中国で日本人に懲役刑…企業の安全配慮義務違反では？
中国で拘束されていた日本人に対する懲役12年の判決が確定したと報じられました。以前から中國では日本人を含めた外国人が拘束・出国禁止されるなどの事案が相次いでいますが、理由もわからずいきなり拘束されるような国に従業員を派遣すること自体が労働契約法などに定める労働者への安全配慮義務に違反している、という考え方も成り立つのではないでしょうか。
中国で反スパイ法での外国人拘束が相次ぐ
以前の『反スパイ法摘発相次ぐ…脱中国は日本の重要課題に浮上』でも報告したとおり、現在、中国では「反スパイ法」による取り締まりが強化されているようです。仕事をしないことで有名な「あの外務省」ですら、（おそらくは海外安全情報のページで）中国に渡航する日本人に対し、警告を発しているほどです。
外務省の警告については掲載されているページがわかり辛いなどの問題はありますが、記載されている警告の内容自体は、傾聴に値するものです。具体的には、こんな内容が記載されています。
「具体的にどのような組織や人物が『スパイ組織及びその代理人』に該当し、どのような行為がスパイ行為とみなされるか明らかでなく、列挙されているもの以外にも様々な行動が幅広くスパイ行為とみなされたり、当局によって不透明かつ予見不可能な形で解釈される可能性があります」。
邦人に懲役12年が確定！
平たくいえば、「現在の中国では、日本人を含めた外国人が、ある日突然、理由もわからずに拘束されたりすることがある」、ということです。
以前の『外国人の拘束相次ぐ中国に対する信頼が「再び揺らぐ」』などでも触れたとおり、「今年３月以降、拘束されていたアステラス製薬従業員の50代男性が10月中旬、中国当局により逮捕された」、「野村アジアの幹部職員が中国から出国禁止措置を講じられた」、といった報道がありますが、それだけではありません。
共同通信によると、中国湖南省長沙市で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性の上訴が棄却され、判決が確定したことが「11日に明らかになった」のだそうです。
中国、邦人に懲役１２年確定 「スパイ罪」上訴を棄却
―――2023/11/11 18:37付 産経ニュースより【共同通信配信】
この点、共同通信によると、現在、16日を軸に日中首脳会談が調整されているのだそうですが、もしかすると日中首脳のトップ会談で政治的に釈放が決定される可能性もあるのかもしれません（※ちなみにその場合、日本は中国に何らかの「見返り」を要求されることでしょう）。
日本企業の責任はどうなるのか？
ただ、そもそも論ですが、邦人の拘束が相次いでいるような国に従業員を派遣し続けている日本企業の責任も、厳しく問われるべきではないでしょうか。
この点、企業に務めていれば、業務命令で中国、香港などに出張しなければならないこともありますし、場合によっては現地に駐在しなければならないことだってあるでしょう。つまり、正直、従業員の立場では、「中国に（出張に）行け」、という業務命令を拒絶することは難しいのです。
ここから先は、あくまでも思考ゲームです。
もしも会社の命令で中国本土ないしは香港などに渡航し、そこで不当に身柄を拘束された場合、ご本人またはご家族が、自身が勤務する会社を訴えることはあり得るでしょうか。
労働契約法の「安全配慮義務」に違反している…？
ここで2007年に施行された『労働契約法』という法律の第５条を読むと、「使用者」（会社など）には「労働者」（その会社の従業員など）が「生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」ことが求められています。
労働契約法第５条
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
自然に考えて、この条文は危険な工場に勤務する場合の従業員の安全に配慮する義務が含まれているであろうことは想像に難くないのですが、中国のように「不当な理由でいきなり外国人の身柄を拘束したりする国」に従業員を送り込むことも、じつは安全配慮義務違反が成り立つ可能性がありそうに見えるのです。
つまり、もし労働契約法第５条などの法令を遵守するのであれば、会社はむやみに中国での事業展開を拡大すべきではなく、むしろ中国事業は現状維持（からのステルス撤退）を目指すべきであり、中国に派遣する従業員も必要最小限にとどめるべきではないか、といった議論は成り立ちそうです。
