ネットで話題…「新聞業界がこの先生きのこるには？」
ＳＮＳでちょっとした話題となっているのが、「新聞業界がこの先生きのこるためには」、というものです。「新聞は速報性ではもう絶対ネットにはかなわない。だから、新聞は速度を捨てて、裏取りをしっかりと行い、根拠を持ってネット・ニューズの検証を行うことに徹したらどうか」。ファクトチェック、裏取り、科学的検証―――。なかなかに、無慈悲な要求です。すべて、日本の新聞が苦手としていることばかりだからです。
目次
今年も新聞業界で相次ぐ休刊
当ウェブサイトにて例年取り上げている話題のひとつが、一般社団法人日本新聞協会が毎年12月末ごろに発表する、新聞の部数に関するデータです。ここ最近、新聞部数は石ころが坂道を転がり落ちるかのごとく、毎年のように急減しているからです。
今年、つまり2024年10月１日時点のデータについては、現時点ではまだ公表されていないようですが、何となく部数がどうなっているか、想像がつきます。今年も、一部県での全国紙の配送停止や夕刊発行断念など、新聞業界の退勢を示す話題には事欠かなかったからです。
とりわけ夕刊については部数の落ち込みが激しく、夕刊部数は2022年に645万部でしたが（※後述する通り、これは「セット部数＋夕刊単独部数」の合計です）、これがたった１年後の2023年には491万部と、一気に154万部減りました。減少率でいえば23.85％、つまり約４分の１です。
最近だと全国紙でも地域によっては夕刊を発行していないというケースは多く、また、昨年夕刊を事実上廃刊した北海道新聞、今年東京23区以外での夕刊発行を取り止めた東京新聞のように、ブロック紙でも夕刊発行を断念するケースが相次いでいます。
新聞部数はどうなる？
新聞部数はここ数年、減りがさらに加速している
ちなみに著者自身は過去の『日本新聞年鑑』を公立図書館で調べるなどし、1982年からの部数データを手元に所持しているのですが、2000年前後でデータのフォーマットが異なるため、これを比較可能にする目的で、「新聞の合計部数」という概念を使用しています。
日本新聞協会のデータは「合計」、「種類別（一般紙／スポーツ紙）」、「発行形態別（セット部数／朝刊単独部数／夕刊単独部数）」という区分で公表されているのですが、このうち「発行形態別」について、「セット部数」を朝刊１部、夕刊１部に分解し、それぞれの単独部数と合わせる、という加工をしているのです。
世の中のニューズサイト等でこの日本新聞協会のデータを使用した記事が掲載されるときは、「セット部数」を朝・夕刊に分解していないことが多いため（著者私見）、当ウェブサイトの記事で述べている部数データと合わないことがあるのは、そういう理由に基づくものです。
こうしたうんちくはともかくとして、1999年から2023年までのデータを使い、部数自体がどう推移していたかを３年刻みで示しておくと、図表１のとおり、最近になればなるほど部数の落ち込みが激しくなっていることが確認できます。
図表１ 合計部数の増減（３年ごと）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）
コロナ禍を別としても年間300万部近く減っている
少し冗長ですが、部数の増減を実数（１万部未満は四捨五入）で示しておくと、こんな具合です。
合計部数の増減
- 1999年→02年…7222万部→7082万部（▲140万部、年換算*▲47万部）
- 2002年→05年…7082万部→6968万部（▲114万部、年換算*▲38万部）
- 2005年→08年…6968万部→6721万部（▲247万部、年換算*▲82万部）
- 2008年→11年…6721万部→6158万部（▲563万部、年換算▲188万部）
- 2011年→14年…6158万部→5672万部（▲486万部、年換算▲162万部）
- 2014年→17年…5672万部→5183万部（▲489万部、年換算▲163万部）
- 2017年→20年…5183万部→4234万部（▲948万部、年換算▲316万部）
- 2020年→23年…4234万部→3305万部（▲930万部、年換算▲310万部）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）
2017年から20年にかけてのタイミングでは３年間で948万部減りましたが、これはコロナ禍の2020年に、一気に389万部減った、という効果が大きかったものと思われます。2019年に4623万部だった部数が4234万部に減ったのです。減少率でいえばなんと8.41%でした。
