恒大集団の破産法申請、日本経済への影響は「限定的」
中国の「恒大集団」が米連邦破産法第15条の適用を申請した件を巡り、一部のメディアは「日本への影響は不可避だ」、などと報じています。これ、本当ですか？記事を執筆している皆様は、果たして対外与信や対外直接投資などの基礎統計を見たうえで、「日本経済への影響は不可避」、などと主張していらっしゃるのでしょうか？それとも感覚的に、「日中は経済関係が深いから」、などと考えているのでしょうか？
2023/08/19 16:07追記
本文で為替換算ミスがありました。
- 「日本が隣国でありながら、中国に対する国際与信が825億ドル（１ドル＝145円で換算すると1兆1969億円）に過ぎないというのも、意外です。」
これに関しては次の記述が正しいです。
- 「日本が隣国でありながら、中国に対する国際与信が825億ドル（１ドル＝145円で換算すると11兆9687億円）に過ぎないというのも、意外です。」
数字を扱っている記事で数字のケタを間違えるのは極めて重要なエラーです。大変申し訳ございませんでした。また、誤りをご指摘くださいました匿名のコメント主様、大変ありがとうございました。
目次
恒大集団がチャプター15適用申請
報道等によると、中国の不動産開発大手・恒大集団（こうだい・しゅうだん、エバーグランデ・グループ）が約3300億ドル（１ドル＝145円で換算して約48兆円）の負債を抱え、米国で連邦破産法（第15条）の適用を申請しました。
China Evergrande seeks Chapter 15 protection in Manhattan bankruptcy court
―――2023/08/18 07:32 GMT+9付 ロイターより
この第15条（チャプター15）は、米国外の企業が他国で経営再建を行う際に米国内の資産を保全するための規定です。
この恒大の経営破綻自体は、すでに昨年から噂されていたものです。
中国向けの国際与信は8612億ドル＝23年３月末
48兆円という負債総額の巨大さに注目が集まっていますが、ただ、正直、この経営破綻が世界に与えるインパクトは、限定的と考えられます。その理由は簡単で、恒大を含めた中国国内の企業などに対し、外国の金融機関が著しく巨額の融資を行っているという事実は確認できないからです。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表する国際与信統計（Consolidated Banking Statistics, CBS）に基づけば、西側諸国の金融機関が中国に貸し付けている金額は2023年３月末時点で8612億ドル（１ドル＝145円とすれば124兆8809億円）ほどです（図表１）。
図表１ 中国に対する対外与信（2023年３月末、最終リスクベース）
| ランク（債権国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：英国 | 2450億ドル | 28.45% |
| 2位：米国 | 1480億ドル | 17.18% |
| 3位：日本 | 825億ドル | 9.58% |
| 4位：台湾 | 551億ドル | 6.40% |
| 5位：フランス | 505億ドル | 5.87% |
| 6位：韓国 | 277億ドル | 3.22% |
| 7位：豪州 | 192億ドル | 2.23% |
| 8位：ドイツ | 181億ドル | 2.10% |
| 9位：カナダ | 142億ドル | 1.65% |
| 10位：スペイン | 74億ドル | 0.86% |
| その他 | 1935億ドル | 22.46% |
| 報告国合計 | 8612億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）
英国が対中与信のトップに立っている理由はよくわかりませんが、英国は国際的な金融センターである香港のかつての宗主国であり、在英金融機関が香港を通じて中国に与信を積み上げているという可能性はあると考えられます。
