米国の二次制裁の影響？外銀がロシアへの送金を拒否か

西側諸国のロシアに対する金融制裁がボディブローのように効いてきているのかもしれません。というのも、ロシアのメディアの記事によると、米国の経済制裁の強化により、ロシア制裁に参加していない国に対する輸出代金のロシアへの支払が拒絶される事例が増えているのだそうです。こうしたなか、ＳＷＩＦＴのデータを改めて眺めてみると、米ドル、ユーロ、日本円、人民元、英ポンドといった主要通貨「以外の通貨」での国際送金がジワジワ増えていることが確認できます。これとロシアの「制裁逃れ」に関係はあるのでしょうか。

金融で見たロシアの苦境

ロシアのメディア「輸出代金支払われず」

当ウェブサイトではこれまで、「国際送金」や「外貨準備」といった切り口から、これまでさまざまなデータを取り上げてきました。

こうしたなかで、本稿では、ロシアのメディア『ザ・モスコー・タイムズ（The Moscow Times）』が12日付で報じた、こんな記事を取り上げておきたいと思います。

«Валюта не дошла». Миллиарды долларов экспортных доходов России «зависли» за границей из-за санкций

―――2024/04/12付　The Moscow Timesより

記事タイトルからしてロシア語であるため、おそらく当ウェブサイトの圧倒的多数の方は、何について書かれた記事なのかについては、タイトルを見ただけでは、たぶんわからないでしょう。しかも、非常に残念なことに、この記事は現時点で英語版ではなく、ロシア語版のものしかないようです。

そこで、翻訳エンジンなどを使い、タイトルと本文の一部を意訳しておくと、こんな具合です。

表題『ロシアの数十億ドルの輸出代金が制裁により海外に滞留』

• ロシア中央銀行のデータによると、３月末時点におけるロシアの輸出高は396億ドル相当で、これは２月より30％増加するなど、堅調だ
• １月から２月にかけ、ロシア企業は毎月30～40億ドルの外貨を海外で蓄積し、３月には海外資産の増加率が５倍に加速した。ロシア企業の海外資産も155億ドルも増えた
• だが、米国による経済制裁の強化により、これらの輸出代金の支払処理が大量に拒否され、数十億ドルの外貨収入がロシアに支払われていない

…。

米国の二次的制裁？

これは、いったいどういうことなのでしょうか。

同紙によるとこの状況は、「商品だけが輸出され、送金が許可されていないこと」を意味するのだそうです。

すなわち、「会計上の売掛金」はどんどんと溜まっていく一方で、「実質の輸出収入」は名目値と比べ、大幅に下回っていて、海外で販売された商品代金のほぼ４分の１が海外口座に滞留している、というのです。

また、銀行関係者は、「第１四半期末のルーブル安」はこうした「送金不足」がもたらした可能性がある、などと指摘するとともに、ジョー・バイデン米大統領の政権が始めた制裁体制の強化により、「今後、ロシア軍産複合体の活動に貢献した場合、すべての銀行が二次制裁を受けることになる」、などとも指摘しています。

つまり、ロシアにとってはせっかく輸出しても、その代金が回収できずに外国に積み上がってしまっているのかもしれません。

米ドルの地位は堅調：人民元は好調と言い難い

人民元の利用は外貨準備の世界では意外と広まっていない

これについてもう少し考える前に、改めて紹介しておきたいのが、人民元の現状整理と米ドルの先行き、という論点です。

ひと昔前、しばしば「もう米ドルの時代は終わった」、「これからは人民元の時代だ」、などとしきりに唱えている人たちがいました。

彼らは中国が主導する国際開発銀行である「ＡＩＩＢ」が2015年12月に発足したときは「日本がアジアのインフラ金融から除け者にされる」、などと主張。人民元が2016年10月にＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨に指定されたときは「人民元は国際通貨になった」、などと大騒ぎしていました。

ただ、結論からいえば、人民元が「米ドルに代わる国際的な通貨になった」、といった事実は確認できません。

相変わらず、人民元は自由に投資できる通貨ではありませんし、また、先日の『世界各国の外貨準備で日本円の金額と比率が過去最高に』でも指摘したとおり、ＩＭＦのデータによると、外貨準備として組み入れられている通貨としても、人民元の割合は高いとはいえません。

図表１は、ＩＭＦの「ＣＯＦＥＲ」と呼ばれる統計をもとに、2023年12月末時点における世界各国の外貨準備高に占める通貨の米ドル建て表示の金額と割合を示したものです。。

