数字で見る：中国の日本への直接投資は「極めて少額」

日中両国の関係は、世界２位・３位の経済大国で隣国同士とは思えないほど希薄

「中国の『恒大（こうだい）グループ』が経営破綻すれば、中国と密接な経済関係を有する日本にも、影響は不可避である」――。一見もっともらしい主張ですが、この主張には、少なくとも「金融」面で見る限り、数字的な根拠はありません。それどころか、数字を使ってきちんと検討してみると、むしろ日本への対内直接投資自体が、対外直接投資と比べて極めて少ないという事実が浮かび上がってくるのです。

恒大の経営破綻と日本経済

ちゃんと数字で判断しませんか？

当ウェブサイトでときどき取り上げる話題が、「数字で見る、日本と特定国との関係」です。

メディア報道を眺めていると、よく、「日本と●●との経済的関係は非常に密接である」、といった表現を見かけますが、非常に不思議なことにたいていの場合、この「●●」に入る国は「中国」であったり、「韓国」であったりします。そして、そのわりに本当に重要な「米国」や「ＥＵ」などが抜けていたりするものです。

非常に当たり前の話ですが、物事を論じる際、数値化できるものについては極力、数字に基づいて議論することが望ましいといえます。

というよりも、少なくとも経済関係に関していえば、「ヒト、モノ、カネ」の往来――お互いの国民がどの程度、往来しているのか、両国の貿易関係はどうなっているのか、両国の国際与信・投資などはどうなっているのか――などに基づいて、総合的に判断すべきで筋合いのものでしょう。

恒大集団の経営破綻が日本経済に与える影響

なぜそんなことを主張するのかといえば、つい最近、中国で大型経営破綻が発生したためです。

中国の不動産デベロッパー大手の「恒大集団（エバーグランデグループ）」が先週、米国の連邦破産法第15条（チャプター15）の適用を申請したことで、事実上、経営破綻しました。ちなみに報道等によれば、負債総額は3300億ドルで、１ドル＝145円で換算して約48兆円（！）という巨額の経営破綻です。

負債総額の金額だけで見たら、2008年９月に経営破綻した米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズ（約6000億ドル、当時の為替相場１ドル＝105.91円で換算すれば約64兆円）以来のインパクト、といったところでしょうか。

負債総額自体が金額的に見て巨額であることもさることながら、物件の引き渡しすら受けられていない購入者が多数存在するなど、中国社会に与えるインパクトの大きさ、そして「日中両国は経済的に密接なつながりがある」とする思い込みの合わせ技で、こんな報道が出てきてしまうのでしょう。

中国経済〝終わりの始まり〟を懸念　「恒大」破産申請で日本も影響避けられず

―――2023/8/18 19:45付　産経ニュースより

48兆円負債　恒大集団が破産申請　中国“危機”日本への影響不可避

―――2023/08/18 18:55付　テレ朝newsより

どちらの記事も、「今回の恒大グループの経営破綻により、日本への影響は不可避だ」、とするものです。

どちらも数字を見ていない！

端的に申し上げるならば、どちらも「数字」を見ていません。

そもそもＣＤＳや証券化エクスポージャーなどで全世界にリスクをばら撒いたリーマン・ブラザーズの事例とは異なり、おそらくこの中国企業に対しては、世界中の投資家が幅広く巨額の損失を被る、という状況にあるとは考えられません。あくまでも不動産という「現物資産」であり、しかもそれらの多くは中国国内のものです。

今回の恒大の経営破綻も、「リーマン・ショック」型ではなく、「日本のバブル崩壊型」――、すなわち自国内で完結する問題であろうと想像できます。どう考えても日本に大きな影響が生じるとも思えません。

それに、すでに『恒大集団の破産法申請、日本経済への影響は「限定的」』でも指摘したとおり、そもそも論として日本と中国は金融面で見ると、隣国同士とは思えないほどにつながりは希薄だ、という側面があります。