いずれにせよ、日本が隣国でありながら、中国に対する国際与信が825億ドル（１ドル＝145円で換算すると1兆1969億円11兆9687億円）に過ぎないというのも、意外です。「金融」で見ると、日中は隣国同士とは思えないほどにつながりが希薄なのです。
世界の与信総額は31兆ドル
また、対中与信総額が「125兆円」など聞くと、「巨額だ」と思うかもしれませんが、国際与信統計に掲載されている主要先進国の国際与信総額に照らせば、決して大きな額ではありません。
同じく23年３月末時点において31兆3855億ドル（！）で、これを１ドル＝145円で換算すれば、4550兆8977億円です。ちなみにこれを「与信側」から見たものが図表２、「受信側」から見たものが図表３です。
図表２ 対外与信（2023年３月末、最終リスクベース、債権国側からの集計）
| ランク（債権国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：日本 | 4兆7752億ドル | 15.21% |
| 2位：米国 | 4兆4595億ドル | 14.21% |
| 3位：英国 | 4兆2614億ドル | 13.58% |
| 4位：フランス | 3兆4136億ドル | 10.88% |
| 5位：カナダ | 2兆5406億ドル | 8.09% |
| 6位：スペイン | 2兆0949億ドル | 6.67% |
| 7位：ドイツ | 1兆7762億ドル | 5.66% |
| 8位：オランダ | 1兆5284億ドル | 4.87% |
| 9位：スイス | 1兆0363億ドル | 3.30% |
| 10位：イタリア | 9961億ドル | 3.17% |
| その他 | 4兆5032億ドル | 14.35% |
| 報告国合計 | 31兆3855億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）
図表３ 対外与信（2023年３月末、最終リスクベース、債務国側からの集計）
| ランク（債務国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：米国 | 7兆9120億ドル | 25.21% |
| 2位：英国 | 2兆2664億ドル | 7.22% |
| 3位：ドイツ | 1兆8066億ドル | 5.76% |
| 4位：フランス | 1兆5075億ドル | 4.80% |
| 5位：ケイマン諸島 | 1兆4717億ドル | 4.69% |
| 6位：日本 | 1兆2496億ドル | 3.98% |
| 7位：香港 | 9123億ドル | 2.91% |
| 8位：中国 | 8612億ドル | 2.74% |
| 9位：イタリア | 7916億ドル | 2.52% |
| 10位：ルクセンブルク | 7697億ドル | 2.45% |
| その他 | 11兆8367億ドル | 37.71% |
| 合計 | 31兆3855億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）
国際与信統計上、日中のつながりは希薄
中国が債権国側に出てこない理由は、この統計がＢＩＳへの報告国（31ヵ国・地域）から提出されたデータに基づいて作成されているからであり、中国はデータを公表していないからです。ただ、債務国側のデータを見てみると、中国向け債務は巨額であるとはいえ、日本に対する与信よりも少ないのが実情でしょう。
というよりも、日本の対外与信総額は4兆7752億ドル（すなわち１ドル＝145円換算で692兆4052億円）にも達しますので、そのなかで中国向けの825億ドルという金額は、割合という意味では極めて少ないのが実情です（図表４）。
図表４ 日本の対外与信（2023年３月末、最終リスクベース）
| ランク（債務国側） | 金額 | 構成割合 |
| 1位：米国 | 2兆1460億ドル | 44.94% |
| 2位：ケイマン諸島 | 6299億ドル | 13.19% |
| 3位：英国 | 2207億ドル | 4.62% |
