「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工

当ウェブサイトでは以前から、「非上場の合弁会社の株式を差し押さえたとして、それを裁判などで売却するのは非常に難しい」と申し上げて来ました。その理由は簡単で、時間とカネがかかるからです。その意味で、当ウェブサイトでは韓国で自称元徴用工側が日本企業の保有するJV株式を差し押さえている問題については「単なる瀬戸際外交」であり、「売却スルスル詐欺に過ぎない」、と申し上げて来ました。こうしたなか、韓国メディアに本日、問題の弁護士のインタビューが掲載されているようです。

自称元徴用工問題の弁護士インタビュー

日本の韓国に対する輸出管理厳格化措置発表からちょうど1年という節目だという事情もあるのでしょうか、韓国メディアが日韓関係を巡り、なにかと怪気炎をあげています。

たとえば、先ほどの『韓国メディア「輸出規制で安倍破産」』でも紹介したとおり、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日掲載された「安倍破産」なる記事には思わず苦笑してしまった次第ですが、「ネタ」はそれだけではありません。

とくに、日韓関係を破綻のふちに追い込んでいる犯人のひとつである自称元徴用工判決問題を巡っては、韓国国内では「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていたのです。

[インタビュー]「日本企業の差押え資産の処分を急ぐ」

イム・ジェソン弁護士/日本政府・戦犯企業に協議を提案したがたびたび黙殺/2年待ったが「外交的妥協」は難しい/高齢の被害者たち、判決の履行の遅延に疲れ<<…続きを読む>>
―――2020-07-01 12:22付 ハンギョレ新聞日本語版より

これは、2018年10月に韓国大法院(※最高裁に相当)の判決が下った自称元徴用工らによる新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する損害賠償訴訟の弁護士のインタビュー記事です。

この弁護士は判決が出てから2年が経過しようとするなかで、「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」、「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」、などと述べたのだそうです。

なかなか興味深い話ですね。

資産差押えの問題点

その前に、そもそも韓国で現在発生していることはいったい何なのか振り返っておきましょう。

自称元徴用工裁判自体は複数のものがあるのですが、これらのうち日本製鉄の事案、三菱重工の事案については大法院で判決が確定しており、これに大法院で判決が確定していない不二越を加えた3社に対し、在韓資産の差押手続が行われています。

ただし、差し押さえられているのは日本製鉄と不二越が現地の合弁会社株式であり、三菱重工については特許権や商標権です。シンプルに考えて、売却するまでにかかる時間とカネ、さらに売却で得られる収入などを考えると、あまり割に合いません。

問題は、それだけではありません。

日本政府が以前から韓国に対し、「日本企業に不当な不利益が生じた場合には対抗措置を講じる」と警告して来たとおり、もしも韓国でこれらの資産の売却が実現してしまえば、日韓関係はまた新たな展開を迎える可能性があります。

もっとも、当ウェブサイトでは『日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か』などでも議論してきたとおり、現実には、「日韓間のヒト、モノ、カネの流れ」をすべて止める、といった経済制裁の発動は不可能です。

最大限できたとして、韓国に対する輸出入規制や支払・投資規制、韓国からの入国拒否などでしょう。

しかし、『韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」』などでも紹介したとおり、金融制裁のように、「日本がそれらの措置を考えている」とメディアにリークするだけでも、タイミングと方法を選べば、ずいぶんと大きな打撃を韓国経済に与えることができます。

こうした輸出入規制、資産凍結、支払禁止措置、入国規制などの選択肢を日本の側が持っていて、しかも日本はそれらの経済制裁手段をまだひとつも発動していないのです(個人的には、日本政府が韓国に輸出規制を適用するのを見てみたい気もしますが…)。

そもそも「現金化」はできるのか?

