「入口と出口で不法滞在者を減らせ」…和田議員の説明

和田政宗・参議院議員が先週、ウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に寄稿した記事によれば、不法滞在の外国人をなくすために、「入口」と「出口」の双方からのアプローチが取られているのだそうです。なかなかに興味深い試みです。いずれにせよここで重要な点があるとしたら、この和田氏の事例でも明らかなとおり、自民党には確実に、「仕事をする議員」が存在している、という事実ではないでしょうか。

立憲民主党？まさか！

自民党政権？決して高く評価できるものではない

あくまでも個人的な感想を述べるならば、正直、自民党政権のことは決して高く評価できるものではないと思っていますし、当ウェブサイトでも繰り返し、「自民党はいまひとつ、信頼に値する政党ではない」、などと述べ続けて来たつもりです。

故・安倍晋三総理大臣が引っ提げた「アベノミクス」と呼ばれる経済政策に対しては、当ウェブサイト的には基本的に正しい政策だと認識しているものの、現実には安倍政権下で財相を務めた麻生太郎総理大臣の方針もあってか、減税するどころかむしろ増税が行われたりしています。

（※といっても、２回にわたる消費増税を決めたのは、安倍政権下での話ではなく、民主党・野田佳彦政権下での話でしたので、これを安倍、麻生両総理のせいにすべきかどうかは微妙ですが…。）

また、菅義偉総理大臣は、安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を日本の外交方針としてほぼ確立させたなど、大きな功績も残しましたが、民主党政権時代に始まった再エネ賦課金制度を転換しなかったなど、日本の電力供給の不安定化の原因を作っていたりします。

さらに岸田文雄・現首相の場合は、たとえば原理原則から逸脱した韓国への無用な譲歩、税収が過去最大を記録するなかであるにも関わらず、中途半端な減税、あるいは少子化対策としての社会保険料の値上げ（実質増税）など、いったい何がやりたいのかわからない政策も多々あります。

本当に、自民党政権、粗探しをしたらボロボロと、いくらでも出てきます。

（※もっとも、当ウェブサイトでは岸田文雄首相についても是々非々で評価すべきと考えており、とりわけ先日の米議会・上下両院合同演説の内容自体は大変すばらしいといえるものでしたが、これについては機会があれば、また別稿にて取り上げたいと思う次第です。）

自民党を下野させればＯＫ？そういう問題ではない！

ただ、それと同時に「では、自民党を下野させたら問題は解決するのか」と問われれば、その問いかけに対しては自信を持って、堂々と「ＮＯ」と言えると思います。

その理由は簡単で、日本の政党を食堂街に出店している食堂に例えてみれば、まともな食事を出すのは「自民党食堂」しかないからです。たしかに「自民党食堂」は高くてマズい食堂ですが、それ以外は「食べるものが出てこない食堂」であったり、「毒物が出てくる食堂」であったりします。

自民党がダメだとしても、自民党以外の政党に政権を委ねたところで、現在よりも状況が良くなるとも思えません。

というよりも、2009年８月の総選挙では、「自民党にお灸を据えよう」、「自民党以外の政党にいちど（政権を）やらせてみよう」などとするマスメディアの報道に乗っかる格好で、有権者は民主党を圧勝させたのですが、それで大変な目に遭ったばかりです。

ほんの一部を列挙するだけでも、なかなかに壮絶です。

民主党の「失策」ないし「負の遺産」の事例のごく一部

• 再エネ賦課金と原発停止で電気代高騰
• 巨額の日韓通貨スワップ提供による韓国の為替操作
• エルピーダ経営破綻と半導体産業壊滅
• 自称元慰安婦問題が韓国により蒸し返される
• 子ども手当導入で扶養控除が大幅縮小
• 政権公約にない二度にわたる消費増税
• 尖閣諸島漁船衝突事件による日中関係の悪化
• 沖縄普天間飛行場移設を巡る日米関係の悪化
• 宮崎県の口蹄疫事故と農相の「早く殺せ」発言
• 震災復興大臣の「知恵を出さない奴は助けない」発言
• 国会で秋篠宮殿下ご夫妻への「早く座れ」発言

…。

立憲民主党に委ねれば良い、という話ではない

もちろん、民主党政権の負の遺産のすべてが民主党「だけ」の責任だ、と申し上げるつもりはありません。

たとえば再エネ賦課金と太陽光発電の推進は、それを止められないばかりか、自民党内でも一部の議員がこれを積極推進しようとしているフシがあるからです。また、故・安倍晋三総理大臣、あるいは菅義偉総理大臣の時代を通じ、原発の再稼働が順調に進んだとも言い難いのが実情だからです。