| 4位：フランス | 1852億ドル | 3.88% |
| 5位：豪州 | 1398億ドル | 2.93% |
| 6位：ドイツ | 1242億ドル | 2.60% |
| 7位：ルクセンブルク | 1195億ドル | 2.50% |
| 8位：タイ | 1038億ドル | 2.17% |
| 9位：カナダ | 947億ドル | 1.98% |
| 10位：中国 | 825億ドル | 1.73% |
| その他 | 9289億ドル | 19.45% |
| 合計 | 4兆7752億ドル | 100.00% |
（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データを参考に著者作成）
直接投資の世界でも日中の影響は限定的
また、日中の資金面でのつながりという意味では、「対外直接投資」という統計も存在します。
わかりやすいのはＪＥＴＲＯが取りまとめて公表している『直接投資統計』の残高に関するデータでしょう。
これによると2022年12月末時点で日本の対外直接投資（※日本→外国）残高は2兆0792億26百万ドル、対内直接投資残高（※外国→日本）は3493億87百万ドルですが、このうち中国との関係は対外直接投資が1425億65百万ドル、対内直接投資に至っては73億06百万ドルに過ぎません。
それぞれの割合で見てみれば、日本にとっての中国の重要性は、対外直接投資に関しては6.86%、対内直接投資については2.09%に過ぎません。
正直、中国で金融危機が発生したとしても、その影響を最も受けるのは香港や英国であり、日本への影響は極めて限定的でしょう。
メディア「日本への影響不可避」、本当に？
こうした「数字に基づく議論」に照らすと、極めて強い違和感を覚えざるを得ないのが、「日本への影響は避けられない」とする記事です。
中国経済〝終わりの始まり〟を懸念 「恒大」破産申請で日本も影響避けられず
―――2023/8/18 19:45付 産経ニュースより
48兆円負債 恒大集団が破産申請 中国“危機”日本への影響不可避
―――2023/08/18 18:55付 テレ朝newsより
このうち産経ニュースの記事では「市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられない」としたうえで、「恒大集団の破産で直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないとみられるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある」と主張。
中国の不動産市場の悪化を受け、中国から日本への「投資マネー」が細ることで、日本の不動産価格の高騰にも影響が生じる、というロジックが展開されています。
しかし、上述の通り、中国から日本への対内直接投資残高自体はたった73億ドルに過ぎません。
不動産市場などにおいて多少の影響が生じることはあっても、日本経済全体に対する影響は非常に限定的であり、「経済的な結びつきが強い日本への影響は避けられない」、などと大仰に述べるほどの大きな影響が生じるとはいえないでしょう。
また、テレ朝の記事に関しては、物件を購入した人の「目が黒いうちに入居させて下さい。家が欲しいんです。入居させて下さい」、という悲痛な叫びを紹介しているのですが、その一方で日本に生じる具体的な影響は、こんな具合です。
「日本から中国への輸出額がこのところ減少を続けているが、仮に日本みたいにデフレに陥ってしまうと、さらに中国向けの輸出が減ったりとか、中国人の日本向けの団体旅行も当初の期待ほど盛り上がらなかったりと、日本経済に及ぼす影響も無視できない」。
なんだか、「風が吹けば猫が三味線になる」くらいの因果関係ですね。
日本経済に対する影響が皆無だとはいえませんが、「日本経済への影響は避けられない」、などとするほどのレベルではないでしょう。
