譲渡制限が付された非上場株式の売却が非常に困難であり、非現実的である、という点については、当ウェブサイトではかなり以前から申し上げて来た点です。実務家としての視点で申し上げるならば、合弁会社などの場合、譲渡制限が付されていることが一般的であり、そのような株式を差し押さえたとしても、競売・換金するまでに非常に困難が伴いますし、その過程で株価の鑑定評価(バリュエーション)なども行わねばなりませんので、コストがかかり過ぎます。これについて、メモとして、私自身の理解をまとめておきたいと思います。

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譲渡制限株式の強制売却

このところ、「譲渡制限株式の譲渡」について、当ウェブサイトへのアクセスが多いので、私自身の理解をまとめてみました。

登場人物は、次の3者です。

  • A:裁判で訴えられて負けた側、Cの株主
  • B:裁判で訴えて勝った側
  • C:非上場会社(譲渡制限会社)
  • D:裁判所で競売にかけられたC社株式の落札者

ここで、設例を置いてみましょう。

BはAに対し1000万円の損害賠償を求めて訴えを起こし、勝訴した。しかし、AはBに対して、いまだに1000万円の損害賠償金を支払おうとしない。そこで、BはAが保有するC社株式を差し押さえ、裁判所にC社株式の競売を申し立てた。

さて、名義変更までの詳しい手続は会社法や民事執行法などの法令で定められているのですが、大まかにいえば、だいたい次の3つの段階から構成されています。

  • ①裁判所がC社株式を競売手続にかける
  • ②落札者Dが出て来てC社株式がAからDに移転する
  • ③DはCに対して株主としての名義変更を求める

譲渡制限株式の譲渡はとっても面倒

まず、ここでの大前提として、C社は非上場会社であると同時に、株式譲渡制限会社である、という点です。

そもそも株式とは、株式会社の出資者(つまり「社員」)の地位のことであり、株主としてはその株式会社におカネを出資するかわり、会社経営に参加したり、株主として権利行使したり、配当金を受け取ったりすることができます。

しかし、株式会社の場合は資本の払い戻しが厳しく制限されており、株主は基本的に、株式会社に出資したおカネを「返せ」とは言えません。このため、株主としては、自分が株式会社に投資したおカネを回収するためには、自分が持っている株式を他人に譲渡する、という手段を取るしかありません。

そこで、株式会社の場合、株式は自由に譲渡できるのが基本です。

ただし、これを株式会社の側から見れば、まったく知らない人がいきなり株主として経営に参加して来るおそれがあるということです。そこで、非上場会社の場合は、「株式の譲渡には会社の取締役会の承認が必要だ」とする「譲渡制限」を設けていることが一般的です。

(ちなみに株式公開して上場するときには、会社の定款からこの「譲渡制限条項」を削除しなければなりませんが、この点については本稿では関係ないので割愛します。)

基本的に株式は譲渡が自由ですから、譲渡制限がついている株式であっても、株式を譲渡すれば、それは当事者間では有効になります。しかし、会社に対して株式の譲渡を主張するためには、新株主が会社に対し、「株式を買ったから承認してね」と要求しなければなりません。

この場合、会社としては

  • 譲渡を認める
  • 譲渡を認めず、会社が指定する第三者に売却することを指定する
  • 譲渡を認めず、自社が買い取ることを指定する

という3つの対策を取ることができます。

これが、譲渡制限会社の株式譲渡の「大前提」です。

そもそも鑑定評価が難しい

以上を踏まえたうえで、譲渡制限株式の譲渡について、流れを見ていきましょう。

まず、裁判所はBからの申し立てを受けてC社株式を差し押さえた段階で、評価人を選定し、その株式を評価するのが一般的です(裁判所が決める『民事執行規則』第111条第1項~第3項)。その際、Bは裁判所に対し、C社の過去数期分の財務諸表を提出しなければなりません。

では、Bはこれを出すことができるのでしょうか?

一般的に考えて、これは難しいでしょう。なぜなら、C社は非上場会社ですから、べつに財務諸表を公表する義務などありませんし、見ず知らずのBに対して、本来第三者に公表する義務のない財務諸表をわざわざ提出する義務などないからです(BがすでにC社の株主であれば話は別ですが、)。

そうなれば、裁判所はほとんど資料がないままでC社の鑑定評価をしなければなりません。

これは、実務上、C社株式を競売の手続に掛けるときにも出て来る問題です。

おそらく、C社株式については最低落札価格を決め、競売をするのですが、経済合理性で考えるならば、それを落札する人にとっては、「C社の経営に参画したい」、「C社から配当金を受け取りたい」などの目的があるはずです。

ということは、C社株を競売手続にかけたところで、応札する人自体がそもそも非常に少ないはずですし、しかも、C社が財務諸表などの情報を開示するとも思えませんので、応札者としては経営の内情などをほとんど知らずに落札しなければならない、というリスクを負うのです。

会社が名義変更に応じる義務はない

さて、裁判所はC社株について、最低落札価格500万円で競売に掛けたところ、運よく800万円で落札するDが出現したとしましょう。

このとき、BはDが支払った800万円から、裁判所のさまざまな費用200万円を引いた600万円を受け取ります。そして、株式はAからDに移転してしまいます。

ところが、Dはその瞬間からC社の株主としての権利が行使できるわけではありません。というのも、現実には、C社の株主名簿を書き換えなければ、DはC社に対し「自分を株主として扱え」と要求することができないからです。

そうなると、DはC社に対し、「株主名簿の書き換え」(つまり譲渡承認)を要求するのですが、C社としてはこれに応じても良いですし、応じなくても良いです。

そして、もしC社が譲渡承認をしなかった場合には、Dに対して、C社が指定する人(たとえば、A)に対して株式を譲渡するか、C社自身が自己株式としてそれを買い取るか、どちらかを指定するのです。

一般に、その際の譲渡価格を決めるときにも鑑定評価(バリュエーション)が必要です(※私の個人的知り合いの意見によれば、そのためのコストは安くて100万円、下手すると500~1000万円は必要なのだそうです)。

時間もカネもかかる、非上場会社株式の売却

以上、非上場の譲渡制限株式を差し押さえたところで、そもそも売却するまでに時間もカネもかかるのです。

実務上、国税局などが差し押さえた非上場株式の場合、国税局はその差し押さえた会社の財務データを所持していますので、その競売手続は比較的容易です。しかし、民事訴訟において、非上場株式の競売は、あまり実例がないようです。

※本文は以上です。

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