当ウェブサイトでは、昨年末の『韓国に対する経済制裁を議論する』で、対韓経済制裁に関する議論の「入り口」を提示しました。その一方で、年初から韓国メディアにはいろいろと理解に苦しむ報道が流れているようですが、シンプルに浮かぶのは、「はたして現在が本当に日韓にとっての『最悪期』なのか」、という疑問です。というのも、「日韓関係はもっと悪くなる可能性がある」からです。本稿では少し異例ですが、「新春の対韓経済制裁論」の「前半部分」を掲載したいと思います。

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最初にお断り

当ウェブサイトでは昨年末、韓国に対する経済制裁が行われるとしたら、その形態や名目としては何が考えられるかについての「たたき台」、あるいは「入り口」を議論しました(『韓国に対する経済制裁を議論する』参照)。

韓国に対する経済制裁を議論する

この流れを受けて、本年以降、「日韓関係は最悪期を脱したのか」、「もし日韓関係が『二番底』『三番底』を迎えるとしたら、それはどのようなものか」に関しての議論を加速化させていきたいと思っています。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、自分自身でもおかしな話ですが、書き始めると少し長くなり過ぎてしまいました。あとになって読み返してみると、記事のなかに2つも3つものテーマをてんこ盛りにしてしまっていたからです(※書きすぎたためでしょうか、現時点において、後半部分についてはまだ書き終えていません)。

そこで、少し異例ではありますが、本稿は当ウェブサイト初の試みとして、長くなり過ぎた記事を前後に分ける、ということをやってみたいと思います。

韓国に対する経済制裁

経済制裁はヒト・モノ・カネ・情報の制限

一般に経済制裁とは、「相手国を経済的に困らせることによって、何らかの目的を達成すること」と理解され、多くの場合、具体的な手段としては「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れを制限・遮断することが利用されます。具体的には、

  • ①相手国へのヒトの流れの制限
  • ②相手国へのモノの流れの制限
  • ③相手国へのカネの流れの制限
  • ④相手国からのヒトの流れの制限
  • ⑤相手国からのモノの流れの制限
  • ⑥相手国からのカネの流れの制限
  • ⑦情報の流れの制限

です。

現実に実施できるものとできないものがある

ただ、この7つのうち、①と⑦については実施が非常に困難です。

まず①については、日本国民に対し、「どこか特定の国に出掛けること」を包括的にコントロールする法律はありません。

外務省の『海外安全ホームページ(北朝鮮)』を見ると、2020年1月1日時点において北朝鮮に対して「渡航自粛勧告」が出されていますが、これは「渡航禁止命令」ではないことに注意してください(※というよりも、法律がない以上、日本政府が日本国民に対し、渡航禁止を命令することはできません)。

これはあくまでも日本政府から日本国民に対する「命令」ではなく、「要請」に過ぎませんので、極端な話、私たち日本国民としては、日本のパスポートを所持して、中国あたりから北朝鮮ツアーに申し込み、北朝鮮に入国したとしても、罰則はありません。

次に⑦については、日本の場合、情報の流れを包括的にコントロールするための法律(たとえばスパイ防止法)が存在しません。

この点、2013年になって公務員らに守秘義務を課す「特定秘密保護法」がやっと成立しましたが、これにしても「情報の流れを包括的にコントロールする」、「スパイ行為を罰する」という条項が存在しないなど、法律としてはじつに不完全です。

(※余談ですが、特定秘密保護法に反対したのが日本共産党やその別働隊である「SEALDs」だったという事実は何かと意味深ですね)。

必然的に、日本が外国に対して経済制裁を適用するとしたら、「法的に可能な制裁手段」としては、上記②、③、④、⑤、⑥に限られてしまうのです。

セルフ経済制裁は?

余談ですが、「日本が経済制裁を実施することができたとしても、②~⑥に限られてしまう」と申し上げたのは、積極的に日本が経済制裁に踏み切る場合の話です。

本稿で最近注目しているのは、「セルフ経済制裁」――、つまり、「韓国が自分で仕掛けた行為を原因として、あたかも日本が韓国に対して経済制裁を仕掛けたのと同じような効果が生じてしまう」という現象です。

具体的には、昨年の『韓国のLCCの大幅減便と「発着枠のU/Lルール」』などで議論した、「訪韓日本人の急減」という現象が興味深いところですが、その「続報」ともいえる記事を、『中央日報』(日本語版)に発見しました。

訪韓日本人も減った…釜山訪問観光客、13カ月ぶりに減少(2020.01.03 15:00付 中央日報日本語版より)

中央日報の報道の要諦は、次のとおりです(※日本語表現は適宜修正しています)。

  • 釜山市は3日、2019年11月に釜山を訪問した日本人観光客が39,536人と、前年同月(57,869人)と比べて31.7%も減少したと明らかにした
  • これは日本の輸出規制による韓日葛藤により、両国の観光交流の沈滞、航空運航便の減少など旅行環境が悪くなったためと分析される
  • これに伴い、韓流に関心が高く、政治的に敏感ではない20~30代の日本人観光客を対象としたオーダーメード型のテーマ観光コンテンツの拡充とマーケティングが必要だという指摘が出ている

