政治主導で決まることにイチャモンを付ける財務省職員
テレビ朝日の記事によると、財務省幹部は今年の税制改正について、「国民民主次第なので、私たちもどうなるか分からない」などと述べたそうです。また、三党合意を「予算を成立させるためにはやむを得ない」と述べた者もいたそうです。いったい何様なのでしょうか、この者たちは。しかも、テレ朝は「財務省もこれまで以上の譲歩は避けられない」、などと報じています。この報じ方に、財務省やメディアの在り方が凝縮されているのではないでしょうか。
目次
民主主義を妨げる腐敗トライアングル
民主主義国とは「最高権力者を有権者が選ぶ仕組み」
「日本は民主主義国である」。
これは、当ウェブサイトの議論を支える重要な前提条件です。
以前、当ウェブサイトには「馬鹿に選挙権を与えるな」という反社会的なコメントを残して行った人物がいたのですが、このようなことを平気で主張する人物がいるのを見ると、本当に残念であると思うとともに、「民主主義は何としても守らねばならない」という気持ちを新たにする次第です。
（※ちなみにこの「馬鹿に選挙権を与えるな」の人物、反論が来るとその相手に対し「俺の意見に反論するな」などと威嚇したことがありました。「民主主義を否定する者は自由な言論をも否定する」という典型例だと思う次第です。）
それはさておき、民主主義国の大切な原則とは、いったい何でしょうか。
それは、「国家の基本方針を決める人たちが、最終的には私たち国民・有権者によって選ばれている」、ということです。いわば、最高権力者は票の力で選ばれ、票の力で倒されるという仕組みです。
日本は成熟した民主主義国…下野しても逮捕されない！
「何を今さら、そんな当たり前のことを」、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、まぁ、聞いてください。
日本国民は2009年の衆議院議員総選挙で、民主党に定数480議席中308議席等圧倒的多数を与えて政権与党に選びましたが、これにより当時政権を担っていた麻生太郎総理大臣は総辞職し、自民党は下野し、代わって民主党の鳩山由紀夫代表が首相に就任しました。
その３年後、2012年の衆議院議員総選挙では、今度は逆に国民は自民党に定数480議席中294議席という圧倒的多数を与えて政権与党に選び、これにより野田佳彦首相（当時）は総辞職し、安倍晋三総理大臣が再登板を決めています。
2009年の政権交代当時、麻生総理は日本国憲法や法令、慣習に基づき総辞職して官邸を明け渡しましたし、2012年の政権再交代に際しても当時の野田首相は日本国憲法や法令、慣習に基づき総辞職して鑑定を明け渡しているのです。
そして、権力者は下野しても逮捕・投獄されたりしません。
麻生総理の場合は自民党が下野していた期間も衆議院議員を務め、2011年１月には当時の菅直人内閣の決定に基づき、ブラジル大統領就任式に政府特使として派遣されていますし、安倍政権・菅義偉政権時代を通じて副総理・財相を務め、その後も自民党の要職を務めています。
一方で野田元首相の場合も、下野して以降は政治的に存在感はありませんでしたが、衆議院議員には選ばれ続けており、安倍総理が暗殺された際には国会で追悼演説を行っていますし、現在は最大野党・立憲民主党の代表を務めています。
こうした事例で見るに、日本はほぼ完全な形で民主主義が定着していると断じて良いでしょう。
日本の近隣には、大統領を退任すると逮捕・投獄されたり捜査されたりする国や、国家主席は人民による直接選挙ではなく事実上共産党の党内の序列によって決定される国、最高指導者の地位が「抗日の英雄」の子孫によって世襲される国もあるわけです。
こうした事例に照らせば、日本のようにほぼ完璧な民主主義が実施されている国は、少なくともアジアでは少数でしょう。
ただし、民意の形成や伝達を妨げる者がいる！
もっとも、その日本においても、民意の形成と伝達という意味では、やはりそれを妨げる者たちがいることも事実です。
それが、『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がＳＮＳを手にした』でも指摘した「腐敗トライアングル」、なかでも官僚機構とオールドメディアです。改めて指摘しておくと、財務省を含めた官僚、ＮＨＫや大手民放、全国紙などのオールドメディアの問題点は、少なくとも５つあります。
- ①国民から直接選挙で選ばれていないこと
- ②実質的な権力を握って悪用していること
- ③経済学等の専門知識が不足していること
- ④ミスをしても絶対に責任を取らないこと
- ⑤選挙を通じてクビになる心配がないこと
こうした権力者のことを、一般に「独裁者」と呼びます。
もちろん、あくまでも形式上は、日本は民主主義国であり、法律も国会議員が賛成して可決されていることになっているのですが、実質的には政府提出法案の多くは官僚が起案しており、また、成立した法律に基づき政省令を作るのは官庁です。
しかも、日本の法律はかなりあいまいに書かれていることが多く（著者私見）、官僚による解釈の余地は大きいため、「レジ袋有料化」のように多くの国民が望んでいない政策が事実上、官僚の一存で決まってしまう、ということになりかねないのです（※ちなみに2020年のレジ袋有料化は法律ではなく省令で決まっています）。