ただ、もとをただせば、これらのうちの、たとえば再エネ推進や原発停止などについては間違いなく民主党政権時代の失策す。

余談ですが、したがって、新聞、テレビといった大手メディアが「情報を正しく伝えなかった」ことが、少なくない有権者の判断を歪め、今日に至るまでのさまざまな禍根を残しているわけですので、まさに「報道災害」そのものです（『「報道しない自由」にも立ち向かっている「暇空茜」氏』等参照）。

いずれにせよ、「自民党政権が酷い」という点については間違いないものの、少なくとも民主党政権には深刻な「前科」がありますし、自民党を下野させたらそれで問題が解決する、というほどに単純なものでもないことは間違いありません。

ましてや、立憲民主党などに政権を委ねることができるとも思えないのです。

仕事をする議員①小林鷹之・前経済安保担当相

さて、ここでもうひとつ指摘しておくならば、先日の『「高くてマズい自民党食堂」も仕事をちゃんとしている』でも紹介したとおり、自民党政権は間違いなく、「仕事をしている政権」でもある、という点ではないかと思います。

新宿会計士の政治経済評論

2024.04.06

「高くてマズい自民党食堂」も仕事をちゃんとしている

https://shinjukuacc.com/20240406-01

自民党政権はたしかに酷いかもしれませんが、だからといって立憲民主党を政権に就けて良い、という話になるのでしょうか。これについて、最近のいくつかの事例をもとに、あらためて政治家の「実務能力」について考えてみたいと思います。なお、日本ではもともと、有権者のレベルは非常に高いといえます。社会のインターネット化によって質の低いマスメディアが淘汰されていくと、選ばれる政治家のレベルも必然的に高くなるのではないでしょうか。2024/04/06 12:00追記記事カテゴリが誤っていましたので訂正しています。自民党は「高く...

先日挙げた２つの事例のうちのひとつは、前経済安保担当相でもある小林鷹之氏が自身のＸ（旧ツイッター）に発信した、こんな話題です。

地産地消・地域共生議連として経産省と連携して昨年成立させた改正再エネ特措法が今月から施行。無許可開発事業者など、悪質な事業者へのFIT・FIP交付金を止める措置が可能になりました。規律が大切です。

【日経】太陽光発電9社、林地開発トラブルで交付金停止　経産省https://t.co/c2Jy4eqKwu

— 小林鷹之 (@kobahawk) April 5, 2024

小林氏自身は「地産地消・地域共生型エネルギー推進議連」に所属している人物ですが、同議連は洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された衆院議員秋本真利被告（自民党を離党）が運営を取り仕切っていた「再エネ議連」とはまったくの別物です。

小林氏は財務省出身者ではありますが、経済安保に関する知見も深く、高市早苗・現経済安保担当相とも緊密に連携を取りつつ、最近話題のセキュリティ・クリアランスの実現に尽力するなど、意識も高く、現時点の情報で判断する限り、高い実務能力を持つ政治家の一人であると判断して良いでしょう。

入管法とＥＳＴＡで不法滞在者を減らせ

仕事をする議員②和田政宗・参議院議員

ただ、本稿でも改めて取り上げておきたい事例が、これです。

尽力してきた改正入管法の施行日決定。

難民申請は無制限→3回まで、最長1年で国外退去。

私が要請した、不法滞在狙い入国を防ぐESTA導入も進む。

トルコ等から入国者の短期ビザ免除を停止すれば不法滞在は大幅減へ。

『難民申請悪用解消へ 3回目以降強制送還に 6月施行』https://t.co/vIiojjwJy0

— 和田　政宗 (@wadamasamune) April 5, 2024

これは先日も取り上げた話題ですが、自民党の和田政宗・参議院議員が５日、Ｘにポストしたもので、６月に施行される、難民申請の回数に上限を設ける改正入管法に関するものです。

前提条件として、昨年６月に成立した改正入管法（『出入国管理及び難民認定法』の令和５年法律第63号による改正）の概要を確認しておきましょう。これについては出入国在留管理庁ウェブサイトの『令和５年入管法等改正について』というページに掲載されているＰＤＦファイルの記述が参考になります（図表）。

図表　『令和５年入管法等改正について』

（【出所】出入国在留管理庁ＨＰ）

いかにも役所らしく、要領を得ないなんだかわかり辛いスライドではありますが、それでも頑張ってこれを読み解くと、青い帯で示されている「送還忌避問題の解決」の項が目に付きます。これによれば、こんな趣旨のことが記載されているからです。

送還忌避問題の解決

• 現行法上、難民認定申請中は、何度でも、一律に送還が停止する（＝送還停止効）ところ、その例外規定を創設
  • ３回目以降の申請者
  • ３年以上の実刑前科者
  • テロリスト等
• ３回目以降の申請でも、難民等と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出すれば送還停止