ちなみに、日本製鉄の件に関していえば、韓国側で被告らが差し押さえている資産は、日本製鉄とポスコの合弁会社であるPNR社の株式です。

これについては『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』などでも詳しく議論しましたが、基本的に合弁会社の株式を売却するのは非常に困難です。その理由は大きく2つの問題があるからです。

ひとつ目の問題は、「譲渡制限条項」です。

通常、大手企業同士の合弁会社(JV)の場合、会社の定款には「譲渡制限条項」が盛り込まれます。これは、既存株主(PNR社の場合は日本製鉄とポスコ)以外の第三者が同社の株主となること(正確に言えば「あるいは株主としての権利を行使すること」)を認めない、とする条項です。

この点、かつて読者コメント欄でも「弁護士」と名乗る方(※本当に弁護士なのかは存じ上げません)から「非上場株式であっても譲渡自体はできるよ」というコメントをいただいたこともあるのですが、弁護士を名乗られるならば「第三者対抗要件」を学習されてから書き込まれた方が良いと思います。

そもそも株式を取得したとしても、その会社に対して株主としての権利を主張するためには、株主名簿の書き換えが必要ですが(※日本法の場合は会社法第130条第1項)、譲渡制限会社の場合、会社は株主名簿の書き換えを拒絶することができるのです。

つまり、非上場JVの場合であっても株式の譲渡自体は可能ですが、その株式譲渡を会社(この場合はPNR社)が認めない、という対抗措置を講じることができるのです。

財務DDのコスト負担にも耐えられない

もっとも、その場合は日本製鉄から株式を取得した人物は、PNR社に対して「株式譲渡を認めるか、もし認めないならば、代わりに誰に譲渡すれば良いかを指定して欲しい」と求めることができます。このような要求があったときには、PNRとしては株式の買取等を行うことが必要です。

そこででてくるふたつ目の問題が、「財務デューデリジェンス(DD)」です。

もしも非上場JVの株式を誰かに売るとしたら、その「適正価格」を計算しなければなりません(いわゆる「バリュエーション」)。なぜなら、非上場会社の場合、そもそも株式の価格自体、市場で成立していないからです。

一般には裁判所が競売手続を開始する前に1回、この財務DDが実施されます。また、先ほどの「株式を取得した人物から株式を買い取る」際にも、もう1回、財務DDを実施しなければならないはずです。さらに、最初の財務DDに際しては、PNR社としてはそれに協力する法的義務はありません。

この点、韓国は法治国家ではありませんので、韓国の裁判所は財務DDの手続をすっ飛ばし、適当に最低落札価格を決めて競売にかけるかもしれませんが、財務DDを実施ていない状態で、そんな会社の株式を買う人が出てくるものでしょうか。

あるいは、日本製鉄からPNR社の株式を買い取った第三者がPNR社に対し株式の買い取りを求めたとしても、その際には少なくとも財務DDが実施されるはずですので、その第三者は、その際の財務DDの費用を負担しなければなりません。

著者の個人的知り合いが経営する会社の社長によると、あくまでも一般論ですが、PNR程度の規模のJVであれば、だいたい500~800万円もあれば、バリュエーションを実施することができるのだそうですが、それにしても現実的ではありません。

どうやって処分するつもりなんですか?

以上を踏まえたうえで、ハンギョレ新聞に掲載された弁護士のインタビューを読んでみましょう。

「8月4日以降にPNR社の株式を現金化できる」という話が出ている点について、この弁護士は次のように述べます。

現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。(中略)公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産(中略)の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない

はい。

さすが弁護士(?)だけあって、財務DDを実施しなければバリュエーションができないということをよく理解されていますね。

記事タイトルでは「資産処分を急ぐ」などとありましたが、おそらくこの答えがすべてなのでしょう。要するに、差し押さえた資産を売却するつもりなどない、ということです。

それなのに、資産差押えと無関係な内容を、延々、述べ続けるのです。

今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。韓国政府は『評価する』として肯定的な反応を示したが、日本政府は黙殺した

はい。覚えていますよ(笑)今年1月頃、なにか「協議体」を作るだのなんだのと大騒ぎされていましたが、(『日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」』等参照)、あなたがそのときの弁護士さんだったんですね~。