図表１　世界の外貨準備高の通貨別構成（2023年12月末時点）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

米ドルの外貨準備割合は史上最低だが…それども６割弱を占める

じつは、2023年12月末時点における外貨準備に占める米ドルの割合（58.41%）は、統計データが存在する1999年３月以降で見て、過去最低でもあります（図表２。青い面積が金額【左軸】、赤い線がシェア【右軸】）。

図表２　世界の外貨準備に占める米ドル建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

もっとも、「米ドルの外貨準備に占める割合が過去最低」であるにもかかわらず、依然として外貨準備の６割弱が米ドルで占められているという事実は、米ドルが世界の通貨当局者からどれだけ信頼されているかという証左でもあるのかもしれません。

余談ですが、外貨準備の世界では日本円の存在感は非常に大きく、日本円が外貨準備に占める金額はドル換算額で6529億ドル、割合としては5.70%ですが、これを円換算してみると92.37兆円で、過去最大だったりもします（図表３）。

図表３　外貨準備の日本円（ドル表示と日本円表示）

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データおよび The Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series  データをもとに作成）

人民元は21年12月末をピークに減少に転じる

これに対し人民元に関するデータの公表が始まった2016年12月以降で見る限り、世界の外貨準備に占める人民元の金額と割合がピークだったのは2021年12月の3373億ドル・2.80％でしたが、その後は金額、割合ともに落ち込んでいる様子が確認できます（図表４）。

図表４　世界の外貨準備に占める人民元建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

ということは、少なくとも外貨準備の世界で人民元の利用が広まっているという事実は確認できない、ということです。米ドルの地位が少しずつ下がっているのは気になるところですが、少なくとも外貨準備の世界では、ドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨だけで全体の９割近くを占めているという状況にあります。

むしろ2021年12月の人民元建ての資産急増は、想像するに、ロシア要因でその３分の１は説明がつくのではないかと思います。ロシア中銀が公表しているレポートで見て、2022年１月１日時点のロシアの外貨準備に占める人民元建て資産は1000億ドル少々だったからです。

ということは、（あくまでも現時点における仮説ではありますが、）2022年３月以降の人民元建ての資産減少は、「ウクライナ戦争で西側諸国から経済制裁を喰らっているロシアの外貨準備が少しずつ枯渇している証拠」だ、と見ることもできます。

もちろん、図表１に示した以外の通貨による外貨準備が今後、増えていくのかどうかについては気になるところですが、少なくとも現状の傾向を踏まえると、これからごく短期間のうちに人民元を含めた「先進国以外の通貨」が外貨準備の世界で地位を高めていくとは考え辛いところです。

そもそも外貨準備は世界各国の通貨当局にとっての「虎の子」のようなものであり、それを運用するのであれば、やはりそれなりに「信頼のおける通貨」でなければならないからです。

ＳＷＩＦＴデータでは人民元送金比率が増えている

さて、当ウェブサイトでは「人民元の国際化」という切り口で、このＩＭＦのデータを追いかけ続けて来たわけですが、その「副産物」として出てきたのが、「ロシアが実際のところ、どの程度困窮しているのか（あるいはしていないのか）」を「おカネ」という側面から切り取ることができる、というものです。

これについては残念ながら、目に見える統計データからすべてを把握することはできませんが、いくつかのデータをさまざまな角度から検証していくと、その一部分について、おぼろげながら実態が見えてくるのです。

こうしたなか、先ほどの外貨準備のデータとはあまり整合しない動きが見られるデータもあります。それが、国際的な送金メッセージシステムを運営している団体であるＳＷＩＦＴが毎月公表している『ＲＭＢトラッカー』というレポートに収録されている、国際送金における通貨別シェアとランキングです。

これによれば、人民元の決済通貨としてのシェアが最近、（不自然なほどに）伸びているのです。

詳しくは先月の『国際送金通貨で日本円等躍進の一方「ユーロ一人負け」』などでも取り上げたとおりですが、国際的な送金取引のうちの「顧客を送金人とする取引」、「銀行間取引」において、人民元のシェアが伸びていることが確認できるのです（図表５）。

図表５　国際送金における人民元（CNY）のシェア

（【出所】ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』の過去レポートに掲載された国際送金ランキングデータををもとに作成）