減少「率」で見ると2023年は過去最大に！
ただ、1982年以降で見た部数の減り方自体は、2020年が最も大きかったのですが、減少「率」で見てみると、むしろ2023年が過去最大となっていることがわかります（図表２）。
図表２ 新聞部数の前年比増減率
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）
母数が減れば、減少幅が同じであっても減少率に換算すれば大きくなりますので、これも当然のことかもしれませんが、いずれにせよ、なんとも印象的です。
部数が落ち込んでいるときに値上げする新聞業界
ただ、印象的なのはそれだけではありません。昨今の物価高の影響もあってか、新聞各社による購読料の値上げが相次いでいるのです。図表３のとおり、主要９紙（５つの全国紙・４つのブロック紙）のうち中日新聞を除くすべてが、昨年５月以降、値上げに踏み切っているか、値上げすると表明しているのです。。
図表３ 主要全国紙、ブロック紙のうち中日新聞を除く
| 新聞 | セット価格 | 朝刊単独 |
| 朝日新聞（2023年５月） | 4,400円→4,900円（＋500円） | 3,500円→4,000円（＋500円） |
| 西日本新聞（2023年５月） | 4,400円→4,900円（＋500円） | 3,400円→3,900円（＋500円） |
| 毎日新聞（2023年６月） | 4,300円→4,900円（＋600円） | 3,400円→4,000円（＋600円） |
| 日本経済新聞（2023年７月） | 4,900円→5,500円（＋800円） | 4,000円→4,800円（＋800円） |
| 産経新聞（2023年８月） | 4,400円→4,900円（＋500円） | 3,400円→3,900円（＋500円） |
| 北海道新聞（2024年４月） | 4,400円→（2023年９月夕刊廃止） | 3,800円→4,300円（＋500円） |
| 東京新聞（2024年９月） | 3,700円→3,980円（＋450円） | 2,950円→3,400円（＋450円） |
| 読売新聞（2025年１月） | 4,400円→4,800円（＋400円） | 3,400円→3,800円（＋400円） |
（【出所】各社広告等）
財務分析の専門家という視点からは、これはこれでまた大変に印象的です。
一般的な企業だと、販売数量が落ち込んでいるタイミングで値上げをしたら、販売数量がさらに落ち込みそうだ、と判断しそうなものですが、どうも新聞業界はそうではないようなのです。
というよりも、新聞部数が年間100～200万部単位で減りだした2008年頃から何らかの手を打っていれば、新聞業界はここまでの苦境にさいなまされることはなかったのかもしれません。新聞業界がこの15年余り、本当に無為無策であるというのは、興味深い限りです。
「3000万部割れ」は時間の問題
さて、今年の部数データが公表されるにはまだ１～２週間の時間がかかると思われますが、2024年の部数はどうなるか、今から興味深いところです。今世紀に入って初の「3000万部割れ」が視野に入ってくるからです。
ちなみに2023年は前年比で373万部減少しましたが（減少率換算で10.14%です）、前年なみに373万部減少したとすれば、2024年10月時点の部数は2932万部と「3000万部割れ」、減少率換算で11％少々です。
もちろん、減少ペースは多少緩む可能性もあります。値上げラッシュは2023年の話であり、2024年は「値上げに伴う解約」の件数は、多少減るかもしれないからです。
ただ、そうだったとしても「3000万部割れ」は時間の問題でしょうし、すでにいくつかの地方紙でそうなっているように、早ければあと２～３年で、多くの社にとって、新聞部数は事業継続が不可能な水準にまで落ち込むのではないでしょうか。
新聞業界の未来
新聞業界がこの先生きのこるためには？
こうしたなかで、Ｘ（旧ツイッター）で最近、ちょっとした話題となっているのが、「新聞業界がこの先生きのこる方法」です（「この先生きのこる」と書いていますが、読み方は「このせんせいきのこる」ではなく「このさきいきのこる」です、念のため）。
とあるユーザーの方が、こんな趣旨のことをつぶやいたのです。
「新聞は速報性ではもう絶対ネットにはかなわない。だから、新聞は速度を捨てて、裏取りをしっかりと行い、根拠を持ってネット・ニューズの検証を行うことに徹したらどうか」。
ファクトチェック、裏取り、科学的検証―――。
なかなかに、無慈悲な要求です。すべて、日本の新聞が苦手としていることばかりだからです。