また、官僚は多くの場合、記者クラブや各種税制優遇、許認可権限などを通じてオールドメディアに対する支配力を行使しており、実際、オールドメディアが与党などを批判することはあっても、官僚機構の批判をすることはめったにありません。
そして、官僚にとっては「強すぎる与党」は邪魔であり、適度に与党の足を引っ張ってくれるタイプの野党が国会で議席を伸ばしてくれるのが快適でもあります。だからこそ、官僚とオールドメディアが結託し、「足を引っ張る」しか能がない特定野党を一生懸命に応援している、ということなのかもしれません。
腐敗トライアングル・まとめ
官僚、オールドメディア、最大野党（いわゆる腐敗トライアングル）に関する状況をまとめておきましょう。
官僚
選挙で選ばれたわけでもないくせに、実質的に大きな権力を握ってしまっている者たち。政府提出法案の起草や政省令、告示等の制改定などを通じ、事実上、日本の行政機構を支配している。さらに、記者クラブを通じて新聞、テレビ、通信社といったオールドメディアを長年、支配してきた。
オールドメディア
大手全国紙と在京キー局のクロスオーナーシップや記者クラブ制度などを通じて長年、異業種参入を排除し、情報発信を少数の会社で独占し、「第四の権力」と称する報道の力を悪用し、有権者の投票行動などに強い影響力を保持してきた。
最大野党
「強すぎる与党」を嫌う官僚機構の意を受けてか、オールドメディアが「報道しない自由」を使い、全力で擁護するなどし、実力以上の議席を長年獲得して来た。社会党、民主党、民進党、立憲民主党と名称をコロコロ変えながらも最大野党として自民党政権の足を引っ張ることばかり続けてきた。
こうした構造については『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』などでも説明してきたとおりですが、いずれにせよ、国民から信を得たわけではない者たちが異常に大きな権力を持つという構造は、どう考えても不健全だといえるでしょう。
政治主導に財務省が不満を表明
テレ朝報道で垣間見える腐敗利権の現状
ただ、利権の利権たるゆえんは、自分たちが持っている異常な特権を「異常な利権だ」と正確に認識できないことにあります。したがって、利権を持つ者たちからのちょっとしたしぐさ、振る舞い、あるいは言動から、その「利権の利権たるゆえん」が垣間見えたりすることもあるのです。
その典型例があるとしたら、自公国３党の幹事長が「103万円の壁」などの引き上げで11日に合意したことを受け、テレビ朝日が12日付で報じた、こんな記事かもしれません。
「103万円の壁」など3党合意 財務省「何だったんだ…」
―――2024/12/12付 テレ朝newsより
テレ朝はこれについて、こう報じています。
「税制と予算を担う財務省はどう対応するのでしょうか」。
「ある幹部は、補正予算案に維新まで賛成することを受け、『11日の合意は何だったんだ』とこぼしていました」。
思わず乾いた笑いが出てしまいます。
財務省さん、もう正体すら隠す気がないのでしょうか？
くどいようですが、税金は「税法」と呼ばれる通り、法律に定めなければ課税することができません。これは日本国憲法にも明記された、「租税法律主義」（または「租税立法主義」）と呼ばれる考え方です。
日本国憲法第84条
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする
そして、法律を作るのは、財務省でも財務官僚でもありません。
私たち日本国民の代表者である国会議員で構成される国会（衆参両院）であり、衆参両院を可決した場合（または参院で否決されても衆院で３分の２以上の賛成で再度可決した場合）に初めて天皇陛下の御裁可を受け、法律となるのです。
傲慢であり、明らかにおかしい財務官僚の言い分
もちろん、政府提出法案の場合、事実上、官僚が法案を書いているわけであり、また、これまでのように自公合わせて衆参両院で過半数を制している状況だと、政府提出法案の多くは、ほぼ自動的に法律となっていたのが実情でしょう。
しかし、現在は違います。
衆院側は少なくとも自公両党が過半数を割り込んでおり、政権としては自公所属議員以外の誰かに賛成してもらわなければ、法律はおろか、予算案すら通せない状況にあるのです。
こうした原則論を踏まえたうえで、テレ朝の記事の続きを読むと、こんな記述があります。
「例年、税制は与党と財務省で調整します。しかし今年は、世論の関心が高い『103万円の壁』や『ガソリン税』などは国民民主と与党で協議することとなり、財務省の担当者も『国民民主次第なので、私たちもどうなるか分からない』と調整の難しさをにじませていました」。
「私たちもどうなるかわからない」。
この一言に、この財務省担当者の傲慢（ごうまん）さが表れています。
財務省職員ごときに、本来、法案に対し口出しをする権利などないからです。
そのうえで、自公国３党が税調会長ではなく幹事長クラスで結論を出したことを巡っても、テレ朝はこう報じています。
