自称元徴用工問題を巡っては、日本政府は現在、韓国が仕掛けてくる瀬戸際外交については徹底的に無視しつつ、韓国に対して「国際法を守れ」「自分で作り出した国際法違反の状態を解消せよ」と言い続けることに徹している気がします。これについては部分的には正解であり、部分的には足りないという言い方もできるのですが、やはりこの問題については、放っておけばさまざまな話題が出て来るようです。というのも、昨日は「韓日の市民団体」が「問題の真の解決のために両国の協議体を作れ」と言い出したからです(まぁ、これについては無視で良いと思いますが…)。

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自称元徴用工問題の2つの視点

2018年10月30日と11月29日、日本企業が韓国の最高裁に相当する「大法院」から「戦時徴用工だった」と自称する者たちやその遺族らに対する損害賠償を命じられた事件、そしてそれに関連する一連の事案を、当ウェブサイトでは「自称元徴用工問題」と呼称しています。

自称元徴用工問題には、おおきく次の2つの問題点があります。

  • (1)日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
  • (2)そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいである。

このうち日本政府は(2)の部分についてはほとんど表立った反論を加えておらず、個人的にはこの点についての不満もあるのですが、それでも(1)の部分に関するハンドリングについては、歴代政権と比べて際立って優れています。

安倍政権の主張は、こうです。

  • 旧朝鮮半島出身労働者問題を巡る2018年10月30日と11月29日の大法院判決は、国際法違反である。
  • なぜなら、日韓請求権協定は一国の司法府自身をも拘束するからである。
  • いずれにせよ、この問題を作り出した韓国自身が、かかる国際法違反の状態を解消しなければならない。

これらの点については、大変重要な認識であり、完全な正論ですし、日本政府がこういう正論をちゃんと主張してくれていることは、過去のグダグダな日本外交を知る者にとっては「隔世の感」があります。

散らかすだけ散らかして、片付けられない国

ただ、日本政府のハンドリングが優れているからといって、問題が片付くものではありません。なぜなら、以前から当ウェブサイトで報告し続けているとおり、韓国(や北朝鮮)とは、問題を発生させるのは得意ですが、解決させることはきわめて苦手な国だからです。

子供に例えてみたら、いつも散らかすだけ散らかして、絶対に片づけない子のようなものでしょうか(※もっとも、韓国を「子供」に例えるのは、子供に対して失礼というものかもしれませんが…)。

自称元徴用工判決問題に関してもまったく同じで、たとえば一昨年10月の判決直後から、日本政府は一貫して「韓国が責任を持ってこの問題を解決すべき」と言い続けて来ましたが、韓国政府は「三権分立」など意味不明な言い訳をタテに、まったく動こうとしません。

やむなく、ちょうど1年前の2019年1月に日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条に従った法的プロセス(外交的協議)を申し入れたものの、韓国側は数ヵ月放置したすえに、5月に李洛淵(り・らくえん)首相が「政府にできることには限界がある」とばかりに、匙を投げてしまいました。

このため日本政府としては昨年5月20日時点で韓国に対し、仲裁手続、第三国仲裁の付託を相次いで申し入れたのですが、結局韓国政府はすべての期日である7月18日までにこれらの手続の一切合財を無視。

今日に至るまで韓国は国際法違反の状態を解消しようとしていません。

そればかりか、韓国国内では一部の日本企業の在韓資産を差し押さえた状態にあります(日本製鉄と不二越は合弁会社株式、三菱重工は知的財産権)。

これについては週末の『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論』と『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論』で報告したとおり、正直、「落としどころ」といえば、日本から韓国に対する経済制裁くらいしか残されていないのではないかとすら思えます。

