当ウェブサイトでは以前から、「非上場の合弁会社の株式を差し押さえたとして、それを裁判などで売却するのは非常に難しい」と申し上げて来ました。その理由は簡単で、時間とカネがかかるからです。その意味で、当ウェブサイトでは韓国で自称元徴用工側が日本企業の保有するJV株式を差し押さえている問題については「単なる瀬戸際外交」であり、「売却スルスル詐欺に過ぎない」、と申し上げて来ました。こうしたなか、韓国メディアに本日、問題の弁護士のインタビューが掲載されているようです。

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自称元徴用工問題の弁護士インタビュー

日本の韓国に対する輸出管理厳格化措置発表からちょうど1年という節目だという事情もあるのでしょうか、韓国メディアが日韓関係を巡り、なにかと怪気炎をあげています。

たとえば、先ほどの『韓国メディア「輸出規制で安倍破産」』でも紹介したとおり、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日掲載された「安倍破産」なる記事には思わず苦笑してしまった次第ですが、「ネタ」はそれだけではありません。

とくに、日韓関係を破綻のふちに追い込んでいる犯人のひとつである自称元徴用工判決問題を巡っては、韓国国内では「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていたのです。

[インタビュー]「日本企業の差押え資産の処分を急ぐ」

イム・ジェソン弁護士/日本政府・戦犯企業に協議を提案したがたびたび黙殺/2年待ったが「外交的妥協」は難しい/高齢の被害者たち、判決の履行の遅延に疲れ<<…続きを読む>>
―――2020-07-01 12:22付 ハンギョレ新聞日本語版より

これは、2018年10月に韓国大法院(※最高裁に相当)の判決が下った自称元徴用工らによる新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する損害賠償訴訟の弁護士のインタビュー記事です。

この弁護士は判決が出てから2年が経過しようとするなかで、「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」、「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」、などと述べたのだそうです。

なかなか興味深い話ですね。

資産差押えの問題点

その前に、そもそも韓国で現在発生していることはいったい何なのか振り返っておきましょう。

自称元徴用工裁判自体は複数のものがあるのですが、これらのうち日本製鉄の事案、三菱重工の事案については大法院で判決が確定しており、これに大法院で判決が確定していない不二越を加えた3社に対し、在韓資産の差押手続が行われています。

ただし、差し押さえられているのは日本製鉄と不二越が現地の合弁会社株式であり、三菱重工については特許権や商標権です。シンプルに考えて、売却するまでにかかる時間とカネ、さらに売却で得られる収入などを考えると、あまり割に合いません。

問題は、それだけではありません。

日本政府が以前から韓国に対し、「日本企業に不当な不利益が生じた場合には対抗措置を講じる」と警告して来たとおり、もしも韓国でこれらの資産の売却が実現してしまえば、日韓関係はまた新たな展開を迎える可能性があります。

もっとも、当ウェブサイトでは『日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か』などでも議論してきたとおり、現実には、「日韓間のヒト、モノ、カネの流れ」をすべて止める、といった経済制裁の発動は不可能です。

最大限できたとして、韓国に対する輸出入規制や支払・投資規制、韓国からの入国拒否などでしょう。

しかし、『韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」』などでも紹介したとおり、金融制裁のように、「日本がそれらの措置を考えている」とメディアにリークするだけでも、タイミングと方法を選べば、ずいぶんと大きな打撃を韓国経済に与えることができます。

こうした輸出入規制、資産凍結、支払禁止措置、入国規制などの選択肢を日本の側が持っていて、しかも日本はそれらの経済制裁手段をまだひとつも発動していないのです(個人的には、日本政府が韓国に輸出規制を適用するのを見てみたい気もしますが…)。

そもそも「現金化」はできるのか?

ちなみに、日本製鉄の件に関していえば、韓国側で被告らが差し押さえている資産は、日本製鉄とポスコの合弁会社であるPNR社の株式です。

これについては『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』などでも詳しく議論しましたが、基本的に合弁会社の株式を売却するのは非常に困難です。その理由は大きく2つの問題があるからです。

ひとつ目の問題は、「譲渡制限条項」です。

通常、大手企業同士の合弁会社(JV)の場合、会社の定款には「譲渡制限条項」が盛り込まれます。これは、既存株主(PNR社の場合は日本製鉄とポスコ)以外の第三者が同社の株主となること(正確に言えば「あるいは株主としての権利を行使すること」)を認めない、とする条項です。

この点、かつて読者コメント欄でも「弁護士」と名乗る方(※本当に弁護士なのかは存じ上げません)から「非上場株式であっても譲渡自体はできるよ」というコメントをいただいたこともあるのですが、弁護士を名乗られるならば「第三者対抗要件」を学習されてから書き込まれた方が良いと思います。

そもそも株式を取得したとしても、その会社に対して株主としての権利を主張するためには、株主名簿の書き換えが必要ですが(※日本法の場合は会社法第130条第1項)、譲渡制限会社の場合、会社は株主名簿の書き換えを拒絶することができるのです。

つまり、非上場JVの場合であっても株式の譲渡自体は可能ですが、その株式譲渡を会社(この場合はPNR社)が認めない、という対抗措置を講じることができるのです。

財務DDのコスト負担にも耐えられない

もっとも、その場合は日本製鉄から株式を取得した人物は、PNR社に対して「株式譲渡を認めるか、もし認めないならば、代わりに誰に譲渡すれば良いかを指定して欲しい」と求めることができます。このような要求があったときには、PNRとしては株式の買取等を行うことが必要です。