約２年前の『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』でも紹介しましたが、世界67ヵ国のジャーナリストらを対象に実施された調査では、日本のジャーナリストが散々な評価を得ているからです。
少し古い調査ですが、これによると日本のジャーナリストは諸外国のジャーナリストと比べ、「政治指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」などを重視する一方、「物事をありのままに伝える」、「冷静な観察者である」などの評点が極端に低いことが明らかとなっています。
日本のジャーナリストは他国と比べ、「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割を特に重視している一方、「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」という役割を軽視している。
さもありなん、といったところでしょうか。
ただ、それ以上に無慈悲なのが、このつぶやきに対する反応かもしれません。
「日本の新聞社は自分たちにとって不利な情報を隠蔽するから無理じゃないの？」
「軽減税率の適用を受け、財務省の批判をしない時点で新聞の客観性は信頼ならない」
「新聞業界のファクトチェック、本当に残念な結果になってますね」
…等々。
なかにはこんな反応もありました。
「いっそのこと極端な思想に振り切って、そうした考えを支持してくれる層にターゲットを絞ってみては？」
…。
あれ？
それってすでに一部の新聞がやっていることではないでしょうか？（笑）
専門性とクオリティを高めるしかない
というのは冗談として、「新聞業界がここから挽回するには、いったいどうすれば良いのか」という話題は、確かに真剣に悩むところです。
ただ、敢えて言えば、新聞業界は「原点」に帰るより方法がないという気がします。
経済学の世界では、各人がそれぞれの社会的役割を果たすことで報酬を獲得しているわけです。
たとえばトヨタ自動車はクリーンで安全で優れた自動車を世に送り出すことで報酬を得ていますし、任天堂は「世の中の人々を笑顔にすること」をコンセプトに面白く優れたゲームを世に送り出すことで報酬を得ています。
新聞社がこの社会にもたらすことができる付加価値とは、いったい何か。
それは、やはり「付加価値のある情報」に尽きるのだと思います。
正直、速報性ではもうテレビにもネットにも勝てませんので、テレビやネットでは手に入らない情報を提供する以外に方法はありません。
敢えてヒントを申し上げるとしたら、それは「専門性」と「クオリティ」ではないでしょうか？
専門性が高ければ、あるいはクオリティが高ければ、「カネを払ってでも読む」という人は、普通に増えるものです。
たとえば著者自身が実名で寄稿しているメディアはとある業界向けに専門性に特化していますが、紙媒体の契約は減少傾向にあるにせよ、電子版契約は順調に伸びているとのことです（ただし、おそらくは新聞協会加盟紙ではないため、その新聞の実名を出すのは止めておきます）。
また、著者自身の個人的事情で申し上げるならば、じつは新聞の電子版で一本、契約をしていたりもしますが、といっても残念ながらそれは日本の新聞ではなく、ウォール・ストリート・ジャーナル＝ＷＳＪ＝という米国のメディアです。
ＷＳＪの場合も報道が必ずしも常に公正だとは思えないこともありますが、それでもマーケット＆ファイナンス欄が充実しているのに加え、たとえばロシア関連でときどき興味深いレポート記事が出てくることもあるため、サブスクを利用しているのです。
日本の新聞を取る気はない
ただ、あくまでも個人的事情で申し上げるならば、残念ながら日本の新聞に対して毎月数千円を支払うという財政的余力は、著者自身にはありません。所得税や社会保険料も高い今日この頃、貴重な手取りを、「税率８％の紙の束が届くサブスク」に費やす余力などないからです。
もちろん、電子版にしたって同じことです。
情報の速度でも深度でも正確性でも専門性でも多様性でも、少なくとも著者自身は日本の新聞に「お得感」を覚えないのです。
とはいえ異論はもちろん認めますので、もしも「新聞にはこんなメリットがある！」などというアイデアがあれば、読者コメント欄に書き込んでくださると幸いです。（ただし、早めに書き込んで下さらないと新聞業界自体が消滅してしまうかもしれませんので、ご注意くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
岩屋毅外相が中国から献金を受けていた疑惑に関する国会追及は産経しか報道していません。