この図表で見ると、（なぜか）「ユーロ圏を含む国際送金」において、一時的に５％近いシェアを占めたほか、「ユーロ圏を除く国際送金」においても、最近だとだいたい３％前後のシェアを持っていることがわかります。

まさに、このＳＷＩＦＴのデータだけを見ていると、「人民元の時代が到来した」、などと思ってしまうかもしれません。

「その他通貨」は何者なのか

米ドル送金比率も増えているのはなぜ？

ただ、こちらのＳＷＩＦＴデータでは、たしかに人民元の送金シェアが伸びていることも事実なのですが、それ以上に伸びているのが、米ドルの送金シェアです（図表６）。

図表６　国際送金シェア・２通貨比較（ユーロ／米ドル）

（【出所】ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』の過去レポートに掲載された国際送金ランキングデータををもとに作成）

図表６は、「ユーロ圏を含むデータ」、「ユーロ圏を除外したデータ」のそれぞれについて、米ドル、ユーロの送金シェアを同一グラフに示したものです。これでわかるのは、国際送金に占める米ドルのシェアが急上昇していることに加え、ユーロのシェアが急落している、という統計的事実です。

だいいち、もしも本当に「国際送金における人民元の使用が増えている」のであれば、その傾向が「ユーロ圏を含めたデータ」でとくに顕著であることについては、うまく説明がつきません。

直観的には、中国の通貨・人民元を使いたがっているのは、どちらかといえば欧州諸国よりもアジア諸国ではないか、という気がしてなりませんが、むしろ「ユーロ圏を除外したデータ」で急伸が確認できるのは、人民元ではなくて日本円の方です。

日本円は最近、国際送金において、ユーロ圏外では英ポンドを追い抜き、「世界３番目の決済通貨」としての地位を取り戻すことも増えてきているのですが、これについても「人民元の利用が増えている」、すなわち「日本円の利用が減っている」、などとするイメージとは反する統計的事実でしょう。

ポイントは「その他通貨」？

いずれにせよ、先日の『人民元は決済シェア伸ばすも…元建て外貨準備は減少中』でも報告したとおり、「ユーロ圏における国際送金では人民元の利用が増えているが、外貨準備に占める人民元の割合は減っている」とする統計的事実は、「ロシアが経済制裁逃れで人民元取引を増やしている」とする仮説を導きます。

ただ、ここでもうひとつ気になるのは、ロシアが増やしているのは人民元建ての取引だけなのか、という論点です。

ＩＭＦのＣＯＦＥＲ、ＳＷＩＦＴのＲＭＢトラッカーという２つの統計をしげしげと眺めていて気付くのは、これらの統計には出てこない、「その他」の通貨の動きが不自然だ、という点です。

このうちＩＭＦのデータによると、世界の外貨準備の構成通貨は図表１に示した８つ――米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランという伝統的な５通貨に加え、2012年12月に開示が始まった豪ドル・加ドル、16年12月に開示が始まった人民元――のものしかわかりません。

しかし、この８つ以外の通貨、すなわち「その他通貨」の金額と割合をグラフ化してみると、図表７のとおり、少なくとも金額としては、過去最大となっているのです。

図表７　世界の外貨準備に占めるその他通貨建ての資産とその割合

（【出所】International Monetary Fund, Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves データをもとに作成）

ちなみに2012年12月と16年12月の、少なくとも過去に２回、「その他通貨」の金額、割合が急減している理由は、12年12月の時点では豪ドル、加ドルの２通貨が、16年12月の時点では人民元が、それぞれ「その他通貨」から削除され、別掲表示に切り替わったことの影響でしょう。

しかし、直近の2023年12月末時点で、８つの通貨のいずれにも属さない通貨が4428億ドル、割合にして3.87%に達しているというのは、外貨準備を何らかの事情で８つの通貨以外の通貨に振り向けている国が徐々に増えて来ていることを意味しているように思えてなりません。

ＳＷＩＦＴでも「その他通貨」の割合がジワジワ上昇

さらに驚くのは、ＳＷＩＦＴの方のデータを改めて整理し直して出て来た、こんなグラフです（図表８）。

図表８－１　主要５通貨の国際送金シェア（ユーロ圏含む）

図表８－２　主要５通貨の国際送金シェア（ユーロ圏除外）

（【出所】ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』の過去レポートに掲載された国際送金ランキングデータををもとに作成）

ユーロ圏を除外した方のデータ（図表８－２）は、データが公表され始めた時期が遅いため、ユーロ圏を含めた方のデータ（図表８－１）よりもデータが存在する期間が短い点はご了承ください。