「韓日団体」とやらが「両国協議体」を提案

これを巡って、昨日はちょっとした話題がありました。

強制徴用訴訟関連の韓日団体が両国で同時に記者会見…「両国協議体を提案」(2020.01.06 16:24付 中央日報日本語版より)
強制徴用被害者側 韓日合同協議体設置を提案=韓国(2020.01.06 17:26付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア(中央日報や聯合ニュース)の日本語版によると、「強制徴用問題」(※自称元徴用工問題を韓国ではこう誤記します)を巡って、「韓日両国の市民団体」が6日、日韓両国で同時に記者会見を開き、

真の問題解決のための韓日両国協議体

の設立を提案したのだとか(※それにしても「市民団体」って…)。

同でも良い話ですが、韓国では昨年末、文喜相(ぶん・きそう)国会議長が自称元徴用工問題を巡る「1+1プラスアルファ」法案を国会に提出し、それが審議されているはずです(『自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解』参照)。

自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解

しかし、この自称元徴用工基金法案についての話題はとんと聞かなくなりましたし、今回の「市民団体」とやらにとっても「文喜相案」はなかったことにされているようですね。

自分たちに都合がよいウソを認定せよ、ということ

ちなみにここでいう「強制徴用問題の正しい解決」とは、

  • ①加害者(日本政府)が強制徴用の事実を認定したうえで謝罪すること
  • ②謝罪の証拠としての賠償
  • ③事実と教訓を次世代に継承するための歴史教育

――などをクリアすることなのだとか。

そのうえで、これらをクリアするために、「韓日両国の協議体」には被害者たちの代理人弁護士、支援者、両国の弁護士、学者、経済界、政界の関係者が含まれるべきだと提案しているそうです。

この一連の記事を読んで感じたことはいくつかあるのですが、やはり最大の問題点は、さしたる証拠もなしに日本を「強制徴用をした加害者」と決めつけていることにあります。

そして、やはり安倍政権ですら、冒頭に示した2つめの問題点である「自称元徴用工問題自体が韓国による根も葉もないウソである」という事実にちゃんと向き合っていないことの弊害は、必ず生じて来ると思わざるをえません。

ここで、韓国や北朝鮮が得意とするインチキ外交を思い出しておきましょう。

韓国と北朝鮮の「4つのインチキ外交」
  • ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
  • ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
  • ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

要するに、放っておけば韓国は全世界で日本を貶めるためのウソをばら撒き、ときとして告げ口をし、さらには自分たちの言い分を飲ませるための瀬戸際外交を繰り広げたりするのです。瀬戸際外交については放置と無視が鉄則ですが、ウソツキ外交については、やはり叩き潰しておく必要があります。

一線を引いて容赦なく叩くつもり?

ただし、おそらく日本政府としては、差し押さえられている日本企業の在韓資産が1円分でも売却されれば、その瞬間、韓国への対抗措置・報復(あるいは経済制裁)に踏み切るつもりだとしても、現状でこの問題については静観を決め込んでいるのではないでしょうか。

あるいは、日本政府が自称元徴用工問題を巡って、いまだに韓国に対して対抗措置、報復措置などを講じていない理由は、「越えてはならない一線」を韓国が越えてくれるのを待っている、という見方もできるのかもしれません。

もちろん、個人的にそれが韓国に対するやり方として正しいのかどうかという点は疑問として抱いてしまいます。なぜなら、韓国とは、

  • 差し押さえている資産を、売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~
  • 保留にしている日韓GSOMIAを、破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ~
  • ICBMを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ~

と言い続けるだけの国だからです(※あ、ICBMは韓国の話じゃありませんでしたね、どうでも良い話ですが…笑)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、現時点で日本政府が韓国に対する経済制裁を発動するのが正しいのかという問題はあるでしょう。すでに日韓関係は日本と韓国の間で決まるものではなく、どちらかといえば日米関係や米韓同盟、中韓関係などの「従属変数」に過ぎなくなってしまっているからです。

やはり、先日の『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論』でも報告したとおり、日本が韓国に対する経済制裁を適用するとしたら、一番可能性が高いのは「韓国を北朝鮮(や中国)と同類とみなして、経済的な焦土化を図ること」ではないかと思う次第です。

※本文は以上です。

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