「省内では、驚いた表情を見せる担当者もいた一方、『予算を成立させるためにはやむを得ない』との声もありました」。
政治主導で方針が決まることは、本来ならば「当たり前」の話です。
それを「やむを得ない」とは、いったい何様なのでしょうか、この者たちは…。
ただ、驚くのは、これだけではありません。
「合意内容の実現には巨額の財源が必要ですが、財務省もこれまで以上の譲歩は避けられず、３党が折り合える案をどう見出すのか、急ピッチで作業を進めています」。
そもそもこの「年収の壁」、「財源」の問題ではありませんし（取り過ぎになっている税額を調整するだけの話です）、財務省「が」譲歩する、というのも明らかにおかしな話でしょう。越権行為そのものだからです。
それに、これを報じるメディアもメディアです。
メディアの側も「おかしい」と気付かなかったのでしょうか？それとも財務省との癒着が酷過ぎて、そもそも「財務省の言い分がおかしい」という発想にすら思い至らなかったのでしょうか？
謎です。
国民はＳＮＳを手に入れた！
いずれにせよ、著者自身の基本認識としては、「現在の日本は基本的には洗練された民主主義国家であるが、それと同時に民主主義の手続から逸脱し、不当に大きな権力を握っている者たちがいて、民主主義を歪めている」というものです。
こうした理解に立てば、民主主義の完全な実施のために、こうした者たちをどうやって排除するかが大きな課題だとも考えているのですが、だからといって、決して悲観しないでください。
私たち国民は、すでにインターネットという、「マスメディアではない情報入手手段」を手に入れたからです。
もちろん、現状でＸなどのＳＮＳも、情報が正確であるとは限りません。
なかには『否が応でもＳＮＳと付き合わなければならない時代到来』などでも述べたとおり、明らかに、税法を知らないと思しき者が「基礎控除の引き上げは複雑な制度を議論しなければならない」などとデマを飛ばしていたりもします（余談ですが、基礎控除引き上げ「だけ」なら２本の条文と甲欄表を変えれば完了です）。
ただ、たとえばＸなどの場合はユーザー数が多いなどの事情もあってか、専門家も多く、「年収の壁」問題に関しては、とくに租税法などに関する専門家、経済専門家、金融専門家、会計専門家、システム専門家などが寄ってたかって財務省とオールドメディアの言い分をボコボコに打ち砕いていくのです。
こうした観点からは、ただ財務省の言い分を垂れ流すだけのオールドメディアと比べて、ＳＮＳなどネットに大きな強みがあることは間違いありません。そして、政治家（※とくに自民党議員）の側も、官僚やオールドメディアの側を見るのではなく、やはりＳＮＳなどを通じて、国民の側をしっかりと見てほしいと思います。
自公（とその裏にいる財務省？）は「123万円」を提示
しかし、次のような記事を見ていると、本当に不安になってしまいます。
自公、年収の壁「25年は123万円」提示 国民民主は拒否
―――2024年12月13日 18:30付 日本経済新聞電子版より
日経電子版が13日夕刻に報じた記事によれば、３党の税制調査会長は13日、国会内で協議し、自公側は「年収103万円の壁」を2025年には20万円引き上げて123万円とする案を提示したところ、国民民主党は「話にならない」と拒否した、というのです。
当たり前でしょう。
自公（というよりもその裏にいる財務省でしょうか？）としては、いきなり年収の壁を178万円に引き上げてしまうと、減税の効果で経済が大いに活性化され、財務省のこれまでの税収弾性値1.1などに基づく増税原理主義が誤っていたことがバレてしまうため、なんとか長期間で少しずつ引き上げることにしたいのでしょう。
その間に防衛増税を含め、減税効果を帳消しにするような政策を押し込むことで、財務省としてはなんとかこれまでのウソがバレないように、必死で抵抗しているのかもしれません。
いっそ自民党も全責任を財務省に押し付けたら？
このあたり、自民党としても、正直、ここらで「負け」を認めて、年収の壁については国民民主党が主張する178万円ではなく、いっそのことそれを上回る200～300万円にしたうえで、所得制限も撤廃してしまえば良いのではないでしょうか？
そのうえで全責任を財務省に押し付けてしまえば良いのではないか、などと考えるのですが…。
いずれにせよ、自分たちの税や社会保険料が取られ過ぎているのではないかという点に、少なくない国民が気付き始めているなかで、国民民主党が「もしかしたら税金が減るかも？」という国民の期待感に火をつけてしまったわけです。
国民民主党が主張する「178万円」は達成すべきミニマムであって、これに加えて今後は消費税率の引き下げ、年少扶養控除の復活、各種控除の上限引き上げなどがＳＮＳ上の焦点となっていくであろうことは、想像に難くありません。
残念ながら、財務省や自民党税調「インナー」が非公開ベースで税の在り方を議論する時代は、終わりを迎えました。もしも自民党側がこの変化に気付かず、従来型の「インナー非公開ベース」の税制議論を続けようとするならば、国民は今度こそ、自民党を見放すかもしれません。
