反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上
小林鷹之氏がＸ（旧ツイッター）に投稿した内容に、非常に気になる情報がいくつか含まれていました。現在の中国では外国人が「反スパイ法」違反容疑で、いとも簡単に拘束される可能性がある、ということです。中国に在住する約10万人の日本国民の安否も気になるところですが、それ以上にサプライチェーンなどにおける中国への過度な依存も経済安全保障上の脅威です。ただ、数字「だけ」でみると、「脱中国」は、絶対に不可能な課題、というわけでもなさそうです。
目次
前経済安保担当相・小林鷹之氏の重要なツイート
小林鷹之氏といえば、岸田文雄内閣で初代「経済安全保障担当大臣」を務めた人物、すなわち高市早苗氏の前任者として知られます。その小林氏は経済安全保障の専門家という立場を生かし、かなり以前から、Ｘ（旧ツイッター）などで国民や企業にとって有益な情報をツイートし続けています。
そんな小林氏のツイートで、ちょっと気になるものがありました。
以下は外務省HPからの引用です。
●スパイ行為やその他違法活動とみなされる可能性がある行為の例
（https://t.co/VnMIyem1jJ ）●改訂「反スパイ法」におけるスパイ行為の定義
（https://t.co/O7AcV8qvwX ） pic.twitter.com/i4gugBnUhC— 小林鷹之 (@kobahawk) September 17, 2023
小林氏の一連のツイートにあったリンク、最初のものは共同通信によるこんな配信記事です。
中国、処理水で邦人の監視強化 スパイ摘発部門、拘束検討も
―――2023/09/17 21:00付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
共同通信はこの記事で、日本政府が2021年に福島第一原発処理水の海洋放出を正式決定して以降、「中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが17日、分かった」と報じました。
情報源については「複数の関係筋が明らかにした」としており、「とくに放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めた」、「拘束も検討した可能性もある」、などとしています。
反スパイ法の取締り範囲が非常に広くて曖昧である件
これに続いて２つ目と３つ目のリンクは、外務省の（おそらくは海外安全情報のページ以降にある）２枚のＰＤＦファイルです（図表１、図表２）。
図表１ 『スパイ行為やその他違法活動とみなされる可能性がある注意すべき行為の例』
（【出所】外務省ウェブサイトスクリーンキャプチャ）
図表２ 『2023年改訂「反スパイ法」におけるスパイ行為の定義』
（【出所】外務省ウェブサイトスクリーンキャプチャ）
これらによると、なかなかに怖いことが書かれています。
このうちの『2023年改訂「反スパイ法」におけるスパイ行為の定義』によると、中国の「反スパイ法」では、次のような行動を取れば「スパイ行為」となるそうです。
- スパイ組織及びその代理人が実施する、若しくは他人に指示、資金援助して実施する、又は国内外の機構、組織、個人がそれと互いに結託して実施する、中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動
- スパイ組織に参加する、若しくはスパイ組織及びその代理人の任務を引き受けること、又はスパイ組織及びその代理人に頼ること
- スパイ組織及びその代理人以外のその他の国外の機構、組織、個人が実施する、若しくは他人に指示、資金援助して実施する、又は国内の機構、組織、個人がそれと互いに結託して実施する、国家秘密、インテリジェンス及びその他国家の安全と利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取、偵察、買収、不法提供、又は国家の職員を策動、誘惑、脅迫、買収し、裏切るようにさせる活動
- スパイ組織及びその代理人が実施する、若しくは他人に指示、資金援助して実施する、又は国内外の機構、組織、個人がそれと互いに結託して実施する、国家機関、秘密に関わる機関若しくは重要情報インフラ等に対するサイバー攻撃、侵入、妨害、制御、破壊等の活動
- 敵に攻撃目標を指示すること
- その他のスパイ活動を行うこと