リスク要因もあるものの、基本的に日本は黙殺一択

さて、ハンギョレ新聞の記事については、正直、続きを読む価値はありません。というのも、少なくとも日本政府がこの自称元徴用工判決における「資産売却問題」で、今すぐ対処しなければならない問題はないからです。

かりに韓国国内で資産売却手続が進んでも、「国際法違反である」、「韓国は国際法を守れ」と言い続ければ良い話ですし、万が一、資産の売却が実現すれば、即座に対抗措置を繰り出せば済む話です。

というよりも、自然に考えて、資産売却は実現しません。なぜなら先ほども申しあげたとおり、資産売却に至るまでにカネも時間もかかり過ぎるからですし、そもそもPNR社株式の買い手が出現するとも考え辛いからです。

ただし、そこは「非・法治主義国家」である韓国のこと。裁判所が財務DDの実施をせずにいきなり競売を実施する可能性もありますし、韓国政府系の国策銀行や社会保障基金などがPNR社の株式を買い受けに来る可能性も十分にあります。

つまり、公的な負担でPNR社の株式の強制売却処分を実施すれば、最終的には時間とカネの節約もできる、というものですし、日本としても韓国が「越えてはならない一線」をわざわざ越えていただけるということなのでハッピー(?)です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、自称元徴用工判決問題を巡っては、原告側の最終的な目的は、結局のところ、「売却スルスル詐欺」を繰り返すことで、日本企業を脅し、日本の譲歩を実現させることにあります。その意味で、時間もカネもかかる非上場株式の売却を本気で実現させるつもりはないであろうことは明白です。

もっとも、日韓関係の膠着状況が長引けば、やがて必ず出てくる論点が、日本国民の韓国に対する感情の悪化と、日本企業にとってのビジネス環境の悪化です。

このうち「国民感情の悪化」については、さすがにこのインターネット時代において、韓国側の言い分を一方的に信じ込む人が日本国内で多数を占めるとは思えません。実際、『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて7割を超過』でも触れたとおり、すでにその影響は出ています。

したがって、自称元徴用工判決を巡る日韓対立が長期化すればするほど、日韓関係には自然消滅のチャンスが訪れやすくなる、ということでもあるのです。

自称元徴用工判決問題は、こうした視点から眺めてみるのも面白いのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. なんだ より:

    新宿会計士さんは、韓国が実際にどうやって現金化出来るのかを、疑問視している。
    しかしちょっと待って欲しい。
    徴用工判決は、戦時中に奴隷のように強制労働させられた被害者の賠償を認めた、画期的な判決だ。
    元徴用工も高齢化しているため、韓国政府が現金化の手助けをしてでも、早期に執行するべきだと言う声も有る。
    思い出して欲しい、過去何人の徴用工が、名誉を回復できず、亡くなって来たことを。
    日本は、一日も早く徴用工への謝罪と賠償をしないと、反省の機会を失ってしまう事となる。安倍首相も、それは望んでいない事だろう。
    徴用工のみならず、日本の為にも、韓国政府が積極的に現金化して、日本に賠償請求する形での、早期解決が望まれる。
    日韓関係が、緊張、悪化する中、歴史を正しく理解し、冷静な議論が求められる。

    1. 匿名 より:

      元徴用工に対する未払い賃金等の賠償は日韓請求権協定に基づいた賠償金を韓国政府の要請で韓国政府に支払っています、韓国政府はその賠償金を経済復興に使い、漢江の奇跡と呼ばれる経済復興を遂げその恩恵は賠償金以上のものが韓国国民に還元されました。
      また、今回の判決の上告理由の植民地支配と侵略戦争による強制労働への慰謝料については韓国国内における見解だけであり歴史的事実ではありません、日本を巻き込まず勝手に韓国国内でやってください、としか言いようがありません。

      1. 阿野煮鱒 より:

        ネタにマジレス、カコワルイwww

        1. 匿名 より:

          ネタでもフェイクでも間違いは間違いと言い続ける事が大事です。
          馬鹿らしいとかわかるひとにはちゃんとわかる、というような大人の対応が韓国の嘘を増長させて来たのです。
          日本政府も格好悪くても事あるごとにきちんと反論しないととんでもない事になります。

        2. なんだ より:

          阿野煮鱒さま
          釣れた!