自民党議員の皆さまには相応の危機意識を持っていただき、そして同時にこれを自民党再生の好機ととらえ、来夏の参院選に向けて、果敢に党改革に踏み出していただきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私は、財務省にも問題があるが、それを使いこなせない政治家＝自民党税調に、より大きな問題がある、と考えております。
減税を欲する国民の意思は明確です。それを小出しにしても、国民の支持は回復しないでしょう。このままでは、来年の参院選挙も、はなはだ心配です。現役世代・子育て世代にターゲットを絞った大胆な減税策をとりまとめ、打ち出して欲しい。財源の話は確かになおざりには出来ませんが、そこが官僚と政治家の違いでしょう。「木を見て森を見ず」では政治家の資質が疑われます。
（注）私は財務省関係者ではありません。個人の意見をこのサイトに投稿しているだけです。それから新宿会計士さんには、このような場を提供指定して頂いていることに、日ごろから感謝申し上げております。「喧嘩を売っている」つもりも毛頭なく、単に自分の個人的な意見を開陳しているだけです。他人を「論破」したい、と考えたこともありません。
そもそも、政治家はまともな奴がやる職業ではないのが日本での現実ですね。
演繹的には素晴らしい職種ですけど、帰納的実績的には、よい人材ほど目指さない。
身近でも、例えは学級委員してた、生徒会長してた、クラブの部長してた、みたいな秀才逸材ほど実業の世界に進みます。
儲かるというより自己実現できるから、ですよね。
マスメディアや政治家は、どこの世界でも使いものにならんかった人たちが最後に吹き溜まってる場、に見えなくもないのですね。
僕は是々非々で尊敬してますけどね。
（どんなアホな政治家でも生卵投げたりはしませんから）
石丸伸二は銀行だし、浜田聡は医師だし、本業で食って行けるくらいの人材が政治家に志望してくれているのは、とてもありがたい傾向かと。
政治家しかできない、老人のセンセイたちには、さっさと隠居してもらいたいものですわ。
私の使った言葉が引用されていますので返信します。
＞「喧嘩を売っている」つもりも毛頭なく、単に自分の個人的な意見を開陳しているだけです。他人を「論破」したい、と考えたこともありません。
takuさんの議論に対する認識でいつも違和感のある部分です。
takuさんはよく「意見を尊重する」という表現をよく使われます。それも併せて。
意見を尊重することを批判や反論をしないことと同義と捉えておられるようですが、違うと思います。自分と他人の意見が異なる場合に、その理由を知りたくなるのは自然なことです。理由を知るには議論が必要ですがその過程で批判や反論や論破がありえます。意見を尊重するからこそ議論が起こりえます。しかもここは発信も返信も自由なコメント欄です。takuさんのおっしゃいようは「議論の否定」とも受け取れます。
特にtakuさんは、本記事や私を含む他のコメンター氏の意見に対する「異見」を述べられることが多い。こんな場所で「異見」を述べながら、その上議論に応じないという姿勢は不誠実とすら思います。批判や反論を受けたくないならば、最初から開陳しないほうがよいのではとも思います。
私はtakuさんに対しては反応を抑制しているので、いまだにtakuさんの主張の論理がほとんど理解できていません。
おそらく「尊重」云々は屁理屈であって、単に「批判や反論されることなく気持ちよく個人の意見の開陳をしたい」というお気持ちなのでしょう。或いは「私は批判しないから私を批判しないで」。でも上で述べたとおり、この場ではそのご希望は成立しがたいと思います。
「異見」を述べた上でも批判や反論が来なくなってスルーされるようになってしまえば、それは「意見の尊重」とは逆のことが起こっている可能性すらあると思います。
日本人は議論が下手もしくは苦手とよく言われますが、ある意見に対してその根拠を知りたいと思う場合、その意見を表明する人に対して問いを発する必要があります。問いを発しない場合は推測、憶測で終わりということになり、相手の真意は分からずじまいです。
日本人には忖度という言葉あるように、長い間同質の文化に馴染んでいますので、いちいち相手の真意を確認するという作業を省き、推測、憶測で判断する習慣が身についてしまったのではないでしょうか？
このため、自分の意見に対する質問に相手が理解できるように答えるという習慣が希薄になってしまったのではないかと思います。
このため、自分の意見に対する質問を反論と取り違える人も少なからずいるという事では無いかと思います。
国会で建設的な議論が少ないように感じますが、この辺りにも原因があるように感じます。
少数与党時代の合意形成には政策についての議論が必要だと思うのですが、今のところ政策よりも政局という理解の議員さんが多いように感じています。
はるちゃんさま
ご趣旨に賛同致します。
日本人には、欧米流のディベートは、なじみにくいと思います。
私の拙い実社会の経験でも、反対意見の人を議論で説得できたことはまれで、いろいろ相手の顔を立てながらあの手この手で、納得してもらってきたように思います。
少数与党時代の合意形成の在り方は、まだ良く判りませんが、今回の「三党幹事長合意」で、補正予算を通したことなどは、ひとつのモデルとなるかもしれません。「政策についての議論」で決まることは理想ですけど、どうかなあ。お花畑発想にも思えます。