ずいぶんと広範囲であり、とくに最後の「その他のスパイ活動」については、なんだかよくわかりません。とりわけ、中国は日本のような法治国家ではないため、何でもかんでも「スパイ行為」とみなされて取り締まられる可能性はないのでしょうか。
外務省の警告：「不透明かつ予見不可能」
これについて外務省は次のように警告しています。
「具体的にどのような組織や人物が『スパイ組織及びその代理人』に該当し、どのような行為がスパイ行為とみなされるか明らかでなく、列挙されているもの以外にも様々な行動が幅広くスパイ行為とみなされたり、当局によって不透明かつ予見不可能な形で解釈される可能性があります」。
早い話が、「中国ではいきなり拘束される可能性がある」、ということでしょう。
外務省の警告に出て来るとおり、「規制の透明性」、「規制の予見可能性」は、法治国家では最も重要な要素のひとつであり、これがないと企業は安心して生産活動を行うことができません。逆にいえば、この透明性と予見可能性が損なわれている時点で、日本企業は株主説明責任上も、中国進出をこれ以上正当化することは難しくなっている、ということでもあります。
ただ、話はそこに留まりません。
『スパイ行為やその他違法活動とみなされる可能性がある注意すべき行為の例』の方の資料によれば、正直、「こんなこともスパイ行為となるのか！」と驚くような記述が散見されます。たとえばその具体例としては、次のような行為が含まれるからです。
- 中国政府の国家秘密、インテリジェンス等に該当するとされる情報（文書、データ、地図等を含む）の取得、保有、持ち出し、国外の組織への提供
- 「軍事禁区」、「軍事管理区」と表示された場所への無許可の立ち入り、撮影等
- 無許可の国土調査。ＧＰＳを用いた測量、温泉掘削等の地質調査、生態調査、考古学調査等に従事した地理情報の収集、取得、所有等
- 無許可の統計調査、学術的なサンプル調査（アンケート用紙の配布等）
- 軍事関係施設、国境管理施設、デモ等政治活動の撮影（スケッチも含む）等
- 政治的とみなされる集会や行進、示威的な活動、ビラの配布
- 非公認の宗教団体の活動、非公認の場所での宗教活動、無許可の宣教活動や集会等
これについて外務省は、「最近の行為のみならず、過去の行為についても調査や拘束等の対象になり得ますので注意が必要」としたうえで、「携帯電話やパソコン等の通信機器は盗聴されている可能性があることを認識し、ＳＮＳや電子メールのやりとり等も同様な状況にあることを意識して利用してください」と呼び掛けているのです。
民間企業の駐在員に対し、ここまでのことを求めざるを得ないのは、正直、理不尽でもあります。もっと言えば、もはや現在の中国は、自由・民主主義国家である日本との間で、まともな経済関係が成立する相手国ではなくなりつつある、ということです。
現在の日中・日港関係はどうなっているのか
では、現在の日本にとって、中国や香港との関係は重要といえるのでしょうか。
これについて「ヒト・モノ・カネ」の面から日中関係や日港関係に関する客観的な数値をまとめたものが、図表３、図表４です。
図表３ 「ヒト・モノ・カネ」の数字で見る日本と中国の関係
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日中国人（2023年1月～7月） | 907,995人 | 訪日外国人全体（13,032,855人）の6.97% |
| 中国在住日本人（2022年10月） | 102,066人 | 在外日本人全体（1,308,515人）の7.80% |
| 日本在住中国人（2022年12月） | 761,563人 | 在留外国人全体（3,075,213人）の24.76% |
| 対中輸出額（2023年1月～6月） | 8兆1413億円 | 日本の輸出額全体（47兆3537億円）の17.19% |
| 対中輸入額（2023年1月～6月） | 11兆7876億円 | 日本の輸入額全体（54兆3182億円）の21.70% |
| 対中貿易額（2023年1月～6月） | 19兆9290億円 | 日本の貿易額全体（101兆6719億円）の19.60% |
| 邦銀の対中国際与信（2023年6月） | 796億ドル | 邦銀の対外与信総額（4兆6459億ドル）の1.71% |
| 日本企業の対中直接投資残高（2022年12月） | 1426億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の6.86% |