当ウェブサイトでは『韓国訪問日本人の急減は「セルフ経済制裁」の可能性』でも紹介したとおり、韓国観光公社が発表した2019年11月の訪韓日本人数は258,522人(前年同月比▲13.82%)でしたので、釜山を訪問した日本人数の落ち込みは、全国と比べてもより大きいといえます。

もっとも、日本人観光客の減少の理由は、日本で「ノー・サウス・コリア運動」が発生しているからではなく、

単純に、韓国で「ノージャパン運動」が発生したことによる減便の影響ではないかと思う次第です。

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北朝鮮に対する経済制裁

北朝鮮に対して渡航制限を加えることは難しい

さて、本論に戻りましょう。

日本政府が「経済制裁だ」と宣言して実施できる制裁措置は、事実上、②~⑥に限られるという点については間違いありません。

ただ、これらの措置だけであっても、やりようによっては、相手国に対し、それなりに大きな打撃を与えることができます。ここで参考になるのが、日本政府が2016年2月10日付けで発表した『我が国独自の対北朝鮮措置について』や、経産省の『北朝鮮の輸出禁止措置等について』のページです。

まず、「①相手国へのヒトの流れの制限」としては、次の措置があります。

  • わが国から北朝鮮への渡航自粛要請
  • わが国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ

これは先ほど確認したとおり、「渡航自粛を要請」しているだけであって、「渡航禁止を命令」したわけではなく、せいぜい国が強制できるのは国家公務員に対する渡航の禁止くらいしかない、ということです。

また、調べてみたら、動画サイト『YouTube』などで、「北朝鮮に行ってみた」という動画をアップロードしている人もかなりいるみたいですし、その手のブログ記事なども枚挙にいとまがありません。

結局、「本気で北朝鮮に渡航したいと思っている人たち」に、渡航を思いとどまらせる、ということはできないのです。

その他の手段が充実!

しかし、「④相手国からのヒトの流れの制限」に該当する措置は、次のとおり、わりと充実しています。

  • 北朝鮮籍者の入国を原則禁止する
  • 在日北朝鮮当局職員などが北朝鮮に渡航した場合、再入国を原則禁止する
  • 北朝鮮籍船舶の乗員等については、原則として上陸を禁止する
  • 北朝鮮との貿易や金融の制裁措置に違反して刑が確定した外国人船員については、原則として上陸を禁止する
  • 同じく、刑が確定した在日外国人についても、北朝鮮に渡航した場合には再入国を原則禁止する

法律に従った書き方なので、原文は多少回りくどいのですが、北朝鮮国籍を持っている人間は基本的に日本に入国できないし、いわゆる「在日北朝鮮人」が北朝鮮政府の職員などである場合には、北朝鮮に一時帰国したら、日本に再入国できないという措置などが柱となっています。

次に強力なのが、入港禁止措置(つまり「②相手国へのモノの流れの制限」「⑤相手国からのモノの流れの制限」)です。

  • 人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止する
  • 北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する
  • 北朝鮮を仕向地等とする全貨物の輸出の禁止措置を2021年4月13日まで延期する
  • 北朝鮮を原産地等とする全貨物の輸入の禁止措置を2021年4月13日まで延期する

そして、さらに強力なのが、「③相手国へのカネの流れの制限」です。

  • 北朝鮮を仕向地とする「支払手段等の携帯輸出届出」の下限金額を10万円超に引き下げる
  • 人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する
  • 資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する

つまり、現実に日本は北朝鮮経済制裁において、当ウェブサイトでもこれまで『総論:経済制裁について考えてみる』などで議論してきた、「ヒト・モノ・カネの流れの制限」というパターンを踏んでいることがご確認いただけるでしょう。

総論:経済制裁について考えてみる

北朝鮮制裁は「経済制裁の成功例」

これにより、現在、日本は北朝鮮に対し、ヒト、モノ、カネという面から圧力を加えている格好となっており、また、程度の差はあれ、国連安保理決議により諸外国も日本と類似した制限を加えているものと考えられます(※もっとも、中国、ロシア、韓国などが制裁破りをしている可能性は否定できませんが…)。

なお、現実に北朝鮮経済制裁がどの程度機能しているのかに関しては、昨年の『北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠』や『北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない』で議論したとおりですので、本稿では繰り返しません。

北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない

(※なお、当ウェブサイトの主張に反論するコメントもあるようですが、他のコメント主様から完全に論破されてしまっているようです。)

ここでは、「北朝鮮制裁は日本が外国に課した経済制裁のなかでもかなりの成功例である」、とだけ申し上げておきたいと思います。

経済制裁はまだだ

さて、詳しくは後半でも議論したいと思っていますが、日本は韓国に対し、いまだに経済制裁を発動していません。

これについては日本政府が昨年7月1日付で発表した、対韓輸出管理適正化措置が、事実上の経済制裁だと勘違いしている人が多いのが実情です(『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』等参照)。

輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち

そこで、本稿の後半では、日韓関係の「二番底」に注目して議論を展開したいと思います。記事タイトルは『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論』(仮)で、記事公表次第、リンクがつながる予定です。

もったいぶって申し訳ございませんが、後半も引き続きご参照くださると幸いです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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