SNSだと、相手の正体（？）が分からず、だから立場、状況、感情なども分かりません。だから、相手の都合を無視して忖度なしで話が進みます。だからこそ、日本でのSNSは荒れるのかもしれません。また、だからこそ、財務省は、自分と常識が異なるが、こちらに配慮できずに質問してくるSNS（？）を嫌がるのではないでしょうか。
蛇足ですが、
＞このため、自分の意見に対する質問に相手が理解できるように答えるという習慣が希薄になってしまったのではないかと思います。
「こちらの答えを理解しない相手が悪い」、「こちらの都合に配慮しろ」と思っているということでしょうか。
はるちゃんさま
＞問いを発しない場合は推測、憶測で終わりということになり、相手の真意は分からずじまいです。
これをやめようと思ったら、欧米みたいに電話帳並みの契約書（？）が必要になり、その電話帳を決められた時間で読む能力と、そのために予め読む時間が必要になるのではないでしょうか。
蛇足ですが、日本人は、時代劇で悪代官がラストシーンで、高笑いしながら懇切丁寧に説明する、これをしてくれないと、真実が理解できないのかもしれません。
＞日本人は議論が下手もしくは苦手とよく言われますが、
既にtaku様も指摘していますが日本では欧米諸国では当たり前の「ディベート」という授業が存在しないからです。
ディベート教育を推し進めようという動きは明治期からあったそうですが、なかなか定まっていないようです。
＞「ディベート」という授業が存在しないからです。
ディベートが出来る教師が存在しないから教える事が出来ないからでしょうね。
封建時代に終わりを告げた明治時代がディベート方式の教育を取り入れる好機だったと思うのですが、西洋に追い付くための知識の詰め込みという教育に加えて全体主義的な軍国主義教育がディベート下手の原因になっていると思います。
しかし、SNSの登場で少しずつ日本人のディベート力も向上していくのではないかとの希望を持っています。
はるちゃんさまへ
ディベートが話題になっていますが、そのレベルの話ではなくもっと基本的なコミュニケーションの問題だと思います。
日本人に限らず顔の見える相手との日常会話では非言語コミュニケーションも併用されるのが当たり前と思います。ただ、言葉による説明を軽視あるいは否定するのが多くの日本人像かと言えばそうとは思いません。多くの人は言葉による説明を大切にします。「自分の意見に対する質問を反論と取り違える」ような人が一部におられるのは同意しますが、多くの日本人の一般像とは思いません。
そして何より、このコメ欄は相手の顔は見えないしどこの誰だかわからない人とのコミュニケーションの場であり、言葉を尽くす以外に意思疎通の方法はありません。それを否定する合理的な理由はないでしょう。
ツリー主氏は何を聞いても多くの場合答えが直球で返ってきませんで、おっしゃるような類いの方であろうことは既に承知しております。諦めていて基本的には返信は抑制しています。今回は冒頭に書いたとおり私の言葉が引用されてたので、無言を同意と見做されないために返信をしました。
その他、私がツリー主氏に返信をする時はコメ欄の自治活動的意味を感じたときにもあります。根拠を持って言葉によって説明することを強く訴えるこのブログのコメント欄で、それを否定するような発言がまかり通る状態に「窓破れ」を感じたときです。
私のコメントが盛り下げ効果を持っていることの自覚もあるので、なるべく書きたくないとは思っています。
国民はＳＮＳを手に入れた！
攻撃力がアップした！
(BGMおおぞらを飛ぶ)
経験値が…まだない、期待値がアップした！
呪文は新「カーベダハ」で、経験値は178ポイントでしょう。
BGMは「序曲」にしてください。
「国民は」というより「勇者は」の方が合ってるような？
一般の国民には、その存在は知れ渡っていたが誰もそれを手にして暴れてみようとは思わなかったSNS剣。
石丸や玉木や立花らの勇者は、SNS剣を引き抜いて実際に使ってみて大活躍。
カスミガセキ城のザイム教団は、ミッシツという攻撃無効化の魔法で守られていましたが、SNSの剣だとダメージが通るみたいですね。
壊死歯「増税案を通さねば財務省が辞めさせてくれない」
毎度、ばかばかしいお話を。
財務省職員：「日本の影の政府DSである財務省は偉い。そこの職員である自分は偉い」
蛇足ですが、マスゴミも同じではないでしょうか。
財務省の高級官僚さまは、
イチョウ大学を好成績で卒業して国家公務員試験を上位で合格して財務省に任官したチョー優秀な頭脳の俺が日本を仕切るのが当たり前だ！！国民は税金を納める財務省の僕だ！！政治家は俺のパシリだ！！
と思ってるに違いない。。。
マスゴミは、皮肉を言うのがカッコいいと思ってる自己中が過半なんじゃないかな。残りの半分くらいは半島系、反日系じゃないかなぁ。