たとえば国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する「国際与信統計」のデータで検証すると、中国に対する与信は英国が最も多く、これに対し「隣国」であるはずの日本の金融機関については、対中国向け与信は意外なほどに少ないのです。

改めて掲載しておきますが、中国にお金を貸している国は英国がトップであり、次に米国、そして３番目に日本が来ます。また、2023年３月末時点における日本の金融機関の対外与信は4兆7752億ドルですが、このうち中国向けは825億ドル、すなわち日本の対外与信全体の1.73%に過ぎません（図表１）。

図表１－１　中国に対する対外与信（2023年３月末、最終リスクベース）

図表１－２　日本の対外与信（2023年３月末、最終リスクベース）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）

国際与信面では大きな影響はない

敢えて極端なシナリオを置くと、主要国の中国向けの与信が全損したと仮定したときに、最も打撃を受ける国は日本ではなく英国であり、２番目に影響を受ける国も日本ではなく米国です。

また、日本の金融機関には最大で825億ドル、すなわち約11兆9687億円の損害が発生する可能性がある、ということですが、日本の金融機関の総資産は、メガバンク１行だけで200兆円前後に達しますし、日本の金融機関のリスク管理能力を考えれば、これは十分にコントロール可能です。

邦銀といえば、かつて海外向けの与信の損害で痛い目に遭っていることなどもあってか、基本的に与信管理は非常にしっかりしているからです（※余談ですが、『３メガバンク、対ロシア貸倒引当計上にも関わらず増益』などでも指摘したとおり、ロシア向けの与信の償却・引当も済んでいます）。

新宿会計士の政治経済評論

2022.05.17

３メガバンク、対ロシア貸倒引当計上にも関わらず増益

https://shinjukuacc.com/20220517-04

三菱ＵＦＪに至っては親会社株主純利益が１兆円超！時事通信によると３メガバンクのロシアに対する貸倒引当金が3000億円を超えた、などとしていますが、そもそも論として３メガがいずれも増益となったこと、そして邦銀全体の対外与信に対し、ロシア関連エクスポージャーが0.2％に過ぎないことを踏まえると、ロシア危機が邦銀の経営に影響を与える可能性はゼロと考えて良いでしょう。時事通信「ロシア引当金、3000億円超　事業継続に苦慮」時事通信に今朝、こんな記事が掲載されていました。ロシア引当金、３０００億円超　事業継続に苦...

正直、今回の恒大の件でも、日本のメガバンクや地銀などに生じるであろう損害も限定的でしょう。償却・引当ルールが世界的に見ても非常に厳格な日本において、すでに昨年の段階から経営危機が叫ばれてきた恒大関連エクスポージャーで、これまでに引当がまったくなされていないとは考えられないからです。

合理的に考えて、邦銀による中国の不動産向けエクスポージャー、プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、トレード・ファイナンスなどに関しては、投融資残高はゼロではないとは思いますが、おそらくは極めて限定的でしょう。

これで逆にどうやって「日本経済に影響」を与えるのか、これらの報道機関の皆さまには、追加で是非とも詳しく説明していただきたいと思う次第です。

直接投資残高で見た日本経済

直接投資とは？

こうしたなかで、「カネの面でのつながり」という意味では、金融機関による対外与信以外にも、もうひとつ、興味深い指標があります。

それが、「直接投資」です。

この直接投資は、読んで字のごとく、企業などが相手国に対し、子会社を設立したり、工場を建設したり、企業を買収したりすることで（※本当の意味での厳密な定義は、たとえば外為法第23条第２項などに規定されていますが、本稿では省略します）、これには「対外直接投資」と「対内直接投資」があります。

「対外直接投資」は「日本から相手国への投資」、「対内直接投資」は「相手国から日本への投資」と考えていただければ良いでしょう。

とくに一部メディアは、「恒大の経営破綻で中国人による日本の不動産投資が鈍り、日本の不動産価格が下落する」、といった可能性に言及していますが、これは果たして正しいのでしょうか。