そこででてくるふたつ目の問題が、「財務デューデリジェンス(DD)」です。

もしも非上場JVの株式を誰かに売るとしたら、その「適正価格」を計算しなければなりません(いわゆる「バリュエーション」)。なぜなら、非上場会社の場合、そもそも株式の価格自体、市場で成立していないからです。

一般には裁判所が競売手続を開始する前に1回、この財務DDが実施されます。また、先ほどの「株式を取得した人物から株式を買い取る」際にも、もう1回、財務DDを実施しなければならないはずです。さらに、最初の財務DDに際しては、PNR社としてはそれに協力する法的義務はありません。

この点、韓国は法治国家ではありませんので、韓国の裁判所は財務DDの手続をすっ飛ばし、適当に最低落札価格を決めて競売にかけるかもしれませんが、財務DDを実施ていない状態で、そんな会社の株式を買う人が出てくるものでしょうか。

あるいは、日本製鉄からPNR社の株式を買い取った第三者がPNR社に対し株式の買い取りを求めたとしても、その際には少なくとも財務DDが実施されるはずですので、その第三者は、その際の財務DDの費用を負担しなければなりません。

著者の個人的知り合いが経営する会社の社長によると、あくまでも一般論ですが、PNR程度の規模のJVであれば、だいたい500~800万円もあれば、バリュエーションを実施することができるのだそうですが、それにしても現実的ではありません。

どうやって処分するつもりなんですか?

以上を踏まえたうえで、ハンギョレ新聞に掲載された弁護士のインタビューを読んでみましょう。

「8月4日以降にPNR社の株式を現金化できる」という話が出ている点について、この弁護士は次のように述べます。

現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。(中略)公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産(中略)の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない

はい。

さすが弁護士(?)だけあって、財務DDを実施しなければバリュエーションができないということをよく理解されていますね。

記事タイトルでは「資産処分を急ぐ」などとありましたが、おそらくこの答えがすべてなのでしょう。要するに、差し押さえた資産を売却するつもりなどない、ということです。

それなのに、資産差押えと無関係な内容を、延々、述べ続けるのです。

今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。韓国政府は『評価する』として肯定的な反応を示したが、日本政府は黙殺した

はい。覚えていますよ(笑)今年1月頃、なにか「協議体」を作るだのなんだのと大騒ぎされていましたが、(『日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」』等参照)、あなたがそのときの弁護士さんだったんですね~。

リスク要因もあるものの、基本的に日本は黙殺一択

さて、ハンギョレ新聞の記事については、正直、続きを読む価値はありません。というのも、少なくとも日本政府がこの自称元徴用工判決における「資産売却問題」で、今すぐ対処しなければならない問題はないからです。

かりに韓国国内で資産売却手続が進んでも、「国際法違反である」、「韓国は国際法を守れ」と言い続ければ良い話ですし、万が一、資産の売却が実現すれば、即座に対抗措置を繰り出せば済む話です。

というよりも、自然に考えて、資産売却は実現しません。なぜなら先ほども申しあげたとおり、資産売却に至るまでにカネも時間もかかり過ぎるからですし、そもそもPNR社株式の買い手が出現するとも考え辛いからです。

ただし、そこは「非・法治主義国家」である韓国のこと。裁判所が財務DDの実施をせずにいきなり競売を実施する可能性もありますし、韓国政府系の国策銀行や社会保障基金などがPNR社の株式を買い受けに来る可能性も十分にあります。

つまり、公的な負担でPNR社の株式の強制売却処分を実施すれば、最終的には時間とカネの節約もできる、というものですし、日本としても韓国が「越えてはならない一線」をわざわざ越えていただけるということなのでハッピー(?)です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、自称元徴用工判決問題を巡っては、原告側の最終的な目的は、結局のところ、「売却スルスル詐欺」を繰り返すことで、日本企業を脅し、日本の譲歩を実現させることにあります。その意味で、時間もカネもかかる非上場株式の売却を本気で実現させるつもりはないであろうことは明白です。

もっとも、日韓関係の膠着状況が長引けば、やがて必ず出てくる論点が、日本国民の韓国に対する感情の悪化と、日本企業にとってのビジネス環境の悪化です。

このうち「国民感情の悪化」については、さすがにこのインターネット時代において、韓国側の言い分を一方的に信じ込む人が日本国内で多数を占めるとは思えません。実際、『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』でも触れたとおり、すでにその影響は出ています。

したがって、自称元徴用工判決を巡る日韓対立が長期化すればするほど、日韓関係には自然消滅のチャンスが訪れやすくなる、ということでもあるのです。

自称元徴用工判決問題は、こうした視点から眺めてみるのも面白いのかもしれません。

※本文は以上です。

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  • 2020/07/10 05:00 【金融
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  • 2020/07/09 16:00 【時事|国内政治
    野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/07/09 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が徹底的に目を背ける事実=加害者としての韓国 (30コメント)
  • 2020/07/09 07:00 【時事|国内政治
    「貧すれば鈍す」?立憲民主党を後ろから撃つメディア (28コメント)
  • 2020/07/09 05:00 【韓国崩壊
    日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた? (22コメント)
  • 2020/07/08 17:00 【時事|外交
    韓国国民の7割超が日本に敵対心を持つ=中央日報調査 (33コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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