具体的な政策について、SNSで国民が直接議論するようになり、謂わば、直接民主主義的な状況になってきました。事実上、SNS上で政策が先に決まり、それを推進する候補者が選挙に当選するという流れになりそうです。財務省が政策を主導できない可能性が高まると思います。どこかの政党のように、「取って配る」的な政策、すなわちIS曲線を左方シフトした後でIS曲線を右方シフトするという誰がみても意味がない政策を堂々と主張されると、SNSで叩かれ、選挙結果も芳しくないということになるのでしょう。SNSで政治は変わりそうです。
丸の内会計士 様
> 具体的な政策について、SNSで国民が直接議論するようになり、謂わば、直接民主主義的な状況になってきました。
レコード屋さん、本屋さんなど、今まで（昭和時代？）は、発売元（作者？）が直接消費者に届けるすべがないために、いわゆる「問屋さん」から「小売店」→消費者となっていた図式が崩れたように、情報も同じように変わっただけだと思います。
それと同じことと私は思うのですが、他人のことは上から目線で偉そうに解説するくせに、自分がその立場になったら防戦一方といいますか、「それは、我々には当てはまらない、なぜなら、我々には崇高な使命があるからだ」と、（どんな崇高な使命？）とツッコミどころ満載の言い訳になっていることすら気づかない言い訳をするしかない状況になっている、ことすら気が付かない（ふり？）のでしょうか。
と書いていて、マスゴミ、特定野党、特定官庁に、そのままあてはまることが恐ろしいと、思った次第です。
（中段以降は、丸の内会計士様へのお返事ではなく失礼いたしました）
>「103万円の壁」など3党合意 財務省「何だったんだ…」
「3党合意」は、特に具体的な権利・義務はどこにも書いておらず、契約交渉前によく作る契約趣意書のようなものにもなりえない、その場の空気を書類にしたようなものだということは、文面をみればわかりますよね。
合意を取り付けて国民民主に首輪をつけようとしていた財務省は、目的の「首輪」でなくて途中から目標の「合意書の作成」が目的に変わっちゃたんだろうな。
中学生のお遊びみたいだよね。
ノンバインディングの文書を取り交わしても意味はないですよね。ただ、国民にはノンバインディングとは思ってもらえない可能性が高いと思います。減税をしたくない自民党としては、まずいのでは。
政治家の行動に対する答え合わせは選挙で行われる。
国民民主党の行為はこれに最適化されているんじゃないでしょうか。
良し悪しは別として。
政党の行為が選挙に最適化されるのは、結果はともかく民主主義の理想ではないかと思います。
選挙公約を逸脱したり破棄したりされるよりはよほどよいと思います、トリガー条項の不履行とか、レジ袋有料化とかのように。
今回に関してはノンバインディングとはいかない気がします。
対応如何で、与党は来年の参院選の結果にもろに跳ね返ってくる状況で、
おそらくそれを認識してるだろう国民民主党はそれを盾に取って強気に出られるので。
（合意したのに跳ねのけ続けたら、与党が世間のパッシングを受ける側になると思います）
それを踏まえると来年から１５０万、再来年１７８万が落としどころになるような気がします。
＞ある幹部は、補正予算案に維新まで賛成することを受け、『11日の合意は何だったんだ』とこぼしていた
「国民民主党の意向を汲むまでもなかった」かのような言いぶりですね｡
三党合意があったからこそ、維新の判断に至ったとは思わないんですね｡
自民党の政権担当能力の低下には目も当てられないですが、寝技はまだ健在のようですね。
維新は酩酊状態だから、簡単に一本取られてしまいました。
財務省にとっては自民党の掛けた保険のお手柄を認めるのは口惜しいのでは？
自民の再生は、ほけんの窓口？が機能してるうちにお願いしたいですね。
維新は、ここで賛成しないと、立憲民主党などオールド野党グループだと見做されてしまうのではないかと焦ったのでしょうね。
103万円問題では存在感が薄く、国民民主党が政治の主役になっています。
維新は、税制や安全保障という政治の根幹のところに切り込まないと、国政での存在感を示すことは出来ないのではないでしょうか？
予算は賛成。政策の合わぬ党との選挙協力もいとわない｡
前原代表の生き様をそのまんま鏡写しにしたようですね｡
いいとこどりの権化｡情勢に流されること水の如し。
もはや、「ポリシーを持たない」のがポリシーだ！
・・｡
まあ、それだけ力不足な政治家が多かったということ。
官僚が国民を見ていなかった訳では無いのでしょうが、長き権力は、やはり腐敗するということなのかも知れません。
財務省の建物前からの中継というテレ朝の映像もなかなか強烈です。
この強烈さに気づかず、当然のこととして行っているわけです。
これも場外乱闘の一環。場外乱闘には場外乱闘の流儀で応じるのが適切でしょう。大いに批判しましょう。
財務省が誹謗中傷と言おうが、陰謀論と言おうが、「財務省解体」がSNSのトレンドになるような状態が個人的にうれしい限りです。
手法としては「財務省解体」か「壁の撤廃」、「財務省解体」か「増税の撤回」を突き付けていくだけで、なんでも通しやすくなったという状況なのでずいぶん戦いやすくなったでしょう。こういう戦いは守勢に回った方が負けでしょう。
国民の敵としてあぶりだされてしまった財務省様はご愁傷様。ただ日頃の行いがよければこんな状況にならないわけで自業自得です。