いずれにせよ、中国経済の破綻が日本経済にどこまで大きな影響を与えるかについては、数字を無視し、感覚的に、「日中の経済関係は深いから日本への影響も不可避」、などと述べてしまうのはいかがなものかと思う次第です。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎度、ばかばかしいお話しを。
ある日本のサラリーマン社長：「中国の恒大集団が破綻すれば、我が社が損出を出して、社長の責任が追及されるじゃないか。どうして、前もって、羽交い締めにしてでも、無理矢理にも教えてくれなかったんだ」
まあ。企業によっては損害を出すところもありますから。
ふと思ったのですが、日本企業のなかには、「恒大集団が危ない」と前々から言われていても、社内の事情や痛みを恐れて、その時の対応するための決断を先延ばしにしていたところも、あるのではないでしょうか。
優秀な企業人でかつて中国進出で辣腕を揮った人材の大半は帰国しているかアジアの他地域へ転出しており、今向こうにいるのは彼らの身代わりとしてあとから送り込まれた人材のほうが多いのではないか。
ふと思ったのですが、「恒大集団の破産法申請で日本経済は大変になる」としたほうが、視聴率がとれるとなったら、テレビはこれ一色になるのではないでしょうか。
弱目の今こそ日本が中国に対し攻勢に出る所なのに、何の変化も見せない政府与党に、諦めにも似た怒りを感じます。
しかし思うに、中国人は賢いようで意外と馬鹿ですね。この20年の高度成長でやった事は軍事拡大と他国への工作と国内弾圧と宇宙開発と特権階級への富の集中。国内インフラ整備や社会保障制度の充実等国民生活の向上には殆どお金を使って無いのではないでしょうか。中国は高度成長が終わり、中進国の罠に陥るとも言われてます。もうこれまでのような潤沢な資金は無い。今となっては何も残ってない。このまま独裁体制を維持できるのか、経済云々よりそっちに興味があります。
とにかく、日本政府や企業は変な博愛主義で中国に手を差し伸べる事が無いよう、お願いします。
薄らぼんやりと感じていたことを明確にして頂きありがとうございます。
周恩来の『寛大で慈悲深い』対日政策は結果として枯れつつも依然として巨大なまま大陸に温存されていた日本軍の穏便な帰国、膨大な先進兵器の摂取、次の国共内戦への備えなどの思惑があったにせよ多くの日本人の心を掴みました。中ソ紛争のあった1970年代頃の日本人のマジョリティは反ソ親中だったような記憶があります。いざ中ソ紛争に日本が巻き込まれた際には（今のウクライナに対する様な）中国へのシンパシーがありました。
風向きが変わったのは江沢民が頭目として登場した1990年代頃から。チャイナ空想虚言癖が中毒まで至り、自ら嘘と真実が区別できず、根拠が極めて薄弱な古代の南シナ海版図や尖閣領有との嘘がチャイナ教の教義となり身の丈を超えた膨張と狼藉が止まらなくなったことで、日本のサイレントマジョリティまでが親中から恐中、反中、嫌中に舵をきりました。いま、中国に親しみを感じ中共のために動きたいと感じる日本人は希少品種と言えるでしょう。
本当に大陸国家中共が覇権をアメリカから奪うのであれば、海洋国家日本の力が不可欠です。原爆投下の清算未だなき日米の喉につかえた小骨の痛みを利用する策もあったでしょう。日中の領土問題や膨張の野望が顕在化する前であれば。
海底油田の可能性に目が眩んだとはいえ、中共による実効支配の実績もない尖閣という砂粒がごとき小島と引き換えに、世界覇権に王手をかける一手を失ったのは中共王朝にとり戦略的な大失敗だった様な気がしてなりません。泉下の孔明や司馬懿はどの様な思いで眺めているでしょうか。
AIIBだっけかな。経済評論家といわれる人の中や新聞、雑誌には「バスに乗り遅れるな！」と参加を促す論評が飛び交った。そんな中、日本は参加をしなかった。日米を参加させるべく「バスはまだ出発していない」スリランカは借金の片に港をとられ、イタリアは離脱した。肌感覚として、日本への影響はない！と感じる。確か中国とは三兆円のスワップを結んでいるはず。中国に進出した日本企業を守るためのものと聞いた。鳩山由紀夫が副総裁に就任したとかしないとかの話もあったな。いづれにせよ、今の総理はバカだから回りがしっかりしなければ。
それは中国で商売してる企業は影響あるでしょうな！