| 中国企業の対日直接投資残高（2022年12月） | 73億ドル | 日本の対内直接投資全体（3494億ドル）の2.09% |
図表４ 「ヒト・モノ・カネ」の数字見る日本と香港の関係
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日香港人（2023年1月～7月） | 1,126,137人 | 訪日外国人全体（13,032,855人）の8.64% |
| 対港輸出額（2023年1月～6月） | 2兆1171億円 | 日本の輸出額全体（47兆3537億円）の4.47% |
| 対港輸入額（2023年1月～6月） | 1146億円 | 日本の輸入額全体（54兆3182億円）の0.21% |
| 対港貿易額（2023年1月～6月） | 2兆2317億円 | 日本の貿易額全体（101兆6719億円）の2.19% |
| 邦銀の対港国際与信（2023年6月） | 518億ドル | 邦銀の対外与信総額（4兆6459億ドル）の1.12% |
| 日本企業の対港直接投資残高（2022年12月） | 415億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆0792億ドル）の2.00% |
| 香港企業の対日直接投資残高（2022年12月） | 198億ドル | 日本の対内直接投資全体（3494億ドル）の5.67% |
（【出所】日本政府観光局『訪日外客統計』、外務省『海外在留邦人数調査統計』、出入国在留管理庁『在留外国人統計』、財務省税関『普通貿易統計』、 日本銀行『ＢＩＳ国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』ないしThe Bank for International Settlements, “Consolidated banking statistics” 、ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』をもとに著者作成）
数字「だけ」で見ると脱中国は絶対不可能ではない
これによると、中国には（おそらく香港を含めて）102,066人の日本人が在留していますが、これは在外日本人の約４分の１にも相当する人数であり、この大量の日本人の安全の確保は現在の日本にとって喫緊の課題でもあります。
いきなりその全員を引き上げるというのは非現実的ですし、また、企業の中国に対する直接投資残高も中国向け1426億ドル、香港向け415億ドルと決して少なくはありません（ただし、日本の対外直接投資合計2兆0792億ドルに対し、それぞれ6.86％、2.00％、死活的に重要という水準ではありませんが…）。
その一方で、中国や香港から日本に渡航してくる観光客やビジネス客、日本に在留する中国人などの人数はそれなりに多いものの、日本から中国に短期渡航している人数については不明ですが、これについては中国政府によるビザの厳格化措置により、コロナ前と比べれば人数はさほど多くないと推察されます。
また、貿易額で見れば、対中国、対香港ともに非常に多いのが実情であり、とりわけ中国からの輸入額が非常に多いという状況が続くことが、日本という国家の経済安全保障という観点から望ましいのかどうかについても議論は必要です。
そして、これも常日頃から報告しているとおり、国際与信という観点からは、日中関係、日港関係は、いずれも重要性があるとは言い難いものです。
とくに2023年６月末時点における邦銀の対中国、対香港向け与信は、日本の対外与信総額（4兆6459億ドル）に対し、それぞれ1.71%、1.12%に過ぎません。あくまでも金額「だけ」で見たら、「脱中国」は日本企業にとって絶対に不可能な課題ではなさそうです。
いずれにせよ、中国における日本人を含めた外国人に対する常軌を逸した振る舞いの数々を眺めていると、サプライチェーンでの「中国リスク外し」自体が、現在の日本にとり喫緊の課題のひとつであることは間違いありません。
ただ、それと同時にそれは「達成不可能なほどの高いハードル」ではない、という点についても意識すべきでしょう。
本文は以上です。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎度、ばかばかしいお話しを。
日本企業：「我が社が脱中国するかどうか、日本政府に決めてもらおう」
まあ。そうでもしないと社内の対立になりますから。
日本政府 : 「中国での経済活動は民間企業の判断であり、政府が規制するものではない」
