えないという、いわゆる「限界企業」が増えているフシがあることです。
建設会社などを中心に経営難が広がっている
こうしたなかで、韓国紙『中央日報』（日本語版）が14日、こんな記事を配信しました。
韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業（１）
―――2024/03/14 09:53付 Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】
韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業（２）
―――2024/03/14 09:53付 Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】
中央日報によると2022年以降の急速な利上げを受け、不動産市場の停滞が２年近く続いており、とりわけ不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化などを受け、不動産開発業者だけでなく、建設現場の建設会社、下請け業者などにも資金繰り不安が拡大しているのだそうです。
具体的な事例はリンク先の記事などをご確認いただきたいのですが、日本語でいうところの「不渡り」、「連鎖倒産」などが生じている、といったところでしょう。
中央日報は「国土交通部」（※韓国の官庁）のデータをもとに、「今年に入り３月13日までの建設会社の廃業申告件数は844件」で、これは前年同期の751件と比べ11％ほど増え、「この10年間で最多」、などとしています。
また、資金繰りがつかずに不渡りとなった地方の建設会社は今年に入り６社で、前年同期と比べ倍増しているのだそうです。
さらに、こうした建設業界の危機的状況は、とりわけ地方で深刻なのだそうで、「１月基準で全国の売れ残り（不動産物件）63,755戸のうち85％にあたる53,595世帯が地方に集中している」、などとしています。
このあたり、韓国の金利市場を含めたマクロの統計で見る限り、現在の韓国が危機的状況にあるとまでは断言できないのですが、「地方の中小企業を中心とする経営不振」は、統計だけでは見えてこない韓国経済の苦境を象徴しているようにも見えるのです。
いずれにせよ、（なぜだかわかりませんが）日本経済が好調なときは、韓国や中国の経済が不調になる傾向にあることが多いようなのですが、この点については引き続き興味深い研究テーマなのかもしれない、などと思う次第です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「韓国の建築業界が経営難なのは、尹大統領の責任であり、韓国経済が悪いのは日本の責任である」と韓国と（日本の）韓国代理人が言い出すでしょう。
毎度、ばかばかしいお話を。
日本の親韓派：「自分の面子から韓国ファースト」
日本の親中派：「自分の面子から中国ファースト」
朝日新聞：「朝日新聞ファースト」
ありそうだな。
ドル高だと
円安で日本株上昇
ウォン安で韓国株下落
って感じですね
中国の不動産問題。日本とは明らかに違う経済体制と考えないと説明がつかない。
自己資金と住宅ローンで調達したカネを不動産業者に渡したのにマンションは未完成、不動産業者は破産。
その結果借金だけ抱えてマンションのない人、担保のない貸付を抱えた銀行、破産した不動産会社と未完成のマンションが残った。カネはどこに消えた？
日本では完成しなければ住宅ローンは出ない。頭金は保護されている。銀行はローンを出すと同時に完成したマンションに担保をつける。
以下は私の想像：
マンションデベロッパーがマンションを開発するためには土地の使用権を地方政府から買わなければならない。その際に価格以外にワイロが必要。建築許可を取るときもワイロが必要。
さらに各不動産会社で経営者が会社のカネを私消する。こうやって本来マンションの建設に向かうカネが消えてしまう。当然建てられるはずがないが次のプロジェクトのカネを廻す。
それを繰り返していた結果が今の惨状ではないのか。
ネズミ講（ポンジ・スキーム投資詐欺）ですね。
そして今韓国で起きている不動産開発混乱も構図においてまったく同じだと。吸い集めたカネは言ったいどこへ消えたのでしょう、とても不思議だ（棒読み）
>担保のない貸付を抱えた銀行
は、
貸し付けた人民から取り立てる。
人民が払えないなら牢屋行き、かつ、親兄弟親戚へと延々と取り立て続ける。
銀行から借金した人民は、破産・免責の制度なき中華人民共和国、なにがなんでも借金を返済しなければならないが
莫大な金を前金で受け取った建築会社等々に完成させる気がないマンションは手に入らないわ住むこともできない。
それでも借金は強制返済中華人民共和国！
人民に救いはない！