直接的な影響は少ないけど、間接的な影響が波及してきて大きな影響になるってことはない…？
もしそうならあんたより頭いいひとがそれに気づいてるし
具体的になんもわからないならだまってた方が利口なフリはできますぜ
お、おう…
負けてて草
気軽に聞いたらヤフコメイキリされて戸惑ってるだけジャマイカ？
日本ではマンション完成と同時に所有権と抵当権の登記が行われ、銀行の住宅ローンはマンションに抵当をつけることによって担保される。
中国は完成前でも購入予定者に金を貸しているようだ。未完成のマンションでどのように貸付金を担保するのだろう。
恒大破綻のあとに残るのは：
① 恒大の借金―――これは回収不能だろう。傷むのは銀行のバランスシート
② 借金だけでマンションを引き渡されない購入予定者―――借金の返済は拒否するだろう
③ 住宅ローンを貸し出している銀行――②により大きな不良債権を抱えることになる
④ 恒大の下請業者――― 一部の債権が回収不能になるだろう
⑤ 未完成のマンション ―――誰かほかの業者が引き継いで完成させるしかないが市況が下がっているときに手を挙げるひといるかな？
「銀行にしわよせがくるが、それにより通常の貸付が細り経済が打撃を受ける」これが中国政府のもっとも恐れていることじゃないかな？ ただし私に言わせれば「自業自得」
＞日本ではマンション完成と同時に所有権と抵当権の登記
不動産登記法では、区分建物(マンション)の表題登記は原始取得者からの全ての区分建物の一括申請が義務化されてますので。敷地利用権(所有権、地上権、賃借権)との一体化(一つの登記記録に載せる)は公正証書の規約に依る。
(一体化については様々なケースがありますけど、省略します。)
＞未完成のマンションでどのように貸付金を担保するのだろう。
日本国の民法では先取特権がありますけど、どのような登記になるのかは経験がないです。
構造、種類、床面積は設計書に依ると記録するそうです。
マンション登記は儲かるらしいですけど、土地家屋調査士法人、司法書士法人が受託しているのでしょうね。
韓国の不動産登記は日本国に類似しているそうですが、中国はどのようになっているのか興味があります。土地の所有権が無い国ですから。
それと、中国は地震が少ないので、耐震設計というか、構造計算も興味があります。
韓国の構造計算、施工管理は酷いようですけど。
日本ではマンション完成後に入居希望者がお金を払い購入しますが、中国ではマンション建設前（完成前）に入居希望者がお金を払い購入することになっているそうです。不動産会社はそのお金をマンション建設費用に充てればよいのですが、次の投資に回してしまい、資金繰りの悪化と共に建設費用も枯渇して工事がストップして打ち捨てられたままの膨大な数の住めないマンションが残されています。
買った側にとっては、お金を既に払っているのに何年経ってもマンションは完成せず、ローンだけを払い続けねばならないという、全く以て理不尽なことになっているそうです。
攻撃型原潜#$%&〇X 様
コメントありがとうございます。
日本国の常識では考えられないことですので、48兆円もの莫大な負債になるのだと納得出来ました。
日本国は工事完了引渡しと銀行融資決済で支払、若しくは、契約時、上棟時、工事完了引渡し時の分割払いが一般的ですので。
他人からの預り金も投資してしまうのが半島や大陸では当たり前だとしたら、まだまだ同様のトラブルが出るのでしょうね。
経済は詳しくないですが、結構前（数年前？）に海外サッカーに興味があった頃に「広州恒大」という中国のクラブチームが資金難で撤退するというニュースを憶えています。
海外サッカーの人でも知ってるし、中国不動産バブルが断末魔なのは少し前から言われているし、正直みんな折り込み済みな気はしますね…
そうそう
日本のバブル崩壊も世界に大したショックはなかった。
なぜなら国内の資金流入が主な原因だったからね。
中国も同じ。
日本に影響はほぼないだろうね。
中国全土で急激に開発された34億人分もの住処は、捌けるものではないですね｡
「民間企業を潰して接収する」とのスキームが定着するんじゃないのだろうか?