中国に不利益な事をするとオールドメディア(特に日経)と宏池会(前＆現大臣)が五月蠅く文句を言ってきますから。
対抗措置としてでも「スパイ防止法」は必要
※日本人を拘束すれば中国人も拘束されるという牽制になる
なるほど！それはいいな！
いまの中国が危険なのは変わりがない。扇動されやすい民衆、無理を押し通す共産党、、身体が大きいぶん末端まで目が届かないから地方の役人腐敗も激しい。
昔、紹興で中国人にからまれたことがある。「南京虐殺」をどうしてくれる！しらんがな、、オレが殺したわけではない！自然とできる人垣である。ビビった。オレ一人。友達は部屋にいる。でも杞憂だった。民衆から件の相手に罵声が飛ぶ。「この日本人がやったわけではない！」凄かった。相手の男はスゴスゴ退散
した。「大人の国」そうおもった。逆にリンチをうけた日本人もいる。いまの中国は危険である、拜金主義、ボッタクリ。国がおかしくなるわけである。
中共政府が外交関係も普通に有る諸外国に半ば公然と公安系取締組織の出先窓口機関を設置していた(当該国の警察権を侵す主権侵害事案)のはまだ記憶に新しいですが…
アアイウ国ですので、国際法理上中共の国家主権が及ばないハズの場所(ex.日本国内)でも拘束連行有るカモと考えるとガクブル…という畏縮効果も(副次的？にでも)狙ってそうでヤナカンジ、ですね
まぁ行かなきゃいいでしょ
中国に
妙佛さんと言うYouTubeチャンネルが言ってましたが、「スパイ嫌疑」で逮捕されるのは案外親中でずっとやって来た人が多いらしい。
それは、前政権に親しい人脈の人など。前政権の関連する人物が外国と通じてないか？そう言う嫌疑。だからほとんど何が問題かは公開されない。
二階や林が中国へ行って逮捕されたら笑う
シナチスは裏切り者に対しては世界的にも徹底的に非寛容だから。
ウイグルやチベットを制圧後に最初にやったのが「協力者に対する粛清」だったからね。
某国の従北左派も、もし本当に北主導での統一が為されたりなんかしたら、自分たちが真っ先に粛清対象になるということを、想像だにしてないように見えますね。
軍人になるまで中国で商売をしていた「最後の日本兵」故・小野田寛郎さんのお話を聞くと、日中戦争は民間ビジネスマンがどんどん奥に入ってしまったからという感じがしないでもないです。会社はちゃんと社員の安全を考えてくれればいいのですが、日本人はその点が甘いと思わざるを得ません。
中小企業に海外投資を手助けしている会社の社長が「中小企業だからこそ”反日の国”ではビジネスしません、リスク管理の観点から。」とおっしゃっていましたが、まさにその通りと思います。大企業はその点、甘いという気がします。
パンダくらいで大喜びしてる日本、パンダなんか突っ返して「敵国」という認識ができるでしょうかね、平和ボケの日本人に。
テレビによると逮捕されたアステラス製薬の社員は中国の日本人駐在員社会ではリーダー的な存在で有名だったそうです。中国の偉い人とも話ができる立場の人だったらしい。
逆に言えば重要な情報に接しやすい人だったということかな。
反スパイ法に抵抗し反対する政党や人名の公表は個人情報保護を超えた公益性のある案件であると考える。どの政党でどの人物が反対しているのか、理由は何かを知りたい。中国、韓国などはスパイ法案は都合がわるいのではないだろうか。スパイの存在は古今東西語られてきた。果物の苗から工業製品開発まで、泥棒から機密情報まで幅広くクリミナルマインドからミッション.インポｯシブルの世界だけでなく地味な任務も遂行するのがスパイなのだ。で、スパイ法案に反対する。必要な法案だ。なんで制定しないのか。不思議である。
この手の危機は昔から聞く話です。政府や企業、ひいては日本人のリスク管理が甘かった結果なのではないでしょうか。
賢い企業は既に中国を脱出して東南アジアに進出しています。今改めて、政府は脱中国という旗幟を鮮明にし、企業を支援し、脱中国を円滑に進めて欲しい。それでも中国に残る企業や日本人は、もう自己責任です。後は相互主義の観点から同様の法律を日本で施行すべき。
経済の脱中国は絶対に不可能。と、思います。
中国がCPTTPへの加盟申請？を行った時に確か大阪の商工会議所の会頭？だったか（このあたり正確に記憶できておりません）が諸手を挙げて歓迎する趣旨の発言をしていました。この程度の人物がそれなりの経済団体のトップが務まるような日本の経済界では残念ながら脱中国は絶対できないと確信しています。韓国では戦犯企業と名指しされていても文句も言わずにヘラヘラと商売しているような銭ゲバの極みの人たちですよ。いわんや中国ではですよ。