        3. なんだ より:

          良く釣れる。
          気付けよ(笑)

          1. 新宿会計士 より:

            はいは~い。新宿会計士は気付いていますよ~(笑)。
            ただし、本気でそう書いていると勘違いする人もいますので、普段の投稿名で「朝日新聞風に作ってみた」ってな具合で投稿された方が良いかもしれませんね(笑)

        4. イーシャ より:

          一人や二人ならいざ知らず、大漁ですな。

        5. イーシャ より:

          文体とハンドルネームを見て気づかないのは、K忘症が疑われるニダ。

    2. 新宿会計士 より:

      なんだ 様

      > しかしちょっと待って欲しい。

      朝●日新聞www

      引き続きのご愛読ならびにお気軽なコメントを何卒宜しくお願い申し上げます。

    3. 簿記3級 より:

      ①問題提起 会計士様は現金化出来るか疑問視している。
      ②意見の表示(しかしで受けてからの主張)徴用工判決は画期的な判決だ。
      ③、②を受けての展開、思い出して欲しい名誉回復できずに亡くなった人達のことを。
      ④結論 日韓での冷静な議論が求められる。

      確かに、しかしでの受け止めが少し足りないように思えますが、四部構成の美文だと思います。

    4. 名無しの権兵衛 より:

       1965年に締結した日韓基本条約の関連協定である日韓請求権協定は、日韓国交回復にあたり、日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題を完全かつ最終的に解決し、日韓両国およびその国民の間の全ての請求権であつて協定署名の日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないと約束することにより、日韓両国間の過去の全ての請求権を完全に清算することを目的とするものです。
       この協定締結の目的に照らして考えれば、「違法・無効な植民地支配に基づく強制労働に対する慰謝料請求権」が清算されずに残っているとする韓国大法院判決は、請求権協定締結の目的を無視した国際法違反の判決です。
       百歩譲って、韓国大法院判決が正しいと主張するのは韓国の自由だとしても、請求権協定の解釈に争いが生じた場合には、請求権協定第3条に定める手続きにより解釈の争いを解決することを日韓両国が約束したはずです。この紛争解決手続きを定めた規定(第3条)もセットにしたものが日韓請求権協定です。
       韓国は、自らが約束した紛争解決手続きをも反故にし、二重の意味で国際法違反を犯しました。
       韓国がどのような主張をするのも自由ですが、その主張について他国との間で争いが生じた場合は、国際法により解決するというのが、法治国家の大原則だと思いますが。
       

      1. 匿名 より:

        名無しの権兵衛さん

        >百歩譲って、韓国大法院判決が正しいと主張するのは韓国の自由だとしても
        この文言、重要ですね。
        この文言無しで日韓請求権問題で解決済みとしてしまうと
        韓国大法院判決の「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為(の慰謝料)」に対して
        不法行為は存在したが日韓請求権協定で解決済みと解釈されてしまいます。
        慰安婦問題も性奴隷や強制連行を明確に否定せず、解決済みとしか言わないため、性奴隷や強制連行が事実化されてしまいました。
        同じ轍を踏まないように政府には事実に反する判決は認められないと明確に反論して頂きたいものです。

        1. HNわすれた より:

          匿名様

          韓国大法院判決の「不法な植民支配・侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為(の慰謝料)」に対して不法行為は存在したが日韓請求権協定で解決済みと解釈されてしまいます。」

          それを言いたかったです。朝鮮人女子を「強制」して戦時売春婦にしたこともなかったし、朝鮮人男子を「強制」して(徴用と強制は別)日本の炭鉱で働いてもらったことなどなかった。 何せあいつら大ウソつきのDNAもった人たちですから。

      2. ラスタ より:

        細かいとこですが。
        「協定署名の日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」とは、