自民党に都合の悪いネタならモリカケサクラ等、証拠が無かろうが各社一斉に延々報道していた頃に比べると隔世の感があります。
最近の岸田石破政権に忖度し、都合の悪い事実を無かったかのように沈黙するマスコミには自民党執行部に官房機密費で口止めされてるのかとの疑念が拭えません。
いままでマスコミが社会の木鐸を気取っていられたのは、国民の側に立って時の政権に批判的に対するという建前があったからで、政権と癒着するマスコミは戦前の大政翼賛と変わらないですね。
外相の件では立民の議員が国会で追及してたみたいだけど、普段なら一斉報道するはずのネタなのに沈黙を貫くメディア。つまりメディアは立憲のお仲間ではなく、人民共和国の手下なんだねぇ。
岩屋外相の件が己のビジネスに直結するところは、日経などのオールドメディアだけでなく、ネットや外国メディアをもとにして情報収集しておかないと、えらい目にあいそうですね。
＊オールドメディアの再生？
進化で、”イニシアチブ！” なんて無理なお話し｡
真価が、”いにしえ恥部？” な存在なのだし・・｡
事実を主観で捻じ曲げて拡散するエフェクタースピーカーに過ぎないんだもの｡
素朴な疑問ですけど、ここでの新聞とは、ジャーナリストとしての新聞ですか、それとも新聞社ですか、新聞社の社員のことですか。
蛇足ですが、新聞雑誌は、売れてお金が入ってきます。つまり、どんなに（身内での）評判がよくても、売れなければお金が入ってきません。また、テレビラジオは、スポンサー企業から宣伝費としてお金が入ってきます。つまり（極論ですが）どんなに視聴率がよくても、スポンサー企業が（別の媒体に使うので）お金を出してくれなければ、お金は入ってきません。まあ、ドラマDVDを売るという手もありますが。
ということは、新聞雑誌とテレビラジオで、生き残り方が違うのではないでしょうか。（新聞雑誌の場合は、売れればいいのですから、どこかに無理やり買い取らせる方法をとるかもしれません。そこで販売店なのか、社員OBなのか、脅迫（？）して買い取らせるかは知りませんが）
極論ですが、テレビ番組のスポンサー企業が、そのスポンサー料を新聞の一面広告費として使えば、新聞は生き残れるのではないでしょうか。
外務事務次官の靖国神社参拝誤報の共同通信や、兵庫斎藤知事へのヘイトのテレビ局に、謝罪一面広告を出させ続けたら、新聞社は助かるのではないでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話しを。
新聞社：「政府や他の業界の会社は、新聞社を助ける義務がある」
まさか。
ばかばかしいお話で終わらない場合もあるようで。
沖縄県は印刷機更新事業のために、一般会計予算から琉球新報に8億5千万円貸し付けたそうな。(しかも無利子)
毎度、ばかばかしいお話を。
○○（好きな言葉を入れてください）：「（誤りを認めて愚民に謝るなんて）嫌なんだもん。（だから、謝るのを強制してはいけない）」
謝って、責任をとらせる生贄を用意しますか。
＞ファクトチェック、裏取り、科学的検証―――。
＞なかなかに、無慈悲な要求です。すべて、日本の新聞が苦手としていることばかりだからです。
新聞に対するこの表現の仕方に、なんというか、慈悲深さを感じてしまいました。
「苦手としている」とすると、あたかも新聞というシステム上、実現が困難であるようなニュアンスが漂いますが、本当のところは、やらなきゃいけないことだし、やろうと思えば能力的に十分可能なんだけど、やってない、ということなんだろうと思います。
新聞に限らず、マスメディアの第一の使命は、「正確な事実情報を、より迅速に、より多くの人たちに向けて伝達する」ことだと自分は思っており、そのためには、ファクトチェック、裏取り、科学的検証といった動作は、当然の前提として行われる必要があります。
しかし、新聞に限らず、テレビ等のマスメディアの多く（というか大部分）が、この当然の前提である基本動作を軽視するか無視し、代わりに、事実情報に色を付けたり、余計な主観を乗っけて世論誘導を図ったりするので、マスメディアという形で一括りにされて、有害物扱いされてしまうんだと思います。
ネットやSNSは良いけどメディアは駄目だみたいなステレオタイプの判定基準が幅を利かせる傾向が生まれてしまうのも、上記のような状況下であればやむを得ない部分もあろうかと思います。
逆に、マスメディアも、きちんと基本に立ち返って適正に仕事を行えば、少なくとも有害物扱いされることはなくなるんじゃないかと思います。メットもメディアも、運営次第で良くも悪くもなるのだと、自分は思っております。