そして、企業としても今後はできるだけ中国とのビジネス上のかかわりを減らしていかなければ、逆に企業経営者自身が法令順守義務違反で従業員らから損害賠償訴訟を起こされたり、株主代表訴訟を起こされたりする可能性がある、ということでもあります（※あくまでも可能性の議論ですが）。
昨日の『日本の銀行は香港から脱出：英国の銀行は足抜けが困難』では、実際に日本の金融機関の対中国、対香港の投融資残高が顕著に減り始めている、とする話題を取り上げていますが、こうした動きが金融機関以外の企業（とくに製造業）にも広がるかどうかには注目する価値がありそうです。
本文は以上です。
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今でも日本企業では転勤を命じられたら従わなければならないのか？
「なぜ私が中国行かなきゃならないのですか」は通用しないのか？
従わなければ不利益を受けるのか？
もしそうなら、終身雇用の短所かもしれないね。
＞日本企業では転勤を命じられたら従わなければならないのか？
従わなければならないですね。組織の命令に従わない人間を受容していれば、それは、組織ではなくなる、組織としての目的が遂行できなくなるという単純なことです。
＞「なぜ私が中国行かなきゃならないのですか」は通用しないのか？
通用はしません。しかし、行けない個別・個人的な事情を説明して受け入れて貰える余地はある。しかし、これも、正式辞令が公表される前にしなけければならないでしょう。公表してから、そんなことしていたら、組織の命令に従うものがいなくなり、組織の運営が出来なくなりますね。
＞従わなければ不利益を受けるのか？
勿論、受けます。日本は、労働者の権利が強く法律で守られているので、解雇は出来ないでしょうが、合理性を持たせた（感じさせる）配置配属転換や降格は出来るでしょうね。
例えば、課長だった人を課長代理として部下を課長に昇格させるとか。これは、部下の方が適任であると会社が判断することには合理性がありますからね。
＞もしそうなら、終身雇用の短所かもしれないね。
この言葉の意味が不明です。
そもそも、終身雇用とは、ある会社が偶々取っている制度であって、法律で決められたものではなく、法律では、「期間の定めなき雇用」となっているだけ。
いわゆる「終身雇用」という制度があるとして、それをメリットとして受け入れる入れないは、労働者の自由。短所も何もないです。世の中には、いろんな条件が存在しますが、それを自分が利用するかどうかは、本人の自由。
でも、sqsqさんて、企業組織に長年勤務されていた方ですよね。
これは、日本・外資企業に関係の無い共通の一般的な組織論だと思うんですが。
（明文化されているいないに関わらず、直感的にも分かる）
私のいた外資（4社）では社命で今働いているところから別の都市、国に異動というのはなかったと思いますけど。必要なら「こういうポジションでこの国（都市）に仕事があるけど興味ある？」興味なければ他の人を探すか新規に採用する。断っても不利益は受けない。
「発想が違う」という感じかな？
経理課長がやめたらその下で働いていた優秀な係長を昇進させるということも稀。
経理課長をやったことのある人を新たに採用して補充する。
係長が優秀なのになぜ昇進させないのか？逆に課長が務まるほど優秀な係長ならなぜ転職せずに係長で甘んじているのかということになる。
日本企業は、書いた如し。
外資系も転勤はありますね。外資系の場合、経理などの専門職と認められた人は、書かれたような事でしょうが、その代わりに、要らなくなれば解雇。ただし、外資系の日本法人の場合、日本的に配慮してくれる事もあります。経理などの専門職は、専門性は尊重してくれますが、その職種で雇用契約をしているので、その仕事が無くなれば、サヨナラ、かな。
さより様
前にも書いたことあるけど外資は解雇が多いというのはステレオタイプかな。
解雇４要件は誰が株主か（外資か日系か）にかかわりなく日本で雇用しているかどうかで適用される。年収2億円取っていた（解雇時には４０００万円に下がっていたが）証券ディーラーが成績不振で解雇され訴訟になり判決は「解雇無効」雇用主は必死にそのディーラーが高給であることを訴えたが裁判官は「そんなの関係ない」判例主義だったね。
確かに整理解雇の４要件に給料の高い低いは入っていない。
私は解雇無効の後どうなったかの方により興味がある。解雇が無効なんだから元の職場に戻すのがスジだが、訴訟した相手を職場に戻せるか？
私の想像では年収の3～４年分払って和解してるんじゃないかと思う。
そのディーラー、もし訴訟の行方を知っててやったのならすごい。いわゆる「当たり屋」
解雇しても裁判起こされれば負けるのわかってるのであれば、こうういう高度プロフェッショナルの雇用は歩合給を思いっきり上げて基本給をさげるというような工夫が必要になってくるだろう。