この点、直接投資残高を国別にまとめている資料としては、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が『直接投資統計』のページで公表している『日本の直接投資（残高）』が良いでしょう。米ドル建てで毎年末時点の直接投資残高を、（若干わかり辛いにせよ）国別にまとめてくれているからです。

このＪＥＴＲＯの資料をもとに、2022年12月末時点における直接投資（対外、対内）の残高を国別に並べ替えたものが、図表２です。

図表２－１　対外直接投資（2022年12月末時点）

図表２－２　対内直接投資（2022年12月末時点）

（【出所】日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）『直接投資統計』データをもとに著者作成）

日本から外国への投資は２兆ドル：逆はたった3500億ドル

いかがでしょうか。

日本の対外直接投資は2兆0792億ドルで、これを１ドル＝145円で換算したら301兆4878億円（！）という、やはり途轍もない金額に達します。日本企業はかつて稼いだ外貨を外国に投資している、ということでしょうか。それとも日本国内に有望な投資先がないのでしょうか。

これに対し、対内直接投資は3494億ドルに過ぎず、同じく円換算したら50兆6611億円程度です。これだと、日本企業が積極的に外国に投資しているのと比べれば、外国企業が日本に積極投資しているとは言い難いのが実情でしょう。

また、対外直接投資の相手国としては、トップはやはり米国で金額は6966億ドル、これを１ドル＝145円で換算すれば101兆0014億円です。また、２位は意外と英国で、金額は1762億ドル（25兆5435億円）、３位がオランダで1533億ドル（22兆2269億円）です。

ちなみに図表２－１ではわかり辛いですが、ＥＵに関して別途集計してみると3402億ドル（49兆3238億円）であり、たしかに巨額ではあるものの、ＥＵ全体で英国向けの約２倍に過ぎず、英国が日本にとっていかに重要な投資対象であるかが想像できそうです。

また、中国に対する直接投資額は1426億ドル（20兆6720億円）であり、これ自体は決して少額とはいえませんが、日本から遠く離れた米国に対する投資額の約５分の１、同じく日本から遠く離れた英国に対する投資額よりも少し少ないくらい、と考えると、これは意外です。

すなわち、日中両国はアジア最大級の経済大国同士であり、ＧＤＰでも世界２位と３位で、しかも地理的に見て非常に近いにも関わらず、日本の中国に対する直接投資は日本の対外直接投資全体の6.86%に過ぎないからです。

また、中国から日本への直接投資に関していえば、上位10位圏内にすら入っておらず、図表２－２では確認ですらできません。中国から日本に対する投資残高は73億ドル（1兆0594億円）で12位であり、これは11位の韓国（77億ドル≒1兆1231億円）をも下回っています。

中国は資本規制が厳しく、海外に自由に投資し辛い、といった事情もあるのでしょうが、それにしても少ないと言わざるを得ません。

国別に残高推移をグラフ化してみたら…？

さて、対外をプラス表示に、対内をマイナス表示にして、主要国別に過去からの推移をグラフ化してみたものが、図表３です。

図表３－１　直接投資（全世界合計）

図表３－２　直接投資（米国）

図表３－３　直接投資（英国）

図表３－４　直接投資（ＥＵ）

図表３－５　直接投資（中国）

図表３－６　直接投資（フランス）

図表３－７　直接投資（香港）

図表３－８　直接投資（シンガポール）

 （【出所】日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）『直接投資統計』データをもとに著者作成）

ここまで極端なグラフができるとは…

日本は世界に冠たる債権国である、などとする話題は、当ウェブサイトでも常々取り上げているのですが、やはりグラフ化してみるとここまで極端なものが出て来るのです。

図表３－１では、全世界向けは「日本→世界」が「世界→日本」を大幅に上回っていることが確認できますが、これは米国、英国、ＥＵ、中国などに関しても、ほぼ同じような傾向が認められます（例外はフランスで、フランスから日本への投資額が、日本からフランスへの投資額を大幅に上回っています）。

