日本の国際与信で「ＡＳＥＡＮ＞中韓」の傾向が強まる

日本は中国や韓国といった近隣国よりも、じつはＡＳＥＡＮ諸国との方が深い関係を築いているようだ――。こんな姿が、「金融」の統計からは浮かび上がってきます。国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する国際与信統計（ＣＢＳ）によると、日本の金融機関の国際与信は、中国など近隣国に対するものよりも、ＡＳＥＡＮ諸国に対するものの方が大きいのです。

国際与信統計

国際与信統計とは？

数日前の『邦銀世界一は８年連続も…非常に少ない近隣国向け与信』では、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している『国際与信統計（ＣＢＳ）』をもとに、国際与信の世界では日本の金融機関が８年連続して「世界最大の資金の出し手」となるなど、非常に大きな存在感を示している、とする話題を取り上げました。

ちなみに「ＣＢＳ」は英語の “Consolidated Banking Statsitcs” の略語で、世界31ヵ国・地域から構成される「報告国（※下記参照）」から外国への与信状況を示したものであり、おおむね四半期に１度、ＢＩＳから生データが公開されています。

ＢＩＳのＣＢＳの報告国一覧（31ヵ国・地域）

• 先進国…21ヵ国・地域（オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国）
• オフショア…３ヵ国・地域（香港、パナマ、シンガポール）
• 発展途上国…７ヵ国・地域（ブラジル、チリ、台湾、インド、メキシコ、韓国、トルコ）

（【出所】日銀『「ＢＩＳ国際与信統計の日本分集計結果」の解説』）

国をまたいだ与信は世界で約31兆ドル

そして、当ウェブサイトではこれを「債権国側」と「債務国側」から定点観測的に確認し続けているのですが、現時点で公開されている最新データ（2023年９月末時点）をもとに、「最終リスクベース」での与信上位５ヵ国を、債権国側から見たものが図表１、債務国側から見たものが図表２です。

図表１　全世界向け与信・上位5ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）

図表２　全報告国の対外与信相手国・上位5ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）

（【出所】図表１、図表２ともに The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

このランキング表については、債権国側を上位23位まで、債務国側を上位30位まで列挙した図表も、本稿末尾に参考として挙げておきますので、使いたい方はどうぞご自由にご利用ください（※ただし他サイト等に張り付ける場合は出所を明示してください）。

ＣＢＳの限界は中国などのデータがないこと

双方の図表、「合計」欄が31兆3364億ドルで一致していることをご確認ください。このことは、ＣＢＳのデータを、図表１が債権者側から、図表２が債務者側からとらえているという証拠です。

ただし、前述の通り、このＣＢＳ、債権国側のデータには中国やロシアなどのものが含まれていないため、たとえば最近話題の「中国による一帯一路金融」をこのデータで把握することはできませんし、「中国の銀行の北朝鮮に対する与信状況」などを確認することもできません。

ただ、複数の研究者の試算や中国政府の『一帯一路ポータルサイト』などによると、「一帯一路金融」の総額はおよそ１兆ドル前後であるとされており、これら「一帯一路金融」がデータから漏れていたとしても、国境をまたいだカネの流れをざっと把握するうえでは、さほど困りません。

ちなみに図表１、図表２ともに上位５ヵ国までしか収録していませんが（さらなる詳細データは本稿末尾をご参照ください）、債権国側では中国は姿を見せませんが、じつは債務国側では中国は８位に顔を出しており、これによると外国金融機関の中国に対する与信は8260億ドルです。

これを、多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれですが、個人的には「世界で２番目の経済大国」にしては、ずいぶんと少ないな、という印象を持ちます。

国際与信の世界では、「借り手」側では米国（8兆1006億ドル）の存在感が圧倒的に大きく、米国だけで世界の国際与信のざっと４分の１強を借りている計算ですが、これに対し中国が借りているのは米国の10分の１あまりで、世界の国際与信総額に占める割合は2.64%に過ぎないからです。

貸している側が常に強いとは限らない

いずれにせよ、「中国は外国に対し、『一帯一路金融』と称して１兆ドル前後の資金を貸し付けている」、などと言われると、「中国の存在感」に危機意識を抱く人もいますが、世界の31兆ドルという国際与信規模と比べ、中華金融は意外とちっぽけです。