＞中国に対する国際与信が825億ドル（１ドル＝145円で換算すると1兆1969億円）に過ぎない
桁間違ってますよ。11兆9625億円です。
ご指摘のとおりです。極めて重要な誤りですので後ほど訂正致します。引き続き忌憚なきご意見を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
新宿会計士様御中
いつも、楽しく記事を始めとしたコメントを拝見しております。暑い毎日が続きますが、ご苦労様です。
本題です。
過日8月10日に匿名よりを名乗る投稿者と複数のやり取りがあり、最後には、クレーマー呼ばわりされ終了しました。問題は翌日です。再び「匿名より」を名乗る方から、コメントの返信を賜わりしかも、親切に張り付けまで頂戴しました。前日のやり取りが不快なものだったため、同じ人物と混同したわたしは、返信として、わたしとは、関わらないでくれと返信しました。ですが、全くの別人だったようで名前の欄を無記名で投稿すると、自動的に「匿名」になると教えてもらいました。この親切な「匿名」さんに失礼をお詫びしたいのですが、匿名だから誰が何れだかわかりません。せめてHNなら本名もわからないし、誤解も防げます。せめてご一考を。長くなりましたが失礼いたします。
匿名を採用する方のリスクとして「他の匿名と混同されること」があります。名前の欄を無記名で投稿するのは、これを承知でやっている、訳です。
謝る必要は無いものと考えます。
一桁違っても、影響があるとは思えないのですから、よっぽど影響が無いことは確認できました。
かなり昔ですが、家電業界の人から、住宅には様々な業界が関係しているので、景気に及ぼす影響が大変大きいという話を聞いたことがあります。
中国の不動産バブル崩壊に関しては、統計の数字はあてになりませんし、共産主義の国なので何でもありみたいな感じで、当面静観するしかないのかも知れません。
ただ、国内は超法規的措置を発動できても、外国からの負債に関してはどのような対応になるのでしょうかね。
多分借金棒引きを狙っているのでしょうけど。
外務大臣が突然解任されたり、何か不穏な気配も感じます。
不気味ではあります。
秩序も規則も無い、例えば、朝令暮改の、そもそも「朝令」も無い国のことをあれこれ考えてみても、頭の無駄違いです。洪水であれだけの状況になっていても、幹部は避暑地で定例の儀式をやる国、国民は関係無し。こんな所を一つの国家と見做して考えることが、出発点から間違いです。
中国の会社（大手ではありません）が所有する京都市内の不動産が売りに出ています。
資金繰りに困っているのでしょうか？
価格のほうはとんでもない高値です。
この価格では多分売れないと思うのですが。
日本の不動産に投資している中国人は、親戚や知人、学校の同窓生などから資金を集めている場合も多いようです。
失敗したら国に帰れないと知人の中国人は言っていました。
それぞれの事情があるようです。
ちゃんと帰って貰わないと困ります。京都は行政が左翼に牛耳られ、その上、法治意識も無い人間達に居座られては日本文化の伝統が危うくなります。
そうなんです。
昔から左翼が京都に移住し、共産党や立憲民主党の存在感が大きいところです。
外国人も観光客や留学生が目立ちますが、労働目的の外国人と思しき人を多数見かけます。
それぞれ一生懸命に生きておられるのでしょうけど、郷に入れば郷に従えを理解している人がどれだけいるのか気になります。
私は、外国人の単純労働者の受け入れには断固反対です。
昔、半島から多数の労働者を受け入れた結果が今の日本です。
マスコミなどがかなり浸食されていると感じていまして、日本の伝統もかなり危うい状況では無いでしょうか？
京都は昔から共産党の地盤じゃなかったか？国民民主党の前原誠司も京都じゃなかったか？今度の国民民主党の代表選、前原誠司の主張は、野党統一候補に比重が傾いている。京都は外国人の観光がふえすぎて、景観の乱れ、ゴミのポイ捨て、地元民が排除されるような現象もおきているようだ。インバウンドも大事かもしれないが、国内にも、しっかり目を向けた活動をしてもらいたい。余談だが100％自己資金で土地を購入ができるのは日本だけだ。売却する方もするほうだが議員や官僚のサボタージュが大きい。
はるちゃん様
郷に入ればに反応します。
13年程前、マレーシアにロングステイを思いつきました。クアラルンプール在住の日本人のアドバイスが有りました。マレーシアの税金でインフラが整備されています。私達はそれを使わしてもらっています、と教えてもらいました。確かにその通りと思いました。クアラルンプールと日本を゙5年程行ったり来たりしましたが、今はバンコクに来ています。バンコクも少し飽きて来たので次をドオするか、考えて居ます。
たろうちゃん
バンコクでお仕事していたご様子。今、借りて居るアパートはシ−ロムのバンコク銀行本店から100ｍ程に有ります。ソイカ、ナナプラザ、パッポンは話のタネ程度に行きました、が日本人が集まって来る??タニヤが落ち着きますね。たろうちゃんの投稿を見ていると、お元気そうですね。
習主席は「房子是用来住的，不是用来炒的」
住宅は住む. ためのものであり、投機の対象ではない！！だそうです。
日本ではインフレ期待からか？、中古マンションも値上がっていますが
中国国内だけでなく、外国においても「房子是用来住的，不是用来炒的」実行しなければ。
日本の平成バブル崩壊では、海外の資産が買い叩かれましたが、
中国はの場合、裕福層が移住(命の安全)のために、高値で買うかもしれませんね。
中国では、全国的な固定資産税はないと思いますが、
日本の固定資産税、都市計画税は払っているのでしょうか？？
＞日本の固定資産税、都市計画税は払っているのでしょうか？？
滞納を続ければ、当該不動産の差押え登記になります。それでも滞納を続ければ、法的手続きに従い、最終的には競売になります。
土地家屋調査士さん
ありがとうございました。
それぞれの専門家がいるコメント欄はいいですね!