韓国がコケそうな時は、一切助けようとせずにさっさと逃げ出すのが大事ですね。
一旦手を差し伸べたら最後、一緒に奈落の底に落とそうとして離さないし、無理矢理手を振り払おうものなら「日本が助けてくれなかったから酷い目にあった」と責めてきますから。
財政出動と金融緩和が必要なのに、財務省、日銀により国民を無視した経済政策
必然として、企業は海外生産に切り替え、国内の雇用を消し去り、中国、韓国、台湾に技術流失
ただ製品は日本の劣化コピーの中国、韓国製品
為替でのハンディキャップがないと中国、韓国製品の販売が苦しいのは必然
ペットの犬や猫の方が韓国や中国より基本的価値観を有しているように見えるのはお互いの存在を認め繁栄を祈り願える存在だからだと思います。
韓国メディアや国民にとって日本とは自然界（経済戦争）の中の競合相手であり、存在するだけで食い扶持が減る迷惑な存在であり、生存を脅かす害虫で手を組むのは不本意な相手と認識されている様に思えます。
>>日本語でいうところの「不渡り」、「連鎖倒産」などが生じている、といったところでしょう
ああ、不渡り・連鎖倒産と言われて漸くすっきりしました。ありがとう。
石平氏と言えば、中国で愛国反日教育が始まったのは江沢民政権からで、それまでは台湾国民党軍の悪行がメインで、旧日本軍による南京大虐殺とか全く教科書に無かった、という趣旨の事を仰ってましたね。
で、甥っ子？が丁度愛国反日教育を受け始めた世代で、久し振りにあった時に甥っ子から「おじさんは何であんな酷い事をした日本で暮らしているんだ！」と言われてビックリしたとも。
中国は中共政権さえ倒れればその人民達は日本に対する悪感情が解消しそうなんですが、
韓国には全くそんな気がしないですね。。。
>石平さん
のその話は昔の話だから
>中国は中共政権
が
倒れても、もはや遅いと思いますよ。
うーん、愛国反日教育の拡大再生産がまだ１周目くらいだから、何とかなりそうな気がするんですけどね。
３周目とかに行っちゃうと手遅れな気はします。
いやホント、何故中韓が経済で苦境の時に日本が好調で、逆に中韓が好調の時に日本はあんなに苦しんだのでしょうか？アメリカや英仏などとは必ずしも一致もしないが逆目になる事もない。
大韓民国は貿易黒字あっての経済。
大韓民国の輸出産業は日本のパクリ、それも劣化パクリ！
その大韓民国をパクった中華人民共和国！
極端な円安/ウォン高になると日本をパクった大韓民国製(粗悪品)を購入する者はいない。
made in chinaも同じ！
今現在もドル高/ウォン安、それ以上にドル高/円安 その結果 円安/ウォン高それも【極端な円安/ウォン高】
こうなると日本製が安い。大韓民国貿易収支が赤字となる。ドル欠乏！
楽韓さんより。
不況下にある韓国の建設企業、抱える負債の大きさに「これほどだとは…」と驚愕、一気に負債が10倍に増えた企業も
2024年03月16日
https://rakukan.net/article/502689836.html
＞でも、なんとかして融資で支えているだけ。「ここは俺が食い止める！」って金融機関が懸命になってやっているんですが。
＞……支え切れればいいですね。
日本企業は今の内にサッサと韓国脱出しとかないと、バブルが弾けた後の韓国社会からの「金を出せ〜 金を出せ〜」ってな圧力の高まりに苦労しそうですね。
出したら出したで「もっと出せるだろ！」って責められるでしょうし笑
この職場を終わらせに来た（現場ネコ上等）
見慣れない経済単語があります。資本蚕食は分かる、でも充当負債ですか。
金融機関は最後の責任者、不良債権の膿はまわりまわって彼らが引き受けることになります。貸倒引当金という形で織り込み済みのはず。韓国が不良債権処理をするのにどれだけ時間を掛けるのか分かりませんが、大統領１代では解決不能なんじゃないですかね。
>金融機関
を
救済するため【税金投入】して
>不良債権
を
政府機関が買い取る。。。はずだと思うのですが、大韓民国はどうだろう！
この様な書込大変失礼致します。日本も当事国となる台湾有事を前に 日本の国防を妨げる国内の反日の危険性が共有される事を願い書込ませて頂きます。
今や報道は無法国の代弁者となり、日本の国益は悪に印象操作、反日帰化の多い野党や中韓の悪事は報じない自由で日本人の知る権利を阻む異常な状態です。
世論誘導が生んだ民主党政権、中韓を利す為の超円高誘導で日本企業や経済は衰退する中、技術を韓国に渡さぬJAXAを恫喝し予算削減、3万もの機密漏洩など数知れぬ韓国への利益誘導の為に働きました。
当時の売国法に未だ後遺症を残し、今も内から中韓化侵略が進む中、再びメディアに踊らされ国を失わぬ為に、各党の傾向を見極め、改憲始め国の強化と成長が不可欠です。
しかし必要なのは、日本人として誇りを取り戻し 掛替えない自国を守る意識だと多くの方に伝わる事を願います。