しかも、その中国が外国（とくに英国）の金融機関から１兆ドル弱を借りているのです。

残念ながら、中国はまだ自国通貨である人民元が「世界の基軸通貨になった」とは言い難いのが実情であり、したがって、外貨は外国金融機関から借り入れているのが実情で、下手をすると中国の金融機関は英米系金融機関から借りた資金も使いながら一帯一路金融をまわしているのかもしれません。

なお、少しだけ余談ですが、当ウェブサイトとしては、中国による一帯一路金融を過小評価するつもりはありません。不透明な融資基準に基づき、債務国の債務弁済能力水準を無視してまで強引な貸し込みを行い、債務国側がおカネを返せなくなった途端に港湾などを取り上げるという手法については十分な警戒が必要です。

ただ、以前の『与信管理ができていない中華金融：カネ借りる側も狡猾』でも指摘しましたが、国際与信の世界では、立場が強いのは「カネを貸す側」だけではありません。

カネを借りた側もまた、「借りたカネを返さないぞ」、という具合に、債権者を揺さぶることができるのです。

ことに、過去に何度も対外債務のデフォルトを発生させている国は、「返せない」などと開き直ってしまいますし、その相手国が地球の裏側だったとしたら、「軍事力や政治力などを裏付けに強引にカネを回収する」などの手段が通用しなかったりもします。

こうした観点からは、中華金融の正体は「杜撰な与信管理による乱脈融資」のようなものではないか、というのが、現時点における著者自身の仮説、というわけです。

ＣＢＳで見る日本とアジアの関わり

日本は８年連続世界最大の債権国だが…

さて、余談はこのくらいにして、本稿で改めて触れておきたいのが、日本の国際与信の対象国です。

図表１でもわかるとおり、日本は国際与信の世界では最大の与信総額を誇っており、その金額はじつに4兆6346億ドルで、英国（4兆3727億ドル）や米国（4兆3456億ドル）を凌いで世界最大の債権国（しかも８年連続）です。

ただし、この与信はおもに米国や欧州諸国などに向けられており、アジアにはあまり向けられていません。

ためしに日本の与信相手国を上位10ヵ国列挙してみると、そのことは明らかでしょう（図表３）。

図表３　日本の対外与信相手国・上位10ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

タイがアジアトップ…アジア向け与信の割合が非常に低い日本

これによるとトップの米国は１ヵ国で２兆ドルを超えており、日本の対外与信全体のじつに45.07%を占めています。２位のケイマン諸島は有名な世界的オフショアセンターであり、このケイマンに対する与信も、じつに6104億ドルに達しているのです。

また、３位以下７位までの５ヵ国も、欧州かオセアニア（豪州）のいずれかであり、８位になってやっとアジアの国が出現します。しかも、その相手国は中国などの近隣国ではなく、なんと、タイです。

タイが日本にとっての重要な与信相手国に浮上している理由は、おそらく、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがタイのアユタヤ銀行を買収したからですが、そのタイに対する与信が1000億ドル前後に達しているというのは、日本とＡＳＥＡＮ諸国の関係の深さを象徴しているのかもしれません。

そして、中国は日本にとっての与信相手国としては９位のカナダよりもさらに下位の10位、という状態です。

続いて11位以降、25位までを見ていきましょう（図表４）。

図表４　日本の対外与信相手国（11位～25位、最終リスクベース、2023年9月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

これによると、10位の中国に続く11位にシンガポールが、14位に香港が、15位に韓国が、17位にインドネシアが、そして22位になってやっと台湾が、それぞれランクインしていることがわかります（ちなみに韓国から下の各国については、日本の国際与信総額に占めるシェアは１％未満です）。

なんだか、これも意外な話ではないでしょうか。

与信相手国を分類してみた

基本的に、日本の外交は長年、近隣国（とくに中国、韓国など）を重視して来たはずなのに、現実に日本の金融機関が融資している相手国は米国、欧州、オーストラリアといった先進国が中心であり、また、アジアでもトップは中国や韓国ではなく、なんとタイです。