国家レベルの経済危機が言われるたびに出てくるのが、ドイツ銀行の経営破綻の噂。
今の中国で起きつつある不動産バブルの崩壊から来る金融不安に絡んで、この銀行の名が取り沙汰されるのを、わたしはまだ耳にしたことがありませんが、実際のところはどうなんでしょうね。
中国にかなり深く首(カネ)を突っ込んでないはずはないと思うんですが。
まあ、仮にこれが起きても、日本まで火の粉を被ることはないと願いたいところです。
ドイツは、メルケルが、露中に入れ込んで経済成長を維持して来た国ですから、どこまで入れ込んでいるか分かりませんね。
メルケルは、日本のことを軽んじていたようですから、ドイツとの関係は余り無いんじゃないでしょうか？く
旧東ドイツ出身のアンゲラ・メルケル元首相、中国指導者やロシア大統領とは通じ合うものが多かったそうです。理由は … 推して知るべし。
なるほど、それで、原発完全停止、などという教条的な結論を早々に出せてしまうんですね。
はい。
どうやら神への近づき方（それがあってもなくても、どんなものでも）の問題に近いらしい。統治理念とか政治信条とかですらなく、この世はこうであれねばならぬというおそらくは個人的な信念の貫徹のことを言っています。教条的と言って過言でないところです。その点で似た者同士なのです。
十年以上前のことですが知り合ってしばらくのインド人からアンゲラ・メルケル独首相には気をつけろと忠告を受けました。彼は理由を話しませんでした。平均的なインド人は国際時事には注意を払っておらず、よその土地の地誌歴史に関する知識は驚くほど貧弱です。それが分かり始めたころでしたので、不思議なことをいうといぶかしく感じたと覚えています。なるたけそのようにしようと思いました。
それからいろいろあって、ロシアウクライナはこんなことになって今も戦争が続いており世界はそれをまだ終わらせることができていません。当方はプーチン大統領の心のうちに怒りを感じています。俺を嵌めやがって。判断の基線をそこへもってくるとじつまがあうんですね。ワーグナーやバッハに入れ込むアンゲラ・メルケル元首相の心のうち精神構造を推察してもしょうがないのですが、この文章を書こうと「メルケル 音楽好き」とググる検索したところ退任式典の報道が出てきてその内容に驚きを感じました。やっぱりそうなのか。プーチン大統領に私は影響を与えることはできなかったと発言をしたとの報道がウクライナ侵攻後にしばらくして出ましたが、彼女流のいつもの言い逃れなのか、バツの悪さを誤魔化しているのか。理想を信じて通じ合った（のではないか？）露独指導者は「それぞれに」強い幻滅を味わっているというのが当方の見立てです。うまく行かなかったその理由を言っています。若気の至りどころではすまないはずなのですが。
爆買いに期待していた日本国内の小売業者や旅行業界は当てが外れそうで悩みそうですが、そうでなければオーバーツーリズム問題とかも酷くなり過ぎず、国内旅行する日本人にとっては有り難いってなるのかな？と。
遠藤誉氏や福島香織氏がどう取り上げるか、早速のぞいてみます。
私見です。
新型コロナに対する共産党中国政府の対応は、防疫目的をタテマエにしてたけども、本当は工事中止とか取り付け騒ぎをメクラマシするためのアクションだったのではなかったのか？
世界中が日常に復帰して、
ハアー、やれやれ。
気がつけば共産党中国だけが防空壕から出てこない。
おかしいなー、と覗きに行ってみたら、中では全員が窒息死してた、みたいな？(笑)
中国企業の外貨建債券などは少ない上に、格付けが低くハイリスク扱いされているので飛んでも金融的には大した影響はないだろうという話も聞きました。