        日韓基本条約に伴う
        ・韓国との請求権・経済協力協定 第二条「財産・権利及び利益並びに請求権の解決」第三項
        との前提で。

        前段略(1945/8/15以降国民になった者を除外する旨の記述。これには法人も含まれます)

        「・・・一方の締約国及びその国民の財産、及び権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」

        なんだか筒井康隆さんの前衛SFのようでわかりづらいので、私なりの解釈で約します。

        ・この署名をした日(1965/6/22)の時点で相手国管轄下にある財産と権利と利益。これらについて請求権を定めるものである。
        ・相手国の管轄下にある財産と権利と利益について、署名を遡った1965/6/22より前の事柄に関しては請求権を主張してはならない。

        日本側の立場としては、なんだか弱いですよね。
        あくまで私感ですが、この条文の解釈には微妙なところがあって、当時において日本が半島に残した財産を放棄するという意味合いが強く、日本の朝鮮統治に関わる請求権を放棄させる効果が曖昧なのではないかと思われるのです。

        条約締結日の相手国管轄下というところが問題で、慰安婦も徴用工もこれらのイチャモンは発生していなかったのだから締約日以前に韓国管轄下にあった請求権とはいえず、締約日の翌日以降に発生した(問題化した?明らかになった?造った?)請求権について、それを否定してはいないからです。

        つまり、日韓基本条約の時点で韓国管轄下になかった問題なら請求できてしまう。
        実のところ韓国は清算したと言いつつ、いくらでも欲しいだけ過去の賠償請求問題をつぎつぎと生産できる。
        日本は韓国が仕掛けるウソが問題化する前にいかに駆逐するかという防衛が必要です。

        文章的に「同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張も」ではなく、言葉の順番を入れ替えて、
        「同日以前に生じたいかなる事由に基づくものに関しても、その主張は」とできなかったのかなと。
        「いかなる」をどこに被せるかで全く違ったはず。朝鮮的レトリックではその違いを見破れなかったと思うのだけれど。
        この当時、日本は朝鮮を助けてあげてきたし、これからは韓国を助けてあげるよ、というバカ正直な善意というか驕りがあったのではないでしょうか。

        ついでに。
        条約に関するウイーン条約(国際条約を守りますよという条約)の両国の批准時期もちょっと微妙と思っています。
        この条約を批准する前の条約を守らなくてもウイーン条約違反ではないから国際法違反ではない(日本との条約は破るけど国際法は破っていない)という理論展開は、その結果でどういう目に遭うかは別として、主張することは可能のように思えます。

        日本の朝鮮併合が違法なのだから、国際条約というシステムは当然違法でウイーン条約もまた違法だという考え方もあるのかもしれませんが。

    5. 元左派系?の初老 より:

      なんだ 殿?様?君?へ

      面倒臭い事は横に置いて、ざっくばらんに行きましょう。
      質問に答えて下さい。
      あなたが韓国人でも、日本人でも、在日コリアンでも、在日朝鮮人でもいいのですが、
      貴方が考える、大方の韓国人が長きに渡って文句を言わない解決の姿を、明示して下さい。
      それも超具体的に、例えば、
      1)先ず、7500万人の半島人の5割位4000万位を対象とする。
      2)対象者全員に対して(死去の場合は子孫)、一人900万円を支払う。
      合計・360兆円
      3)併せて、土下座の謝罪とやらを日本の総理にさせる。
      朝鮮併合の詫びも同時に行う。
      4)かつ、宣誓文も読ませる・・未来永劫、朝鮮族に対して、不快な?不当な?行為を行なわない。かつ、朝鮮族の困窮に際しては、速やかに要求に応じる。
      *地震等の自然災害で、解決の姿を実行出来ない場合は、国政として、
      復興より解決の姿の実行を優先する。
      *実行期限は、賠償と謝罪については、1年以内とする。

      本音を知る術が無いので、宜しく。

      以上/異常

    6. WLT より:

      これ本当に朝日新聞の文体というか、一定の主張へ持っていくための癖を良く捉えてますねぇ。
      「しかしちょっと待って欲しい」が「だがちょっと待って欲しい」だったらより完璧でした。
      天声人語メーカーとは別に社説メーカーなんてのもあるのでしょうか?