sqsqさん
日本では、労働者の権利が保障されているので、解雇するにしても、日本の法律の手順を踏まなければなりませんね。それに、日本企業の場合は、解雇する前に配置転換を考えます。それだけに、会社の辞令には従わなければならないでしょう。
確か、ニューズウィークが世界的にリストラをした時に、日本以外の国では、即解雇だが、日本では労使交渉をしていたということです。
前に、どなかたが、このサイトに、日本は労働者の権利を守る法律が厳しいので、それも外資が日本進出をためらう理由ではないか、と書いておられました。
＞私の想像では年収の3～４年分払って和解してるんじゃないかと思う。
その通りです。前に、それを悪用して、転職を繰り返す人間を題材にしたドラマをやっていました。その内、転職業界で要注意人物としてマークされるでしょう。
＞必要なら「こういうポジションでこの国（都市）に仕事があるけど興味ある？」興味なければ他の人を探すか新規に採用する。断っても不利益は受けない。
これは、外資でも、専門職系でしょうね。
思い出しましたが、経理というのは、日本でも特異な職種で、まあ言うなれば、一生食べるには困らない仕事でしょう、少なくとも個人的にはそのように認識しています。
ある会社でリストラがあったとして、再就職は資格を持った経理部職員から決まります。直ぐに決まると言ってもいいでしょう。どこの会社でも、経理は必要ですから。特に中堅中小企業は経理部員の空きはいつでもあるようです。それだけ、経理の専門職が少ないのでしょうか？定年退職しても、再就職先はあります。自分が働きたければずっと働けます。そういう経理職と一般職を同じに話すのは少々無理があります。
では何故、そんないい仕事である経理職を選ばなかったか？それは、書くのはやめておきます。
＞経理課長がやめたらその下で働いていた優秀な係長を昇進させるということも稀。
日本では、これはやりますね。但し外資は、そのポジションでその人を雇っている契約だからという考えで、その下の人間には管理能力は無し、その上のマネージャーの能力を身に着けるように会社は育てる気も無いよ、ということです。
あくまで、労働者の能力に応じた契約をしているという考え方なのです。
専門職以外では、外資でも、組織のニーズによる辞令に従わなければ、今まで通りという訳にはいかないですね。
一方、日本でも、商社系はその仕事が無くなれば、その部署の人間全員リストラです。その場合、労働者の権利を利用して、会社と労使交渉を続ける人も居れば、そんなことをやっているよりも、新天地で新しい人生を始めた方がいいと直ぐに辞める人もいます。
＞前にも書いたことあるけど外資は解雇が多いというのはステレオタイプかな。
解雇4要件があろうが、日本の法律に従ってでも、解雇するものは解雇するのが、外資の考え方です。
必要のない人間をダラダラと雇い続けることはない、ということです。
日本企業では、解雇条件は厳しいですが、その代わり、企業内での人事異動などは、かなり自由にやれて、一番上に書いたように辞令一つで人事配置が出来ていたのです。
が、最近、自分が今までやったことも無い職種職場への配置転換や異動をさせられたのは、労働者の働く権利の侵害だとかいう訴えをするものが出て来ているようです。
労働専門弁護士も新しい稼ぎのネタを考え出したようです。
労働者に甘い日本の裁判所ですから、労働者有利の判決を出していく可能性があります。
今のように労働者を簡単に解雇できなくなったのも、判例の積み重ねでこうなってきている訳ですから。
解雇は出来ない、配置転換の異動辞令も自由に出せない、となったら、日本企業は一体どうなるのでしょうか？
まあ、そうなった時は、中国への異動辞令も簡単に拒否できるようになるかもしれませんから、「安全配慮義務違反」どころか、危険が予想される国への企業進出そのものが出来なくなるかもしれませんね。
よって、先進諸国への事業進出しかできなくなり、従業員も安心して働けるようになるかもしれません。
これは、従業員にとってはホワイトジョーク、企業経営者にとっては、ブラックジョークになるのかな？
sqsqさん、さよりさん
あくまで個人の経験の範囲内です。
私はメーカー勤務ですが、二度目の海外出向が50代半ばでタイでした。
その時は夏に突然言われて9月に出国でしたが、言われたのが「中国かインドかタイに行ってもらおうと思うが、行けるか？」で、「中国なら行きません。インドかタイなら行きます。」と答えて結果がタイ。
まあその代わりに中国に行けると答えた人が居たのでしょうが、会社は私の意志を無視してまで中国に出向させるとは思いませんでしたね。