そのうえで、マスメディアという企業組織としての、取材体制を組んで取材対象を継続的に深堀っていけるメリットを十分に生かし、発信する情報の「専門性」と「クオリティ」を磨いていけば、これからも生き残っていける余地は十分にあるのではないかと思います。
読者掲示板で集○社オンラインを絶賛して、余計な主観を乗っけて世論誘導を図っている方ですか？
取材対象をしつこく追うことと、専門性、クオリティを高めることは全く別物ですよ。
本当に「やろうと思えば能力的に十分可能」なのか根拠を教えてください。
08:55の匿名です。レス感謝です。
「やろうと思えば能力的に十分可能」なのかの根拠を問われておりますが、根拠というよりは単純に、メディアは企業組織で人も金もあるんだから、工程さえ踏めば当然実行できるでしょという話をしてるだけです。別の段落にも書きましたとおり、むしろ、ファクトチェック、裏取り、科学的検証なんてのは、当然の前提として行われる必要がある基本動作なのですから、もし、これらを行う能力を有しないメディア組織があるならば、彼らはメディアを名乗っちゃいけないと思いますね。
あと、読者掲示板で集英社オンラインの連載記事を紹介したのも当方ですが、別に世論誘導を図る意図などはありません。単純に、「片山さんや立花さんはひどいことしてるなぁ」などといった、当方が思ってることと同じような内容の記述が結構載っていたので、まさしく「当方の主観」に基づいて紹介したまでのことです。
世論誘導を図るつもりなら、反論自由な掲示板にこんな紹介文を載せたりしません。実際に反論も結構いただいておりますが、それはそれで結構なことではないかと思います。
ただ一つ、言いたいことがあるとすれば、特に兵庫県知事選に関係したネタを当方が投稿した際の、反論してくる人たちの反論（というか非難）の対象が、投稿の内容に対してというよりは、当方自身に対して向いているような気がするんですよね。（例えば、KNさんの当方へのレスを例にとれば、集英社オンラインの連載記事の内容について理由を付して批判するというより、この記事を紹介した当方のことを「余計な主観を乗っけて世論誘導を図っている」と批判していますよね。）
別に、気に食わないものを気に食わないと言いたい気持ちは分からないでもないですが、どうせ批判をするのなら、当方自身を非難の対象とするより、（今回の場合で言えば、）集英社オンラインの連載記事の内容のどこがどうおかしいのかを具体的に批判して、オーディエンスの賛同を得た方が、よほど効果的だと思いますので、お勧めいたします。
（１）あなたが個人的に共感する記事をご紹介いただいたということですね。
それを、(a)取材対象を深堀りしたすばらしい記事（もっとやれ）と捉えるか、(b)違法性のない（少なくとも起訴できる見込みの低い）事案でいつまでもムービングゴールポストを繰り返す記事（もういい加減にしろ）と捉えるかは、読者の判断にまかせます。
（２）＞メディアは企業組織で人も金もあるんだから、工程さえ踏めば当然実行できる
建前論はそうでしょうが、なぜか実際にはそうなる気配はありません。以前より専門性が高まっているわけでもなく、自浄作用も働かないから、見限ったお客さんがSNSやYouTubeにシフトしているのでは？
>新聞業界がこの先生きのこるには？
イメージが定着し、どんなに頑張っても日本では売れないので、C国に輸出する道を探れば良いのでは？
輸出産業になれる。円高反対。
反日教材としてC国の１４億人民の愛国心に日々訴えるのです。
そうすれば、C国共産党の補助金が出るかもしれません。
＞C国共産党の補助金が出るかもしれません
あれ？ もう既に貰っていると思ってました。陰謀論的ですが、ロシアがウクライナに直接的な戦闘を仕掛ける前の情報戦をC国も行っています。最近は、前線で対峙してドンパチやるだけが戦争ではないというのがジョーシキだそうです。
例えにトヨタと任天堂を出してくるあたり、わかってやってますよね？ｗ
もうテレビを見ない環境になって久しいんですが、トヨタのCM出稿量ってどれくらい減ったんでしょうかね。
ゲーム業界も、任天堂のWeb番組で紹介されないと他社のゲームソフトでも認知度が格段に落ちるという状態になってますし、力のある企業が本気出すといかにおそろしいか。
この二社に対して新聞含めたオールドメディアが過去にどれだけの仕打ちをしてきたかを考えると、まさにこれぞ因果応報。
他の新聞社を潰して、その読者を奪えば、我が新聞社だけは助かるのでは。まあ、A新聞の読者と元B新聞の読者向けの新聞は、最初は同じではないかもしれませんが。
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=yI1ZXTKflRA