    7. ラスタ より:

      ハンドル名(おや?と思いますよね)も含めて爆笑しました。

      どこが面白いかを説明しちゃいかんのでそこは自粛しますが、コメディとかパロディとかお笑いの本質を突いていて、ユーモア感覚というのは、それを解さない相手にはとても有効な武器になり得るのだと思いました。

      ところで、最近の朝日新聞社説は得意の「ちょっと待ってほしい」より「ならない論」が多くなってきたとお気づきでしょうか。
      本日 2020/7/2の社説は「輸出規制」1周年記念を飾るべく、かなり力が入った稀に見る名文ですよ。

      これぐらいの天才的な文章力がないと朝日の社説は書かせてもらえない。まさに選び抜かれた知的エリートの技量に感服しました。
      こんな立派な作家さんなら韓国で持論を出版したらKベル文学賞取れるかもしれないのに、匿名を強制して社説を書かせる朝日新聞社は酷いブラック企業だと思います。
      (イマイチ面白くないですね。下手くそでスマンス)

  2. sey g より:

    以前 中国がレアアースを輸出禁止した時に何かペナルティがありましたか?
    信用を失う以外無かったように思えます。
    もし、資産売却をしたら 重要物資の輸出禁止とかは出来ないものか?いつ売掛金が差し押さえられるかわからない理由で。
    あと、人の往来を無くすとか。理由は、韓国の法治が信じられないので、いつ拘束されるかわからない、とか。
    多分、ヒトモノカネの移動が完全に止まったら3ヶ月もたない思います。

  3. 七味 より:

    リンク先の記事を拝読しました。

    >なぜこんなに判決の履行に時間がかかるのか、納得できないと言っている。

    原告のこの言葉を聞いて、この弁護士さんは何を考えているのかと思うのです♪

    彼にとっては原告のことなどどうでもよくて、濡れてに泡な財団なりを作らせて、そこから恒久的に利益を得るのが目的なんだろうけど、原告の利益を考えるなら2年も待たずに、さっさと押さえた資産を売っぱらって、原告に配って事案を終わらせれるべきだとしか思えないのです♪

    その結果、発生する国同士のいざこざなんか、それこそ一介の弁護士が考える必要の無いことだと思うのです♪

    1. HNわすれた より:

      七味様

      「彼にとっては原告のことなどどうでもよくて、濡れてに泡な財団なりを作らせて、そこから恒久的に利益を得る …

      ナルホド、韓国はあの「慰安婦」でビジネスモデルを手に入れ習熟してますね。恐れ入りました。

    2. epicurian より:

      七味様

      アメリカでは救急車の後を追いかける弁護士がいるとか、日本では過払い金取戻し訴訟に特化した弁護士法人が破産したとか、弁護士というのは左団扇の仕事では無いようで・・・

      かの国もあの現大統領が元々弁護士だったのですから、まあ程度が知れます。
      仕事がない弁護士が反日本賠償ビジネスに活路を見出した。
      とすると、ちょっと騒ぎになった自称元慰安婦の関連団体の反日活動による公金・募金・寄付金搾取の件も知るところでは知られた利権だったという事でしょうか?

      サラミスライスを日本の大工さんが鉋を掛けるように薄く出来れば良いのだけれど、自爆が関の山。
      日本政府には原則を明示して絶対に譲らない立場を明らかにして欲しいです。

  4. 関西ナマコが支援するチュチェ思想研究貝ニダ より:

    私の理解では、
    「徴用工判決は、戦時中に奴隷のように強制労働させられていない自称被害者のお手盛り賠償を認めた、北朝鮮傀儡政権の自作自演的な判決だ。」
    なんすけどね。
    アカヒ新聞か埋没新聞か素っ頓狂新聞の工作員か知らないけど、新宿会計士様に見破られるの早過ぎ(笑)。

    1. 匿名 より:

      鈴置さんの「文在寅の懲りぬ「米中二股外交」 先進国になった!と国民をおだてつつ…」(6/8掲載)を読むととても楽観できないです。
      私は、政府が変な妥協しないか、戦々恐々してますよ

  5. イーシャ より:

    弁護士のインタビューからは話がはずれますが・・・

    差し押さえた日本企業の資産・財産の現金化なんて、韓国財政にそんな時間的余裕があるのでしょうか?
    もっと手っ取り早く現金化できる「財産」を探す方がいいと思いますよ。
    手っ取り早く現金化できる「在さん」を。

  6. 擬侠心 より:

    これから述べることは素人考えですし、とっくに議論されている内容かもしれませんが、お目汚しを失礼します。

    商標権の入札というのは、韓国外の企業の入札は可能なんでしょうか?

    もし可能でしたら、中国の得体のしれない資金豊富な企業が1000億ウォンでも1兆ウォンでもいいから落札できるということになりますよね。
    日韓関係を破綻させることができるのなら、1兆ウォンでも費用対効果抜群に思えます。

    そしてその商標権を基にブランドイメージが下がる商品を韓国内で乱造して、ネタ動画・ネタ画像として、ネット上でブランドロゴとともに世界中に拡散されてしまうのではないでしょうか?

    もしくは、その企業が知的障碍者に奴隷労働させたり、うら若き女性の弱みを握って性奴隷として泣きながら命令に反抗したり、又は従ったりするようなリアルタイム動画配信などを行ったらどうでしょう?
    そのようなスキャンダルをわざと起こさせ、謝罪会見と表した世界中の怒りを買うような見苦しい開き直り会見を、三菱のブランドロゴを背景に行ったらどうなりますか?

    おそらく韓国人は鬼の首でも取ったように動画を世界中に拡散することになるでしょう。
    中国語訛り、韓国語訛りの日本語なんて外国人には区別つかないでしょうし。

    その企業活動はあくまでも韓国内にとどめ、拡散しているのは第三者ならば、韓国司法を相手に日本は泣き寝入りをすることになるのではないでしょうか?

    1. 擬侠心 より:

      補足です

      >中国語訛り、韓国語訛りの日本語なんて外国人には区別つかないでしょうし

      と書き込みましたが、金に困っている売れない日本人の役者のほうがいいと今思いつきました。
      台本通りの最高の演技をやってくれそうですし。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    なんだ様って何だ(笑)?わざわざ一番目に投稿して、「しかしちょっと待って欲しい」とか「思い出して欲しい」なんてフレーズ、良くご存知やないの?チョウニチ新聞の読者ですか?(笑)。それとな、「過去何人の徴用工が、名誉を回復できず亡くなって来た」なんて戯言をココでヌカしてもダメよ。

    皆、働いて給料貰ってたんだ。強制収容所で理不尽に毒ガスで殺されたり、ソ連のシベリヤみたいに食う物も不十分、医薬品も与えないなんて事は無い!帰る自由はあったんだ。カネ欲しさに居ただけだろう?

    下朝鮮やなんだ氏のような狂信的被害妄想がいれば、自称元徴用工判決を巡る日韓関係には、自然消滅のチャンスが訪れる。でももう、ガス欠やね(笑)。

  8. 匿名 より:

    ゴネるためのハッタリなのでそこまで切羽詰まってないとは思うのですが、
    実質法治国家でないのだから国内の商法なんか無視して
    韓国政府の財産にしてしまう事も可能ですよね。
    (それを買ってくれる人がいるかどうかは知らんが・・・)
    一応法律を作るにしてもどうせ反日のための特措法なんか
    審議もなしでホイホイ成立しちゃうだろうし。

    本当に早くレッドチーム入りして
    断交して欲しいですね

  9. 田舎人 より:

    「非・法治主義国家」であるし、なによりも反日無罪の国でなので、この先も何でもありなのでしょう。

    それでブーメランになって返ってきたとしても、国論が統一されれば、いつでも日本を攻撃できると思っているのが連中です。

    敵対国以外の何者でもない。

  10. 匿名 より:

     原告団(と裏でつながっている文在寅政権)の狙いは日本企業の意思で名目のいかんを問わずカネを出させることなので強制執行(現金化)はない。

     どんな名目にせよ日本企業がカネを出すことに合意すれば、請求権協定ですべて解決済みとする日本政府の立場を覆すことになる(韓国はそのように主張する。日本政府も請求権協定では未解決の問題があると認識しているからこそ企業の拠出を認めたのだ、すべて解決済みならいかなる名目にせよ日本企業の拠出は認めないはずだ、と。)。

     そうなれば、請求権協定では未解決の事案について、韓国、そして国交正常化を控える北朝鮮は無限の謝罪と賠償請求権を手にすることになる。文喜相の法案はこのバリエーションの一つだ。それを推す日韓議連は韓国の掘った落とし穴に日本を突き落とそうとしている。

     強制執行してしまえば、日本政府と被告企業の意に反して差押財産を現金化するだけで、請求権協定ですべて解決済みとする日本政府の立場を突き崩すことができない。自分たちが苦労して仕掛けた罠を自分たちでつぶすようなもの。なので原告団が強制執行に進むことはない。これからも執拗に裁判外での和解で日本企業がカネを出すよう要求してくる。

  11. ななよん より:

    なんだ さま

    2(今は5で)chan風に、大人気で嫉妬!

    本当に大漁で大笑いですね(^_^)

    land.toは偉大なり!
    と言ってコメする自分にも苦笑い(^_^;)

  12. 匿名 より:

    新宿会計士さんのお話、確かに正論です。
    しかし思うに、韓国政府・韓国大法院・当弁護士・ポスコ・PNR社で既に密合意しており
    →第三者を建て韓国大法院判決通りの金額+裁判費用で買い取る→そのお金を弁護士は原告に経費と利益差し引き支払う→時間を架けてロンダリング→最終ポスコが全て買い上げる→日本製鉄資本なしのポスコ100%PNR社の出来上がり。
    と考えて動いているのでは?
    原告への韓国大法院判決通りのお金も支払えるし、当弁護士も儲かるし、知名度も上がるし、ポスコもPNR社100%子会社化できるし・・・
    しかし実際は現金化したらポスコ・PNR社どころか韓国企業は倒産するだろう。
    それ以前に日本政府に現金化したら報復?差し押さえられたら報復だろ?
    マージャンのレートが低いからとかIRのワイロの金額が100万円以下だから検察は対応しないという日本の三権分立にも非常に不愉快。

  13. 阿野煮鱒 より:

    私、釣られたことになってるんですか?
    まあいいや。

    1. だんな より:

      阿野煮鱒さま
      会計士さんもそうですが、すぐに分かった事を、分かってます(笑)
      HNからも、分かりやすいようにしたんですけどね。
      書くのは簡単だし、嫌韓を広める方法として、有りなんだなぁと思いました。
      たまに、登場するキャラにします。

      1. sey g より:

        なんだ様はだんな様でしたか

        このコメントで、やっと気付きました。
        ずーっとなんだって人のコメントあったかな?探してました。

        1. だんな より:

          sey gさま
          遅いニダ。

        2. sey g より:

          だんな様

          最初の投稿で違和感は感じてました。
          阿野煮鱒様の釣り発言で、あ、釣りなんだぁ。まじめにコメントしなくて良かったと胸をなで下ろし、なんだ様っていたかなぁ?て思い、このコメントで気づく。
          皆さん、少しずつヒントはくれてました。ただ、このコメントを見てから、あ~!!と
          よいミステリーを読んだような感動をありがとうございます。

  14. だんな より:

    強制徴用被害者たち「三菱は賠償を直ちに履行せよ」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/52d2447224b091fbb985042a5add44842629a3f1
    なんださんが、書いたような記事が、出ています。
    決め台詞は、
    ヤン・クムドクさんは「日本は私たちがどのように苦労したかをすべて目で見てきた。良心に背くことなく、一日も早く悔い、謝罪してほしい」と述べた。
    だそうです。
    K良心の出番もありました。

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