（【出所】出入国在留管理庁ＨＰ）

和田氏自身はこれをどう解説しているのか

要するに、今までだと、いったん日本に何とか入国し、難民認定を申請すれば、一律に「送還停止効」が働き始めていたため、難民申請を何度でも繰り返すことで、本来は在留資格がないはずの外国人が、ほぼ無制限で日本に在留することができていたのです。

しかし、今回の法改正では、たとえば「３回目以降の申請者」については、「難民等と認定すべき相当の理由がある資料」を出すことができなければ、この「送還停止効」が働かなくなるのです。つまり、これまでだと理由もなしに何度も難民申請を繰り返していたような場合は、実質的に２回目までしか難民申請ができません。

ほかにも今回の法改正では注目点がいくつかあるようですが、いかんせん、法務省の資料がわかり辛くて要領を得ません。国民に対し、わかりやすく説明する気はあるのでしょうか？（※もっとも、この点についてはべつに法務省だけでなく、霞が関全体の問題点といえるかもしれませんが…）

「これについてはもしかして、和田議員本人に説明してもらった方が効率的ではないか？」

そう思っていたところ、ちょうど良いタイミングで、和田氏がウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に10日付で、こんな記事を寄稿していました。

改正入管法で、不法滞在者を大幅に減らす！｜和田政宗

―――2024年04月10日付　月刊Hanadaプラスより

文字数は3000文字あまりですが、リンク先記事を要約すると、（和田氏は）参院法務委員会筆頭理事として改正入管法の早期施行を法務省に呼び掛けて来た一方、「改正入管法成立前から私に対する事実無根の攻撃が始まった」、などとするものです。

実質的には「２アウト・ルール」

このうち「改正入管法成立前から和田氏に対して事実無根の攻撃が行われていた」、とする部分については、Hanadaの記事を直接お読みいただき、和田氏の本人の言い分が正しいのか、それとも和田氏への批判者の言い分が正しいのかをご判断頂きたいと思います。

当ウェブサイトにおいて紹介したいのが、和田氏がいう「トルコからテロリストが入国する懸念」を、今回の改正法などを通じてどのように手当てするのか、という「政策議論」の部分です。

まず、和田氏は開口一番、この改正入管法が今年６月10日に施行されることが決まり、これにより不法滞在者を「大幅に減らすことができる」としたうえで、次の通り、法改正の降下を期待を示します。

「これまで無制限に可能だった難民申請が最大３回までとなり、３回難民申請を行ったとしても最長１年で審査が終わり、認められなければ国外退去となる」。

この「最長１年で審査が終わる」の部分については、先ほどの法務省の資料には記載がありませんでしたので、なかなかに興味深いくだりです。

（※なお、和田氏は改正法の施行が期限ぎりぎりの６月10日となったことについても、「改正入管法成立前から私に対する事実無根の攻撃が始まった」などとしたうえで、「外国人犯罪やトラブルなどを収められたくない勢力がいるよう」だ、などと評しています。）

つまり、２回目の難民審査で難民と認められなかった場合の扱いを巡り、和田氏は「自主的に帰国するか強制送還となる」という点において「実質２アウト制」だとしつつ、「３回目の申請も可能だが、（難民申請を）出した時点で相当と認められる理由がなければ即強制送還対象」、というわけです。

これに、現在は約３年もかかっている、１回目の審査が終わるまでの期間を、「審査のスピードアップを図り、１回の審査を約６ヵ月とする」としたうえで、２回の審査で合計１年、すなわち不法滞在狙いで難民申請を行っても、認められなければ最長１年で国外退去となる、というのが和田氏の説明です。

入口と出口の２つのアプローチで不法滞在者を減らす試み

ただ、和田氏の記事で興味深いのは、この「出口論」だけではありません。

不法滞在となる可能性がある者の入国を、「入口で」排除してしまおうとするしくみも、併せて始まるのだとか。

「私の要請でＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）の導入が進められることとなり、不法滞在狙いの入国がそもそもできなくなる。ＥＳＴＡは米国等が導入しており、事前に渡航目的や本人の属性などが審査される」。

米国に渡航したことがある方ならば、この「ＥＳＴＡ」でピンときた人も多いのではないでしょうか。

米国のＥＳＴＡは、ビザ免除対象国の国民などを相手に、米国に渡航しようとする外国人の適格性を判断するためのシステムです。基本的には米国行きの飛行機などに乗る前（できれば72時間以上前）にＥＳＴＡのサイトで申請を行います（※日本語にも対応しています）。

もともと日本国籍を所持している人などは、観光や商用などの短期滞在目的で米国に渡航する場合、基本的にはビザは免除されていました。しかし、この「ビザ免除プログラム」を使って渡米する場合、ビザ免除対象国の国籍保持者でも、2009年以降はＥＳＴＡによる渡航認証を受ける必要があるのです。