真偽不明かもしれませんが
①テレビのコメンテーターは、「言ってはいけないこと」、「聞いて欲しいこと」を最初に注意される
②週刊文春には取材倫理がない
YouTubeとはいえ、公にされたことは大きいのではないでしょうか。
それでも新聞を購入したい方向けに、ひらがなカタカナ当用漢字が全て印刷されているスクリーントーンを毎日配達して、読者が好きに文字を並べるシステムにしてみてはいかがでしょうか？
「◯◯新聞によりますと〜」
が自由自在
新聞が生き残るには？
1)主義・思想やコア読者層に沿う
→業界新聞化又は政党機関紙でなく政党新聞紙化(要は〇旗)
2)専門分野の強化・裏トリ
事務所の机の廻りでしか作業できないので、できるわけがない
→専門家に依頼→毎日発行から各週発行、週刊誌化
→週刊誌も売れなくなり、web化しつつあるので無理
又は、何かの雑誌みたいに毎回付録を付けるとか？
3)1)の進化ﾀｲﾌﾟ
既に各識者が想像している通り、同人誌化
支払いは投げ銭？
いくら考えても、新聞社・新聞の生き残り対策は、
3)の同人誌しか考えらません、それもweb化しての
朝日新聞の ｢福島第一原発にいた作業員らが所長の待機命令に違反して撤退｣ という大誤報から今年で10年なんですね。この2014年には慰安婦記事の一部取り消しもあって、多くの人が ｢新聞を信用してはいけない｣ と気づいた年でした。
吉田調書 – 特集・連載：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社 代表取締役社長 木村伊量
https://www.asahi.com/shimbun/20140912.pdf
吉田調書に関する記事は、じつはウェブ版のほうが紙面よりも、はるかに派手で豪華に作られていました。朝日新聞社は誠意を見せているなのつもりか、今もまだ削除せずに残しています。(ただし、マズい部分は訂正した上で｡)
おそらく、この目玉記事で朝日新聞デジタルの購読者数を増やそうとしたんだろうけど、大失敗したのでした･･･。
旧態依然の新聞や雑誌は、そのクオリティから言って、読者から直接収益を得ることがますます難しくなっていくでしょう。そうすると、ネットのPV数目的で見出し詐欺やコタツ記事を乱発し、さらにクオリティが下がるという悪循環。
なお、「新聞紙」は日用品としてそれなりに重宝されているので、しばらく生き残れるかもしれない。
既に多くの方がコメントなさっている通り、「開き直って一部の読者のみを喜ばす路線」に
切り替えるしかないかと。大手新聞はとても名乗れなくなり、業界は縮小しますが、
一部の「これがないと生きていけない」と言う人達は買い続けてくれるでしょう。
世論操作は到底無理になるとしても、少数の「厄介な集団」は維持できるかも知れません。
その「厄介な集団」をどこがどう「利用」するかは未知数ですが。
少し前まではいろいろ手があったかもしれませんが、事ここに至っては、ほぼ手遅れのような気がします。そんな中で、新聞社がもし生き残る手があるとすれば、開き直って『必要悪』になる事じゃないかと思います。
世間が納得できない社説や記事や世論誘導をやって、ネットで叩かれると言うビジネスモデル。記事をそのまま信用する人はそれでOK、信じなくても話題になれば、それはそれでOK。どこで収益を上げるかは・・・わかりませんｗ
記者はタフな精神を求められますが、世の中に必要とされるような気がします。
共通の敵（世間から見た新聞社）と言うのがあれば、それはそれで世の中がまとまるいいツールのように思いました。
入院中である実母のお見舞いで地元（ういろう県）へ一年ぶりに帰りました。
実母は〇日新聞を購読しました。
反社会的勢力への資金提供につながるため止めさせようと画策しましたが、
地元コミュニティの話題として活用されているようで断念しました。
デジタル活用が難しい高齢者を対象に
地域に特化した情報を流して
高齢者と共に消滅する未来しか描けないです。
ういろう県の〇日新聞の特徴は、次の点かな。
（１）屋上にお社がある。祭神様は不明ですが、一方のオーナーのオーナーの大島家は、出雲の千家とは縁続きで宗旨が神道。他方のオーナーの小山家は、宗旨がカトリックだが、社内にミニチャーチはないようである。中部地区の慶応的存在である南山学園と深い関係があり、南山小学校の校地は、小山家が提供とのこと。
（２）例えば、首相表明演説の紙面登載に関し、元号表記の箇所については、多くの新聞では、西暦変換している。しかるに、サンケイと〇日新聞は、西暦変換せず、元号表記をそのままにしている。