ここで、少し気になって、日本の与信相手国を地域別にざっと分類してみたのが、次の図表５です。

図表５　日本の対外与信相手地域（最終リスクベース、2023年９月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに、与信相手国を地域を割り振り作成。ただし、割り振りが不正確である可能性はある）

この図表は著者自身がＣＢＳの元データの国コードを地域別にざっくりと割り振って作成したものであり、とくに細かい与信相手国（数十ヵ国）については、最終的にはすべて「その他」に突っ込むなど、やや乱雑なつくりではありますが、ただ、傾向は大体掴めると思います。

与信の推移はどうなっている？

ポイントは、欧州、米国、オセアニアの３地域だけで日本の対外与信の７割を超えているという点と、アジア諸国向けは全体の10％少々に過ぎないという点、そしてなにより重要な点は、そのアジアの中でも、日本にとっては近隣４ヵ国・地域（中国、韓国、台湾、香港）よりもＡＳＥＡＮの方が与信が大きい、という事実です。

ここで、「中国＋香港」、「ＡＳＥＡＮ６」（シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン）、そして韓国の３つの地域に対する与信状況をグラフ化してみると、じつに興味深い事実が浮かび上がります（図表５）。

図表５　日本の「ＡＳＥＡＮ６」・「香港＋中国」・韓国向け与信の推移（最終リスクベース）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

これも、じつに露骨なグラフが出来上がりました。

日本のＡＳＥＡＮ６向け与信については、最近、やや足踏み状況ですが（円安のせいでしょうか？）、中国・香港向け与信は露骨に落ち込んでおり、また、もともと少なかった韓国向け与信も、さらに減少しています。

少なくとも日本は、「金融」面だけで見たら、ＡＳＥＡＮ諸国とは中国など近隣国よりもさらに密接な良好な関係を築き上げている、という格好であり、とりわけ中国、香港向け与信はＡＳＥＡＮ６向け与信のほぼ半分という水準にまで落ちてしまっているのです。

こうした状況を踏まえると、マスメディアなどが少し前までしきりに喧伝していた、「中国、韓国などは日本にとって重要な隣国」などとする主張も、少なくとも金融という観点からは、なんだか実態にそぐわないものであるように思えてなりません。

そして、このようなデータを知っていれば、「日本がＡＳＥＡＮ諸国と密接な関係を築き上げている」とする主張を見かけても、あまり驚かないはずです。

週刊誌「日本とＡＳＥＡＮのつながり」

本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、『クーリエ・ジャポン』が配信した、こんな記事です。

英紙が分析「東南アジアで米中よりも“隠れた大国”日本が信頼される理由」

長い期間、東南アジアに積極的にかかわってきた日本。同地域でのその影響力は、ときに米国や中国のものを上回るほどだ。なぜ日本はこの地域を重視し、これほどまでに強い関係を築けたのか。英誌「エコノミスト」が探った。<<…続きを読む>>
―――2024/02/05 18:30付　Yahoo!ニュースより【クーリエ・ジャポン配信】

内容の詳細を本稿で説明することは控えます。

日本がＡＳＥＡＮ諸国と密接な関係を築いてきた理由について、記事では「日本が本質的に親切な国だというわけではない──戦争による負の遺産があるため、そう振る舞うことを余儀なくされたのである」、といった記述に関しては、「分析としては非常に浅い」、とだけ指摘しておきます。

ただ、この記事も、日本がＡＳＥＡＮ諸国に大きな影響力を持つ、などとするものですが、「民間金融」という尺度だけで見ても、そのことは明らかでしょう。

いずれにせよ、日本の金融機関が中国、韓国、台湾、香港といった近隣国向けの与信を急速に減らしつつ、ＡＳＥＡＮを中心とするアジア諸国への与信についてはさほど減っていない（おそらく円建では増えているケースもあると考えられる）のは、日本とアジアの関わりを象徴している現象といえるでしょう。

【付録】国際与信詳細データ

なお、本稿で触れた国際与信の詳細データにつきましては、図表６、図表７をご参照ください。

図表　全世界向け与信・上位23ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）

図表　全報告国の対外与信相手国・上位30ヵ国（最終リスクベース、2023年9月末時点）