中国に入れ込んでいたファンドマネージャーなどは一昨年あたりから損失を出し始めており、徐々に退出させられているそうです。
中国では今年の成長率を5%程度と予想している人が多いですが、かなり雲行きは怪しくなって来たように思います。業界2位の恒大集団だけでなく、最大手の碧桂園も最近今年約1兆円の赤字という予想を公表していて、恒大の次は碧桂園とも言われてます。バブルが崩壊するかは分かりませんが、中国の若年失業率は20%以上あって韓国のように急速に少子化も進み、予想やり早く低成長時代に突入しそうです。
いろんな予想がありますが、少し前までは2030年にはGDPで米国を超えるなど言われてましたが、昨年日本経済研究センターが公表した予測では、米中逆転は起きないとというものでした。そうなれば日本も台湾も安泰です。中国の攻勢をしばらくしのげば、いずれ中国の覇権主義の野望もついえることになります。
中国の攻勢をしばらくしのげば・・・ かつて日本軍が石油を止められ 自慢の海軍が使えなくなる、座して死を待つよりはと開戦にかじを切ったようにならないことを祈っています。
赤ずきん様
巷で言われている2025年に台湾に侵攻するのではとかいう話も、習近平の野望だけでなく、時間が経てば再び米中の差が開き、武力で台湾を取ることが不可能になる可能性があるからその前にということだと思います。今、東アジアだけで見れば日米台よりも中国優勢になりつつありますからね。侵攻の可能性は低いと思いますが、リスクは高まりつつあります。
最近、恒大集団の惨状に関して自称エコノミストの「日本への影響は避けられない」のマスコミ記事が溢れていますが、経済的に関係が深い隣国で約48兆円(日本の国家予算の４割強)もの負債を抱えて破産法の申請したなら、日本への影響も何がしかある程度の事はトウシロでも分かります。
「何がどう繋がってどういう所に影響が出そうだくらいのことを書けよ。それでよくエコノミストと称せるな」と毎回思ってしまいます。
あっ、山手線の駅名を冠した怪しい会計士様のことではありませんよ。国際与信額に注目しての記事は勉強になりました。
中国は近代に入り、目が覚めてからは、苦しい時の日本頼りが多い。これからは、ロシアとグルで脅しをかけながら、より強く日本に抱き着いてくる可能性があります。
日本政府にやって欲しいこと
・中国人に土地を売れなくすること事。（なぜ相互主義ができない？）
・中国人を安易に入れない事。
・中国人に便宜をはからないこと。（奨学金、交通機関などでの中国語アナウンスなど）
中国の不動産の不思議なところは最高でも70年の土地を借りる権利しかついていない所に高層マンションを建てて、その一部屋が何億もしてどんどん価格が上がっていたことでした、上物も日本の何分の1の期間で作っていた様ですし、70年後に更地で返還しろと言われたらどうするのかと言う事を考えるととても価格が維持できるとは思えないのです
もしかすると70年後に継続できる契約かもしれませんが、すぐになかったことにする国ですしね
まぁ70年後には死んでいるので関係ないのかもしれませんね
ただ終わりが見えた時点でさらに暴落するかもしれません
どちらにしても目先のお金に踊っている人にはそんな先のこと関係ないのでしょうね
そんな土地が財産にならない国の不動産に、日本や欧米が多くを投資しているとは、思えないわけで。
工場の付属品としてなら、少しはあるかもしれませんが。
そういう点では、あまり、影響はないと思います。
問題は、これを受けて、
中国政府や中国人がナニをやらかすか？
なんだよなぁ。