ＳＷＩＦＴランキングで人民元が急伸し再び４位に浮上

国際送金における人民元の決済高が急増し、再び日本円と逆転しました。なぜ人民元決済が増えているのかについては、理由は明らかではありません。ロシア要因にしても、なぜこのタイミングで伸びるのか、説明がつかないからです。ただ、国際送金の世界においてユーロのシェアが急落していることも間違いなく、これに加えて中国がスワップ戦略を強化し、貧困国を中心に人民元の使用が拡大しているという事情もあるのかもしれません。

人民元決済シェアが急伸！

国際送金における人民元の決済高が急増。日本円と再び逆転しました。

ＳＷＩＦＴが日本時間の22日までに発表した『ＲＭＢトラッカー』のデータによると、人民元はユーロ圏を除いて日本円に次いで世界５位、ユーロ圏を含めた国際送金の世界では日本円を抜いて４位に浮上したのです（図表１）。

図表１　2023年11月時点の決済通貨シェアとランキング

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』をもとに作成。カッコ内は前月とのランキングの比較。黄色マーカーはＧ７通貨、青マーカーはＧ７以外のＧ２０通貨）

人民元はどうなっているのか

人民元が４番目の決済通貨となるのは、2015年８月と、ウクライナ戦争直前の2021年12月、2022年１月に続き４回目のことで、とりわけユーロ圏、非ユーロ圏ともに人民元の決済シェアは過去最大となっていることが確認できます（図表２）。

図表２　国際送金における人民元（CNY）のシェア

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』をもとに作成）

いったいなにが発生しているのか――。

ロシア要因なのか？→このタイミングで伸びるのは不自然

ひとつ考えられる仮説があるとしたら、ロシア関連の貿易決済で、ロシアに経済制裁を発動している国の通貨を避ける必要性から、人民元決済の量が急伸した、という可能性です。

『ロシア制裁参加国は48ヵ国だが金融面の影響力は絶大』でも指摘したとおり、ロシアが指定する「非友好国」は、国の数としてはさほど多くありません。

しかし、非友好国に含まれる米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、日本、カナダ、豪州、スイス、シンガポールといった諸国の国際金融の世界における支配力は抜群であり、ＳＷＩＦＴランキング上位常連国の中でロシアに経済制裁を加えていない国の通貨といえば、人民元、香港ドルなどに限られます。

したがって、ロシア関連取引の急増により、人民元決済が急増したとする仮説は、一見すると説得力があります。

ただし、このように考えると、不自然な点が２つあります。

ひとつめは、主要国によるロシアに対する金融制裁が始まったのは2022年３月のことであり、その直後に人民元の決済シェアが急伸したという事実は認められないからです。つまり、この仮説は、「なぜ、2023年11月に人民元の送金シェアが急伸したのか」という疑問に答えるものではありません。

また、ふたつめは、「人民元の」送金シェアが伸びた理由として、ロシア関連の要因では説明がつかないことです。もしロシアが国際送金通貨を制裁逃れで選ぶならば、人民元よりも、国際的な金融市場でより使い勝手が良い香港ドルあたりを使う可能性の方が高いでしょう。

しかし、香港ドルについては決済シェアは上下動を繰り返していて（図表３）、シェアが伸びた月もあるものの、人民元の急伸ぶりと比べれば、過去と比べて顕著にシェアが伸びているとまでは言い難いのが実情でしょう。

図表３　国際送金における香港ドル（HKD）のシェア

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』をもとに作成）

ユーロの決済シェアが落ちている

ただし、国際金融の世界で何らかの変調が生じていることは間違いありません。

その確たる原因については依然としてよくわかりませんが、手掛かりがあるとしたら、国際送金の世界における米ドルのシェアの急増と、ユーロのシェアの急落です。

図表４は、国際送金における米ドルとユーロの決済シェアを比較したものですが、米ドルのシェアが急伸する一方で、ユーロのシェアが急落しており、その傾向はユーロ圏を除外したデータにおいてとくに顕著であることが判明します。

図表４　国際送金シェア・２通貨比較（ユーロ／米ドル）

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』をもとに作成）

これまで米ドルとシェアを分け合っていた通貨であるユーロの決済シェアが顕著に低下しているということは、その分、ほかの通貨の決済シェアが伸びていると考えるのが自然であり、米ドルとともにシェアを伸ばしたのが人民元だったのだ、と考えると、何となく辻褄はあいます。

日本円の事例

また、他の通貨に関していえば、たとえば日本円が最近、国際決済におけるシェアを、一時的に急伸させたという事例もあります（図表５）。

図表５　国際送金における日本円（JPY）のシェア

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』をもとに作成）

このように、何らかの要因で一時的にその通貨の決済シェアが急伸することは、ときどき発生しています。

ただし、人民元と日本円の両通貨を比較しておくと（図表６）、ここもとの人民元の決済シェアはたしかに急伸しており、とりわけ人民元決済のシェアが今後も伸びていけば、ユーロ圏を除外したデータでも日本円が人民元に抜かれるのも時間の問題でしょう。

図表６　国際送金シェア・２通貨比較（日本円／人民元）

（【出所】『ＲＭＢトラッカー』をもとに作成）

貧困国を中心に…人民元使用が増えているのか？

なお、人民元決済の割合が増えていることは間違いないにせよ、べつに中国が外国人に対し、中国本土での人民元建ての投資を完全に自由化したという事実は、現在のところはありません。

ということは、アルゼンチンやトルコなど、一部の国が米ドルやユーロなどを使うことができなくなり、やむなく中国からスワップで調達した人民元（『【資料公開】今年９月時点における中華スワップ一覧表』等参照）を使った決済が増えている、という可能性を疑った方が良さそうです。

すなわち、貧困国などを中心に、人民元の使用が増えている、という仮説です。

いずれにせよ、人民元決済がこれからも増えていくのかどうかについては、引き続き気になる論点のひとつであることは間違いありません。