財務省は、弁護士と検事が結託した裁判（ただし裁判長だけは選挙）みたいな状況で好き勝手をしてきたわけで、解体待ったなしでしょう。
最大野党について、『「強すぎる与党」を嫌う官僚機構の意を受けてか..実力以上の議席を長年獲得して来た。』と述べられています。
昭和時代を覚えている人間の実感として、一言述べさせていただきます。
中選挙区制では、総評に支援された社会党が定数3以上の選挙区で1議席確保するのは自然と感じられました。社会党単独で1/3が確保できなくとも民社党と合わせれば、だいたい到達していたと思います。自民党の2/3確保はほとんど不可能と感じられました。
官僚について、自民党議員の集票マシーンの一環になっていると非難されることがあったと思います。（例えば新幹線の駅が有力政治家の地盤に設置されたと噂された）
（例えば新幹線の駅が有力政治家の地盤に設置されたと噂された）
今でも岐阜羽島駅前に大野伴睦さん夫妻の銅像が建ってます。
＞いっそ自民党も全責任を財務省に押し付けたら？
冗談半分だとは思いますが、流石に暴論かなって思います
自民党や閣僚には、財務省の戯言に惑わされずに、自身で何が国民にとって最適化を考えて頂きたいのです♪
財務省も、法律が成立すればそれに従って粛々と歳入見込みを作って予算案の修正をすればいいので、飲むとか飲まないとか訳のわからないことを言う必要はないと思うのです♪
財務省の計算式でどんなに低めに見込んでも、多分実際の税収は上振れするんだろうし、足りなくなれば国会が国債発行を認めれば良いくらいに、気楽に構えてれば良いと思うのです♪
自己レスです♪
国民にとっての最適と簡単に言ったけど、それが難しいとも思っちゃいます♪
みんながハッピーな状況って個々の政治家にとっては、そんなに良いことじゃない気がするのです♪
みんなが苦しい中で、自分の支持者に補助金とかで支援をする。そうすれば、支援を受けた人はその政治家に感謝するだろうし、献金や票にも結びつくんだろうと思うのです♪
そうやって今の政治の形ができてるような気がするのです♪
だから、個々の政治家は国民民主党に果実を取らせまいと何癖をつけて、財源だなんだといって、自身の力の源泉である補助金を守ろうとするんだろうなって気がしてるのです♪
・・・書いてて、なんか思考が変に方に堕ちてる気がします。
(´Д｀)ﾊｧ…
毎度、ばかばかしいお話を。
日本共産党：「自民党が企業にパーティ券を売るのはケシカラン。日本共産党が、財務省に赤旗をとってもらうのは正しい。どれ、減税反対に協力するか」（厚生省への予算を増やすために増税するなら、あるかも）
元ネタは
＞https://www.youtube.com/watch?v=S75HglW5Yxw
テレ朝も国民の敵、と言う事ですね。
既出だと思いますが。
それが政治ってもんでしょ。
国民新党案マルのみでもしょうがない。
でないと予算案通らないから。
たぶんバッシングの矛先は玉木に向かうだろう。
適当なところで維新が助け舟出して予算成立。手柄はみんな維新が持っていくなんてことになるのでは。
＞３党の税制調査会長は13日、国会内で協議し、自公側は「年収103万円の壁」を2025年には20万円引き上げて123万円とする案を提示したところ、国民民主党は「話にならない」と拒否した
政権与党が基礎控除引き上げを実質的に反故にするための手練手管を繰り出すのは、なにも合意が成る前だけとは限らないし、今後も政権与党は、こういった基礎控除引き上げを骨抜きにするためのあの手この手を繰り出してくるんでしょうね。
国民民主党にあっては、政権与党に対する制裁与奪の切り札をしっかりと温存し、切り札を切るタイミングで確実に切れる体制を盤石に維持しつつ、今後とも、政権与党の手練手管に嵌められぬよう、気を抜かずに対応していってほしいなぁと思います。
それにしても、記事中の、
＞自民党の宮沢洋一税調会長は「私たちとしてはかなり誠意をみせたつもりだ」と述べた。
というくだりには、ヤクザの居直りみたいなタチの悪さを感じましたね。
「誠意」なんてもんは、相手に感じ取ってもらうもんであって、自分から宣言するもんじゃないと思いますね。大体、本当に誠意を尽くしたのであれば、敢えて自分から「誠意を見せた」なんて言わないもんですよ。宮沢さんの発言の真意は、「本当なら聞き入れられるはずもないお前ら国民民主党の主張を、満額ではないにしろ、わざわざ考慮して取り入れてやろうっていうんだから、少しは感謝しろや」といったところでしょう。袈裟の下から鎧を覗かせたつもりにでもなっているんでしょうか。まあ、ヤクザの所業ですな。
「租税法律主義」ということであれば、基礎控除額を段階的に引き上げる場合、そのたびに法律改正をせねばならず、引き上げの回数だけ改正作業が発生することになります。そんなことをするよりは、適正な引き上げ額を定めて一気に引き上げた方が、法律改正作業も１回で済み、はるかに効率的です。
基礎控除引き上げに抵抗するためには、こんな不合理な手法でも採用するということなのか、それとも、そもそも基礎控除引き上げは完全に反故にするつもりなので、手法の不合理さについては端から気にしていないのか、どちらにせよ、政権与党が基礎控除引き上げに対しては今後も全力で抵抗してくることが強く推認されますので、国民民主党にあっては、政権与党に嵌められぬよう、しっかりと対処していただきたいと思います。
