本稿は先ほどの『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論』の続きです。本稿では、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に新春時点で掲載された記事なども参考にしつつ、「日韓関係については、じつはまだ『最悪期』を迎えていないのではないのではないか」、「日韓関係には『二番底』『三番底』の可能性もあるのではないか」とする仮説を、先ほどの対韓経済制裁の議論とともに、あらためて整理しておきたいと思います。

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日韓関係はどこに行く

一見すると改善している日韓関係

本稿は少し異例ですが、先ほどの『日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論』の続きです。

先ほども報告したとおり、当ウェブサイトでは昨年末の『韓国に対する経済制裁を議論する』で、「対韓経済制裁」のたたき台を整理しました。

韓国に対する経済制裁を議論する

なぜ昨年末から「経済制裁」の議論を再開したのかといえば、最近のメディアの論調では、日韓関係が「最悪期」を脱し、これから改善に向かうかのごとき印象を抱くからです。

その最大のきっかけは、韓国政府が昨年11月22日、日韓包括軍事情報保護協定(いわゆる「日韓GSOMIA」)の破棄通告を、事実上の撤回に追い込まれた事件にあります(『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』参照)。

実際、その後は輸出管理に関する日韓協議が実施され(『韓国側の輸出「規制」撤廃要求に日本側は「ゼロ回答」』等参照)、日本政府はリスト規制品のうちレジストの輸出管理を部分的に緩和しました(『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』参照)。

さらには、昨年12月24日には約1年3ヵ月ぶりに日韓首脳会談が実施され(『そもそも「日中韓サミット」に意味はあるのか』等参照)、これをもって日韓両国ともに「日韓両国は最悪期を脱した」とする議論が活発化しつつあるのです。

果たして本当に「現在が」最悪期、なのか?

この点、11月22日までの日韓関係が「最悪期」で、その後は小康状態に入ったと見ることもできなくはありません。ただ、ここで改めて振り返っておくと、日韓の諸懸案については、ほとんど片付いていないと見るのが正解です。

そもそも論ですが、李明博(り・めいはく)、朴槿恵(ぼく・きんけい)の両政権時代を通じ、韓国側の一方的かつ非友好的・非合理な態度に起因し、きわめて厳しい状況が続いていました。

2012~17年の日韓関係(肩書はいずれも当時)
  • ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される(2011年12月)
  • 李明博大統領が「700億ドルの日韓スワップ」を提供してくれた「恩人」であるはずの野田佳彦首相に対し、慰安婦問題を蒸し返す(2011年12月)
  • 李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下(現・上皇陛下)に対する侮辱発言(2012年8月)
  • 朴槿恵大統領が就任後、それまでの慣例を破って日本を訪問せず、安倍晋三総理大臣との首脳会談にも2014年3月まで応じようとしなかった
  • 鄭義和(てい・ぎわ)国会議長が安倍総理のバンドン演説(2015年4月22日)を批判するとともに、米上下両院合同演説(同4月29日)を妨害しようとして、ワシントンで全力で「告げ口外交」を実施
  • 尹炳世(いん・へいせい)外交部長官が日本の明治期の産業革命関連施設を巡り、世界遺産登録を妨害しようとして、欧州などを舞台に全力で「告げ口外交」を実施(同5月~7月)
  • 2015年12月の日韓慰安婦合意にも関わらず、翌・2016年12月には、釜山の日本総領事館前の公道上にも慰安婦像が設置され、韓国政府はそれを排除しなかった

当たり前ですが、これらの行為については、韓国政府はほとんど始末をつけていませんし、日本政府が講じた「対抗措置」(?)としては、2017年1月6日になって、日本政府は韓国に対し、日韓通貨スワップ再開協議の無期限中断などを通告したくらいなものです。