私以外のケースを見ても、私の会社は社員の意志を無視した転勤はさせていません。それなりに名の通った会社ですが。
これは、ありでしょうね。
最初から、タイだけだったかも。
ただ、50代半ばでタイとは。
済みません。
上の書き方、少しきつかったかも知れませんが、日本の人事はそんなに甘くないですよ、と言うことが言いたかったのです。
日本企業は、終身雇用と言いますが、実際には、かなりドラスティックな人員整理はやっています。
さよりさん
ありがとうございます。
私は例に挙げましたように、お二人の中間くらいの見方をしてます。
ただ同じ製造業でも他社ではかなり厳しいケース（1週間前に異動辞令とか）はあるので、私の会社は恵まれている方かもしれませんね。
ちなみに私の事例は先に挙げた地域内で玉突き異動があり、そのどこに嵌めるかだったようです。まあ再びの海外勤務を諦めかけていた時だったので、声を掛けられた時は嬉しかったですが、中国だけは勘弁と思ってました。
50代半ばでタイ、単身で行きました。
解雇4要件が存在する日本の閉鎖的な労働市場において、中国行きの転勤辞令は、厳しいですね。
ちょっと失礼！丸の内会計士、、、新宿会計士氏と同業者？気になる～。
＞解雇4要件が存在する日本の閉鎖的な労働市場
解雇4要件と、労働市場閉鎖的、とはどう結び付くのですか？
また、労働市場閉鎖的とはどういう意味ですか？
日本の労働市場は、労働者の流動性が低いとは言われますが、これは、年功序列・終身雇用の慣行があるために、一つの会社に長くいた方が有利な制度がある為です。
しかし、それも、大企業に限った事です。
会社に残るつもりなら、転勤辞令には従わなければならないが、嫌なら辞めればいいだけのこと。
別に、国内の転勤辞令だって、いろんな事情で従えない場合は、会社を辞める事になる。
＞労働契約法の「安全配慮義務」に違反している…？
新しい視点ですね！！
どうなんでしょう、中国に進出する会社は従業員向け法人保険に加入でOKかな？
中国に進出する会社は従業員の保険料より、中国からのカネの儲けのほうが大きいのでは。
中国からの戦後の引き上げで、24万人命を落としている
まともなビジネスマンなら、万が一を想定して家族だけでも日本に帰国させるでしょ。
＞まともなビジネスマンなら、万が一を想定して家族だけでも日本に帰国させるでしょ。
夫だけ単身赴任すれば、あの国では「ハニートラップ歓迎」の意味になるんだそうですよ（笑）。
・・・。
奥さん連中が許しませんよね～～
共産党の監視のほうがましでしょうか・・。
かつての中国では、そんなことはなかった。習近平体制になりその刃を急激に日本人や外国人に向けてきた。兆しはあった。天安門事件では、自国民の改革解放を叫ぶ若者を戦場でひき殺すという暴挙にでた。それが外国とりわけ日本人に向くようになった。形をかえた拉致事件だ。日本全国は何もできなくて海上のブイ撤去にさえ躊躇いをみせる。石垣島漁船体当り事件で拘束した船長を放免した時からが間違えている。田中外務大臣からして、北朝鮮の金正男のディズニーランドお忍び訪問で折角拘束したのに、嘘か真か知らないが「ミサイルが飛んでくる～」なんて叫んで返してしまった。拉致被害者奪還のチャンスだった。日本と云う国は軍事力に弱い。「世界の工場」とかいって中国をそだててしまった。技術も目先の利益に目が眩み「協力、支援」という名のもとに流出させてしまった。やられても、やりかえしもしない。中国だけじゃない。韓国さえにも弱腰外交で韓国優遇に意味があるのだろうか。領土を支配され、人命に関わるレーザー照射さえウヤムヤにしてしまう、、これじゃ支持なんか出来ない。駐在員だって家族の生活を背負っている。会社の命令なら出向くしかないだろう。しかし、会社の欲望どの進出なのだ。中国撤退がとる道ではないのか？
毎度、ばかばかしいお話しを。
日本企業：「中国本土や香港への出張は、下請けに行かせよう」
ありそうだな。
引きこもり中年様
別の日本企業：「首を切りたいポンコツ社員を送り込むのもよいですなぁ」
こんなのもありそうですね。
化外の人さま
＞別の日本企業：「首を切りたいポンコツ社員を送り込むのもよいですなぁ」
首を切りたいポンコツ社員が、中国で反スパイ罪で逮捕されたら、不法行使をしたということで解雇するのでしょうか。
引きこもり中年様
少し調べてみました。
https://www.news-postseven.com/archives/20210712_1673354.html?DETAIL
少なくともこの商社では解雇でなく“下手を打った人”扱い、つまりポンコツさんを捨て駒にするのではなく捕まった人がポンコツさん扱いになるようです。