附則に施行日含めて入れ込んでしまえば、国民民主の勝ちのように思いますが、難しいですかね。
自民公明、財務省の動きは想定通りですね。絶対に減税は阻止しようと動きます。
許せないのは維新の会ですね。予算案にフリーハンドで賛成するとは。
維新は前原が入ってから更にダメになったように思います。
> 国民民主党は「話にならない」と拒否した
それでいいと思います。
一度でも妥協すれば、更なる妥協を迫られます。
また妥協をすれば、国民民主に投票した人の反感を買う事になります。
>いっそ自民党も全責任を財務省に押し付けたら？
恐らく逆です。
財務省は自民党に全責任を押し付けてきますよ。
自民が選挙で負けても財務省は関係ないですからね。財務省はそこまでして減税を阻止しようとすると思いますが、今の自民党にそれを跳ね返せるだけの人材がいますかね。
そんなに財務省って怖いのかな。。。
正直言って精神に障害があって税金で養われている身としては複雑です。
国民民主党が主張する政策の内容は国民経済全体を押し上げる効果を狙ったものと解釈していますが、自民党、公明党は国民経済全体を押し上げることに全く関心を持っていないことが露わになっております。財務省はもとより、自民党、公明党の考え方は現存する枠から「吸い上げる」ことにのみ注力しているようです。
内閣府で公開している税制調査会なるものの資料、「税調第3回 資料1-6」
令和６年度税制改正大綱（令和５年12月14日）（抜粋）9ページ中段より
自民党 公明党
引用開始-
しかしながら、わが国においては、長引くデフレの中での「コストカット型経済」の下で、賃金や国内投資は低迷してきた。賃金水準は実質的に見て30年間横ばいと他の先進国と比して低迷し、国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩んできた。その結果、労働の価値、モノの価値、企業の価値で見ても、いわゆる「安いニッポン」が指摘されるような事態に陥っている。その一方で、大企業を中心に企業収益が高水準にあったことや、中小企業においても守りの経営が定着していたことなどを背景に、足下、企業の内部留保は555兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も300兆円を超える水準に達している。
こうした状況に鑑みれば、令和４年度税制改正大綱において指摘した通り、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない。わが国が、「コストカット型経済」から転換しデフレを完全に脱却するには、企業が収益を現預金等として保有し続けるのではなく、賃金の引上げや前向きな投資、人への投資に積極的に振り向けるなど、供給サイドの構造改革を進め、企業のチャレンジと改革を大胆に後押ししていく必要がある。 （中略）
-ここまで。
自民党、公明党の認識がこの程度であるということです。しかも内容は既に時代遅れ。
定額減税をするための理屈といったところでしょうか。岸田政権時代の成績表は惨憺たるものでしたが、国民民主党の政策は自民党、公明党の政策が完全に失敗していることを暴露することにもなる。
最終的には、自民党と公明党を政権与党にさせておく国民の選択が失敗していたということにもなります。
自民党、公明党はまたもや根拠不明の123万を提示してきましたが、恐らくこの値は税収弾性値1.1を加味したものではないかと考えていおります。自民党、公明党はあくまでも枠の中から採ることだけしか考えていない。「安いニッポン」と書いてありますが、自民党、公明党こそが「安いニッポン」を望んでいるのではないでしょうか。
私は、自民党支持者ですが、自民党は一括りで考えるべき時期だと考えています。
残念ながら、自民党を据えておくことで、それこそ亡国になる可能性が格段に上がる。
国民民主党と比較すると劣化しているなどどいったものではなく、有象無象を集め過ぎたがために馬鹿の集団に成り下がってしまったようです。今となっては役目を終えた集団に過ぎないのですから、退くのが当然。国民民主党を主軸にするべきでしょう。
自民党支持者の私からみれば、残念で仕方がありませんが現状は国民民主党の政策に勝ものはなにも無い。自民党の無力が目立つだけであります。自民党は潔く退きましょう。
民主主義国家で腐敗した官僚をどうにかするのは難しいですね。日本の場合はデメリットもありますが、官僚に対する政治の優越性を強めるのが早道ですかね？
ここが、本当の議員内閣制のように思いますが…
恐らく、きちんと日本のことを考えていらっしゃる有権者であれば、理由に納得すれば負担増もやむなし（ただし、その後の検証はもちろん行う）と考えるように思いますが、そうではない有権者は、自分の負担は少なく貰えるものは貰うみたいな方々が多いと（そちらが既に大半？）、難しいですかね…
つまり、自分の現在の利益と、将来の日本の国の利益を考えたうえで、解を考えられるか、ということになりましょうか。で