文在寅政権下で常軌を逸した不法行為

つまり、日韓関係はもともと厳しい状況が続いていたという事実を忘れてはなりません。

そのうえで、改めて一昨年秋口以降、韓国側から仕掛けられてきた「日韓友好に反した非合理な行動」のうち、主なものに絞っても、次のような事件がありました。

  • ①旭日旗騒動(2018年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)
  • ③レーダー照射事件(2018年12月20日)
  • ④天皇陛下侮辱事件(昨年2月頃)
  • ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)
  • ⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)
  • ⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)
  • ⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)
  • ⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)

このうち⑤を除く各項目については韓国が日本に対して仕掛けて来たものですが、⑤だけは例外的に日本が韓国に対し、積極的に講じた措置です。ただ、日本政府がこの措置を講じるきっかけを作ったのは韓国ですので、やはり究極的には韓国の行動がすべての原因であるといえます。

そして、⑧と⑨については、韓国政府が実質的に全面敗北する形で終了し、また、⑤については昨年になって、やっと政策対話が始まったものですが、それ以外の問題については、いっさい解決していないのです。

だからこそ、当ウェブサイトとしては、「日韓関係が最悪期を脱した」といわれても、「それではこれらの諸懸案をどう解決するつもりなのですか?」と聞き返したい気持ちでいっぱいになってしまうのです。

自称元徴用工問題

朝鮮日報「ヤマ場は2-3月」

さて、「戦後最悪の日韓関係」を巡って、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)は元日、こんな記事を配信しています。

「当分は現状維持…日本企業の財産を売却するかどうか決まる2、3月が山場」(2020/01/01 08:40付 朝鮮日報日本語版より)

韓国メディアの多くは普段から事実の歪曲、捏造が激しいのですが、朝鮮日報は、文在寅政権発足後に関しては、わりと冷徹な現状認識が出来ているメディアのひとつです。

朝鮮日報は日韓関係を巡って、「徴用御関連(※)」の日本企業に対する差押え資産の現金化が現実化する2-3月以降が分水嶺になる見通しだ、と述べているのです(※「徴用御」とは「徴用工」の誤植でしょうか。なお、正しくは「自称元徴用工問題」のことを指していると見られます)。

具体的には、

  • 韓日関係がすぐさま一段と悪化することはないが、一時的に縫合された暫定的な活火山状態」(南柱洪(なん・ちゅうこう)元国家情報院第1次長)
  • 急速に冷え込んだ韓日関係の根本原因である徴用問題は両国の信頼の問題で、一挙によくなる事案ではない」(尹徳敏(いん・とくびん)元国立外交院長)

ということだそうです。いわば、「小康状態」ですね。

この両名の主張に対しては、「賛同する」とまではいいませんが、指摘としてはあながちピント外れではありません(といっても、日韓関係を悪化させているのは一方的に韓国の側なので、これを「休火山」に例えるのは適切ではありませんが…)。

資産売却、できるものならやってごらん

ただ、朝鮮日報に言わせれば、こうした小康状態を打ち破る可能性があるのが、自称元徴用工らが差し押さえている日本企業の在韓資産の現金化です(朝鮮日報の記事には言及がありませんが、具体的な差押え資産は、日本製鉄と不二越は現地の合弁会社株式、三菱重工業は知的財産権です)。

実際、この自称元徴用工問題を巡っては、識者らも

  • 「(当面は)現在のような留保的状況が続くものとみられるが、差し押さえた日本企業の財産が現金化された場合、破局を迎えかねない」(尹徳敏氏)
  • 3月末、4月初め』が重要。現金化を避けることができなければ、最悪の事態を迎えかねない」(パク・チョルヒ・ソウル大学教授)
  • 日本は、自国企業の資産売却は決して受け入れられないという流れだ。(現金化がなされたら)安倍首相の官邸に存在する一部強硬派だけでなく、普通の日本の人々も『韓国が植民地全面賠償を要求する道へ進もうとしている』と考えるようになるだろう」(李元徳(り・げんとく)国民大学教授)