ちなみに図表３－４でＥＵ向けが2020年に落ち込んでいる理由は、おそらく英国のＥＵからの離脱（いわゆるＢＲＥＸＩＴ）による影響と考えて良いでしょう。

また、ここ数年、全世界向けの投資額が足踏み状態である理由についてはよくわかりませんが、世界のほとんどの通貨に対してドル高が進んだため、ドル換算したときの投資残高が減っているように見えるだけ、という可能性はあるでしょう（現に米国向け投資残高は増え続けています）。

この点、報道等によれば、中国からの投資マネーが日本の不動産市場などに流れ込んでいる、などと指摘されますが、実際のところ、図表３－５などでは、「中国→日本」という取引において、そこまで巨額のフローは確認できません。

これらの不動産は国際的な資本フローで見れば「小口取引」の範疇であり、金額を集計してもあまり巨額にはならない、ということなのかもしれません。

ただし、中国人の個人投資家らによる日本の不動産投資は、香港を経由している可能性もあります。

とくに、対内直接投資は、香港からのものが198億ドル（2兆8736億円）、シンガポールからのものが365億ドル（5兆2926億円）であり、両国の合算で563億ドル（8兆1662億円）であるため、ここに中国人による日本の不動産取得が含まれていたとしても、不思議ではありません。

最大でも数兆円程度

ただ、その場合でも在外中国人による日本の不動産取得は、最大でも数兆円というレベルです（※ちなみにニッセイ基礎研のレポートによると、2023年における日本の不動産（とくに「収益不動産」）の市場規模はそもそも約289.5兆円だそうです）。

もちろん、この直接投資統計には、すでに日本に在住している中国人（たとえば以前の『中国社会からエリート・富裕層が続々と日本に脱出中か』などでも触れた、日本に移住した中国人など）による不動産取得は含まれませんので、中国人による不動産購入の実態がこれよりも多額であるという可能性はあります。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.10.31

中国社会からエリート・富裕層が続々と日本に脱出中か

https://shinjukuacc.com/20221031-03

中国人エリート層が資産を持ち、中国から日本に逃げ出しているという情報があります。ルポライターの安田峰俊氏によると、中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平（しゅう・きんぺい）体制に見切りをつけ、ちょっとした資産を手に、こぞって日本にやってきている、というのです。そして、そうした人たちのなかには、日本で中国に向けて「不都合な真実」の発信をする人も出てきたようです。中国エリート層に広まる「潤」（ｒｕｎ）ウェブ評論サイト『文春オンライン』を眺めていると、今月上旬、なにやら興味深い記事が掲載さ...

ただ、冷静に考えて、「中国から全財産を所持して日本に移住してきた中国人」による日本の不動産購入が、今回の恒大の経営破綻によって鈍化するものでしょうか。

自然に考えて、これらの中国人はすでに本国における資産の大部分を処分し、おそらく資産の一部は香港やシンガポールあたりの銀行のマルチカレンシー口座などに移しているはずであり、所持している通貨も米ドルやユーロ、日本円などに分散させているのではないでしょうか。

いずれにせよ、あくまでも「カネの流れ」という側面だけに焦点を当てるならば、何をどのように考えても、今回の恒大の件で「日本経済への影響が不可避」という結論を導くことが難しいのです。

もちろん、「中国で景気が悪化する」→「中国人観光客が日本にやって来なくなる」→「中国人観光客を当て込んで設備を拡充した日本の旅館・ホテルなどが倒産する」、といった流れも考えられなくはないのですが、これにしたって、「風が吹けばネコが三味線になる」くらいの因果関係しかありません。

くどいようですが、今回の恒大の経営破綻で日本経済への影響は不可避だと主張する方は、日本経済にどのような影響が生じるのか、「数字のうえで」、「具体的に」説明していただきたいと思う次第です。