日本の金融機関、中韓台港に対する与信をさらに減らす

日本の金融機関の国際与信状況に関する最新版のデータが出てきました。これによると日本の対外与信総額（最終リスクベース）は2023年9月末時点で前四半期比56億ドル減って4兆6346億ドルとなりましたが、それでも１ドル≒149円で換算すれば691兆6399億円というとてつもない金額です。また、日本の国際与信は最近、中国、台湾、韓国、香港に対し、ドル建てで見た与信額や比重を減らしていることがくっきりしてきました。

ＢＩＳのＣＢＳ

当ウェブサイトで注目している統計データはいくつかあるのですが、そのひとつが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１度のタイミングで集計・公表している『国際与信統計』です。英語の “Consolidated Banking Statistics” を略して、「ＣＢＳ」と称することもあります。

この統計、ＢＩＳなどによると最大31ヵ国・地域からの国境をまたいだ与信状況が集計されているとのことですが、現実のデータを見ると、31ヵ国・地域のうち、最近、データが公表されていない国・地域もあるため、必ずしも万全な統計とはいえません。

これに加えて経済発展著しいとされる中国やインドなどがデータを出していないため、本当の意味での世界全体の資金の流れを把握するには必ずしも十分とは言い難いところがあります。

ただ、世界共通の尺度で、「どの国からどの国におカネが流れているのか」を把握することができるという意味では非常に便利であり、また、事実上、世界の資金フローの多くを占めているのが日米英などの先進国である（図表１）ことを踏まえると、この国際与信統計の有用性が落ちるものではありません。

図表１　全世界向け与信・上位10ヵ国（最終リスクベース、2023年6月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics）

ちなみに現在手に入る最新データによると、2023年６月末時点（※最終リスクベース、以下同じ）で世界最大の債権国は日本で、その金額はなんと4兆6459億ドル（！）。１ドル＝145円だと仮定すれば、674兆円と、日本の年間ＧＤＰを大きく超えます。

「日本は国の借金がＧＤＰの２倍以上だ」、「だからこそ日本は財政破綻の危機に瀕している」、などと主張する人は多いのですが、そのような人に限って、日本が世界最大規模の債権国であるという統計的事実を無視しているというのも興味深いところですね。

国際統計に先立って公開される日本集計分

さて、この国際与信統計、ＢＩＳが各国分を集計し、公表するまでに、最大で４～６ヵ月のタイムラグを伴います。

たとえば、現在、ＢＩＳが公表している最新の統計は2023年10月27日に公表されたものですが、このデータは2023年６月末時点のものですので、公表されるまでに約４ヵ月の時間を要している格好です。

ただ、日本の場合はＢＩＳの統計公表に先立って、日本銀行が集計した分が公表されます。

こうしたなか、日銀は22日、日本の金融機関の対外与信データを公開しました。

さっそく、これを国別に確認してみましょう（図表２）。

図表２　日本の金融機関の対外与信相手国一覧（上位20件、2023年9月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

これによると日本の対外与信は前四半期比56億ドル減って4兆6346億ドルでした。国際与信が減ったのは、ＢＩＳの外為データ上、2023年６月末時点と比べて９月末で少し円安が進んだなどの影響もあったからかもしれません。

トップは米国で2兆0887億ドルで全体の45％ほどを占めており、２位がケイマン諸島で6104億ドル、以下、英国、フランス、豪州、ドイツ、ルクセンブルクなどが続き、タイが第７位に入っていることがわかります。

アジア最大の経済大国であるはずの中国よりも、タイに対する与信の方が多いというのは興味深いところですが、その最大の要因はおそらく、三菱東京ＵＦＪ銀行（※当時）が2013年にタイのアユタヤ銀行を買収したことの影響でしょう。

円換算したら

ちなみに、図表２に示した金額を、ＢＩＳが公表する2023年９月29日時点の外国為替相場（１ドル＝149.235416円）で換算したものが、図表３です。与信総額は691兆6399億円（！）で、ＧＤＰを軽く凌駕します。

図表３　日本の金融機関の対外与信相手国一覧（上位20件、2023年9月末時点、円換算額）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータおよび The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成）

こちらで見ると、円建てに換算すれば多くの国で日本からの与信が増えていることがわかりますが、国際与信統計では詳細な与信通貨が収録されていないため、与信額の増減の要因が為替レートによるものなのか、それ以外の要因なのかについては、この統計だけでは必ずしも明らかではない可能性には留意が必要です。

中国、台湾、韓国、香港向けドル建て与信は減少

さて、こうしたなかで、個人的に最近、関心があるのは、アジアのなかでもどの国に対して与信が伸びていて、どの国から与信を回収しているのか、という観点です。

ここでは中国、台湾、韓国、香港の４ヵ国・地域に対する与信（※ドル換算額）を、シンガポールに対する与信と比較しておきましょう（図表４）。

図表４－１　対中与信

図表４－２　対台与信

図表４－３　対韓与信

図表４－４　対港与信

図表４－５　対星与信

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

いかがでしょうか。

これらのグラフから判断する限り、日本の金融機関は、中国、台湾、韓国、香港という４つの国・地域からの与信を減らしていることは間違いありません。とりわけ、シンガポール向けの与信がほぼ横ばいで維持されているなかで、香港向け与信が減っているのは、興味深いところです。

一般にアジアにおいて、「オフショアセンター」という意味では、香港とシンガポールは似たような立ち位置にありますが、香港向け与信は2020年３月の771億ドルをピークに減り続けており、23年９月時点の499億ドルという水準は、ピーク時と比べて64.73%、すなわち３分の２以下です。

同様に、台湾向けの与信は272億ドルで、2022年3月の428億ドルに対して63.67%に減っていますし、韓国向けは449億ドルで2017年12月の617億ドルの72.84%水準に、中国向けは775億ドルで2021年12月の1060億ドルに対して73.12%に、それぞれ減少しているのです。

これについては米ドル建てでなく、日本円建てで計算すれば、また微妙に異なる結果が出るのですが、ただ、中・長期的な傾向として、日本の金融機関が近隣４ヵ国・地域から与信を引き揚げていることは間違いないといえるでしょう。

ちなみにいま話題のロシアに関しては、2023年９月末時点で59億ドルと、ピーク時（2013年9月）の208億ドルと比べて28.35%、すなわち４分の１強にまで減っています。

このあたり、日本の金融機関のアセット・アロケーション力は非常に高いのではないか、などと思う次第です。