などと述べたそうですが、朝鮮日報はこれについて、次のように総括します。

日本企業の資産売却の件は、今年の初めまでに何らかの突破口が用意されない場合、3月末ごろに強制執行される可能性が高い。引き続いて韓国の総選挙(4月)もある。

「何らかの突破口」とやらを用意する義務があるのは韓国の側なのですが(笑)、その点はさておき、仮に日本企業の在韓資産の売却が実現すれば、確かに日韓関係は「二番底」もあり得るでしょう。

「関係悪化は韓日双方に責任がある」

余談ですが、朝鮮日報の記事には、次のような記載もあります。

  • ヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は『文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を取り上げたこと、日本が根拠なく貿易報復を行ったことは、いずれも失策だった』と指摘した。
  • 米国の専門家らは、韓日関係の悪化を巡っては双方の責任があるだけに、同じ過ちを繰り返してはならないと助言した。

「ヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏」…。

いちおう名前は覚えておきましょうか。

この人間が本当に「日本が根拠なく貿易報復を行った」と述べたのだとしたら、勘違いも甚だしいと言わざるを得ません。政治の専門家を騙るシンクタンク研究員が、経済・金融規制の分野では明らかな素人であるという恥をさらしているわけですから、アメリカも面白い国ですね(笑)

ブルース・クリングナーさんに聞きたいのですが、昨今の日韓関係の悪化局面において、日本にいったい何%分の責任があるとお思いですか?根拠を付けてちゃんと説明して欲しいものです(※どうせ無理だと思いますが…笑)。

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「最悪期」はまだ到来していない?

そろそろ本質を議論しましょうか…

それはさておき、仮に日本企業の在韓資産の売却・換金がなされるとしたら、それはいかなるプロセスを辿るのかについては、この朝鮮日報の記事も含め、あまり議論されている形跡はありません。

じつは、韓国国内で差し押さえられている日本製鉄と不二越の在韓資産は合弁会社株式であり、非上場株式です。そして、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』でも議論しましたが、これらの非上場株式の売却処分は、端的に言って、極めて困難です。

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

また、私自身は弁理士等ではないため、知的財産権の売却プロセスについて詳しく知っているわけではないのですが、「市場価格が存在しない」、「権利を移転しても国際裁判になったら勝てない可能性もある」などの状況に照らせば、けっして知的財産権の売却が容易だとも思えないのです。

もっとも、「非上場株式や知的財産権の売却が困難だ」というのが正しかったとしても、それは通常の法治国家・先進国の話であり、何かとナナメウエの展開が発生するのが韓国である、という事実を忘れてはなりません。

その際のキーワードは、「国民年金基金」ではないでしょうか。

以前の『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』で議論した内容は、「一般的には」、非上場株式の権利の移転(正確には「第三者対抗要件の具備」)は困難である、というものです。

しかし、韓国の場合は「大韓民国憲法」の上位に「国民情緒法」が存在すると揶揄されているほどの国であり、非上場株式や知的財産権についても、裁判所が法律を無視してメチャクチャなプロセスで売却を決定し、それを「国民年金基金」が買い取る、という展開は、十分に考えられます。

というよりも、むしろ韓国のことですから、国民年金基金が韓国国民の感情を代表して、これらの在韓資産を買い取ってくれる、という展開を、個人的には期待してしまうのです。

果たして現在が「最悪期」だったのか?

いずれにせよ、朝鮮日報ほどのメディアであっても、平気で輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だの、「貿易報復」だのと断定しているのですから、正直、「日韓関係が最悪期を脱して、今後、改善に向かうに違いない」と言われても、正直、困惑してしまいます。

というよりも、昨年11月22日をもって「最悪期」を脱したにしても、今後、「二番底」、「三番底」、「四番底」などが到来しても不思議ではありません。

現在、日韓間では普通に貿易は行われていますし(『韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト』参照)、減少したとはいえ、いまだに両国間では年間数百万人レベルでの人的往来が続いています(『訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感』参照)。