もしも渡米予定がありながら、うっかりＥＳＴＡの申請を忘れていると、そもそも飛行機に乗ること自体、拒絶されたりもするようです（余談ですが、渡米予定の方は、くれぐれもＥＳＴＡをお忘れなく！）。

そして、和田氏によると、このＥＳＴＡが日本にも（やっと）導入されるのだそうです。

ＥＳＴＡによってビザ免除対象国からの入国を無制限に認めるのではなく、あらかじめ日本政府が「日本に渡航したい」と思っている外国人の情報を入手しておき、犯罪者や要注意人物などの「ブラックリスト」と照合しておけば、外国人が日本に来る前に、日本行きの飛行機への搭乗を拒絶することができるようになります。

入管法の難民申請用兼の厳格化が「出口論」ならば、ＥＳＴＡの義務付けはよからぬ外国人の日本への入国を排除することができる（可能性が高まる）という意味では、まさに「入口論」の話です。

ただし、読売新聞の４月10日付『外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ…「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止』によると、運用開始時期は「2030年まで」を目指す、とのことですので、ＥＳＴＡの運用開始はまだしばらく先のことです。

ということは、それまでの間はまだしばらく、「よからぬ外国人」の入国が続くのではないか、という懸念が生じます。

ＥＳＴＡに先駆けてｉＡＰＩ導入も！

しかし、和田氏によると、「入口論」は、このＥＳＴＡだけではありません。

ＥＳＴＡ導入に先立って、「相互事前旅客情報システム（ｉＡＰＩ）」と呼ばれるシステムが導入されるのだそうです。

これは、「日本に渡航予定の外国人が海外の空港で搭乗手続きをする際、わが国の入管庁が航空会社から旅客情報の送信を受け、入管庁が要注意外国人情報と照合し、該当すれば搭乗を拒否する」、というシステムです。

和田氏は「必要な予算を今年度予算で確保した」ので、「早ければ秋にも導入される見込み」だ、などとしていますが、そのことにより「改正入管法では借り方面が原則認められなくなる」、「不法滞在者の強制送還が進むとともに、そもそも不法滞在狙いの入国ができなくなる」、などとしています。

この点、和田氏は「トルコ等からの入国者の短期滞在ビザ免除の即刻停止が必要」として、「私は外務省に繰り返し要請している」と述べていますが、これはいったいどういうことでしょうか。

これについては外務省の『ビザ免除国・地域（短期滞在）』によると、ことし４月１日時点において、外務省は世界71ヵ国・地域を対象にビザなしでの日本への渡航を認めていますが、これには現在、埼玉県川口市などで「問題となっている」と一部メディアが報じられている、トルコからの入国者も含まれています。

和田氏はこれについて、こう述べます。

「トルコからの日本渡航は、90日以内の観光、商用等の目的の場合、短期滞在ビザが免除されるが、トルコは経済状況が悪く、不法滞在狙いのトルコ国籍者が日本に入国している」。

「さらに、トルコからテロリストが入国する懸念がある。トルコは、ハマスが国内に拠点を置き資金調達することを支援しており、エルドアン大統領は『ハマスは正義の戦士で、イスラエルはテロ国家』と発言している」。

「ＩＳやヒズボラへのトルコ国内からの資金供給が米国から公式に指摘されており、先月、ロシアでテロを起こしたＩＳメンバーの１人は、トルコからロシアに入国している」。

…。

和田氏にいわせれば、さすがにこの状況では、「トルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性がある」、というわけです。だからこそ和田氏は「こうした観点からも短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきである」、などと主張しているのです。

和田氏は仕事をする政治家

なお、和田氏は「ネット上ではかなりの虚偽が流布されている」としつつ、「私に対する不当な攻撃も改正入管法の早期施行を妨害するかのように行われた」と主張しているのですが、このあたりは先ほども指摘したとおり、和田氏の言い分が正しいか、和田氏の批判者の言い分が正しいかは、当ウェブサイトでは断定しません。

また、和田氏が説明している「成果」が、和田氏「だけ」の功績だと断定することも控えたいと思います（※というおりも、和田氏自身も「これは私だけの功績だ」、などとする説明はしていません）。

ただ、和田氏が普段執筆している『月刊Hanadaプラス』などの記事を読む限りにおいては、和田氏は国政の課題を洗い出し、国会議員の立場でできる仕事をこなそうとするという姿勢を見せることも多く、その意味では、真摯な議員であることは間違いありません。

いずれにせよ、ひとつひとつ着実に仕事をこなそうとする政治家が自民党にも在籍しているという事実については、幸平に評価しなければならない論点のひとつであることは間違いないといえるでしょう。