思えば、現在の日本は北朝鮮とは事実上の「断交状態」にありますが、むかしは北朝鮮の貨物船・万景峰(まんけいほう)号などが普通に新潟港など日本の港湾に入港していましたし、2002年ごろまでは航空便でも北朝鮮の直行のチャーター便などが運航されていたようです。

つまり、過去の北朝鮮は、日本(※在日朝鮮人など)の公然たる支援によって、ある程度生きながらえて来たのですが、これが現在はほぼ完全な断交状態にあります。

韓国に関しても同じことが成り立たないとは言えないでしょう。

意外と影響少ない「日韓断交」

もっとも、朝鮮日報の記事は「自称元徴用工訴訟に関わる資産換金」が日韓関係の二番底になる可能性に言及しているのですが、個人的にはもっと大胆に、

日本政府が韓国に対し、北朝鮮核問題に関連するセカンダリー・サンクションを適用する

という展開も予想しておきたいと思います。

あらためて、現在の日韓のつながりを示しておきます(図表)。

図表 日韓の経済的つながり
項目全体の数値うち、日韓関係
①日本に入国した外国人(2018年)31,191,856人訪日韓国人は7,538,952人(24.17%)
②韓国に入国した外国人(2018年)15,095,806人訪韓日本人は2,948,527人(19.53%)
③外国に滞在する日本人(2018年10月)1,390,370人在韓日本人は39,403人(海外在留日本人全体の2.83%)
④日本に滞在する外国人(2018年12月)2,731,017人在日韓国・朝鮮人は479,193人(在日外国人の17.55%)
⑤日本の輸出高(2018年)81兆4788億円5兆7926億円(日本の輸出全体の7.11%)
⑥日本の輸入高(2018年)82兆7033億円3兆5505億円(日本の輸入全体の4.29%)
⑦日本の金融機関の対外与信(最終リスクベース、2019年9月)4兆3718億ドル540億ドル(日本の対外与信全体の1.23%)
⑧日本の対外直接投資(2018年)1兆6459億ドル391億ドル(日本の対外投資全体の2.38%)

(【出所】①は日本政府観光局(JNTO)データ、②は韓国観光公社データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人』、⑤~⑥は『普通貿易統計』、⑦はBIS最終リスクベース統計、⑧はJETRO『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「朝鮮」籍保持者を含む)

もちろん、韓国は日本にとって、毎年2兆円以上の貿易黒字をもたらしてくれている貴重な貿易相手国ではありますが、それと同時に、とくに日本側からの人的・物的・資本的つながりは、実際の数で見てみると驚くほど少ないことがわかるでしょう。

日韓断交という「最悪の事態」が生じるのかどうかはわかりませんが、経済的に見れば、見た目ほどのインパクトは少ないといえるのかもしれません。

※本文は以上です。

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    韓国外相「日本の態度次第ではGSOMIA終了」 (29コメント)
  • 2020/01/09 11:00 【時事|金融
    米・イラン緊張に見る、軍事制裁と経済制裁の関係 (24コメント)
  • 2020/01/09 08:00 【読者投稿
    【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ (12コメント)
  • 2020/01/09 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の「日本と協議」 発想自体が大きな間違い (13コメント)
  • 2020/01/08 17:30 【時事|韓国崩壊
    釜山と日本各地を結ぶ航路、乗客「7割減」の衝撃 (31コメント)
  • 2020/01/08 13:25 【時事|外交
    イランのミサイル発射・続報とウクライナの航空機墜落 (19コメント)
  • 2020/01/08 12:25 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    韓国の外貨準備における不整合と「本質的な問題点」 (17コメント)
  • 2020/01/08 09:23 【時事|外交
    イランが米軍施設にミサイル発射 (15コメント)
  • 2020/01/08 05:00 【韓国崩壊
    対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か? (24コメント)
  • 2020/01/07 12:10 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    日韓スワップは欲しいがプライドが許さないという韓国 (40コメント)
  • 2020/01/07 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/07(火) (38コメント)
  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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