それはさておき、「５通貨」とは、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、人民元のことを指しています。

どちらのデータで見ても明らかなとおり、昨年７月頃から、これら５つの通貨「以外の」通貨による国際送金が増えており、その反面、これら５通貨のシェアは徐々に下がっていることが確認できます。

金融制裁に参加していない国との取引が増えているのか？

このことから、こんな仮説が成り立ちます。

「主要国から金融制裁を喰らっているロシアは、金融制裁に参加していない国の通貨での取引を増やしており、その結果、そうした通貨での外貨準備も溜まっている」。

その「金融制裁に参加していない国」として真っ先に思いつく事例があるとすれば、それは中国です。

ただ、中国の場合は非先進国通貨のなかでも最近、存在感が大きく、米国などから目を付けられやすい通貨でもありますし、なにより「ユーロ圏除外データ」での人民元の地位が顕著に上昇しているという気配がないことから、「ロシアが人民元取引を活発化している」、とするストーリーは、あくまでも仮説のひとつに留まります。

次に思いつくのは、インド、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、トルコ、南アフリカといった諸国ですが、南アフリカランドについてはＳＷＩＦＴデータ上、決済シェアが顕著に増えているという兆候はなく、インド、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、トルコの各国については近年、ＳＷＩＦＴランキングに姿すら見せていません。

（余談ですが、世界のすべての銀行がＳＷＩＦＴを使用しているわけではない、という点は注意が必要です。国際送金システムのうち、有名どころとしては「ＣＩＰＳ」、俗に「人民元国際決済システム」と呼ばれるものがありますが、ほかにもロシア中銀金融メッセージングシステム「ＳＰＦＳ」などが存在するようです。）

「ほぼすべての大手銀行がロシアへの送金を拒否」

こうしたなかで、冒頭に取り上げたロシアのメディアの記事に戻ると、こんなことが記載されています。

• ＶＴＢの責任者は木曜日、（ロシアが輸出で得た外貨を巡り、米国の二次的制裁の影響で）「理由を説明せずに支払いを拒否する件数が急増している」とする不満をロシア銀行協会の大会で述べた
• 同氏によると、以前は銀行が支払いを拒絶する事例は支払対象者が制裁対象となっている場合に限られていたが、現在は「地理的に判断」されており、ロシアの名前を出しただけで「ストップがかかる」という
• こうした支払い拒否事例は（非友好国ではなく）友好国の銀行にも当てはまるとされる
• ノリリスク・ニッケルの副社長は先週、「ほぼすべての大手銀行がロシアへの送金を拒否している」と明らかにした

…。

これは、非常に興味深い説明です。

上述の通り、少なくともＳＷＩＦＴのデータなどで見て、ロシアがインドやインドネシア、アルゼンチンやブラジルなどに相手国通貨で輸出をしているという兆候は見つかりませんが、それでも、世界中でロシアから輸出された品目（石油、石炭、ＬＮＧなどでしょうか？）の決済代金がロシアに支払われていない可能性があるのです。

同紙は記事の末尾で、銀行関係者のこんな指摘も取り上げています。

• 制裁の問題は輸出業者だけでなく、輸入業者にも影響を及ぼし始めている
• ロシア連邦への外国製品の供給は前年と比べ18％減少しており、専門家はこれを「危険な状況」だと警告している
• ロシアの外貨準備が枯渇すれば、物資不足やその後のインフレ加速への脅威が生じるだろう

…。

この点、現時点で入手し得る公開データだけだと、この記事の内容を十分に検証することが難しいのはもどかしいところです。

しかし、少なくとも世界の外貨準備に占める「その他」の割合が増えているという事実は、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどを使用することができないロシアが、制裁逃れの目的でそれら以外の通貨での輸出決済を増やしているという可能性を示唆するものです。

また、これも現時点では想像ベースに過ぎない話ですが、ロシアがこうやって積み上げた外貨準備も、結局は米ドルなどの国際的な通貨に換金することができず、かといってロシアにそのまま送金することも難しいため、相手国の口座に留まっている、という可能性はあるでしょう。

いずれにせよ、ウクライナ戦争を巡る動向で予断に基づく楽観論は禁物ではありますが、もしもロシアが資金的に「締め上げられている」のがボディーブローのように効き始めているということであれば、ウクライナがあと数ヵ月耐えれば、外貨不足でロシア経済の苦境が見えてくるのかもしれません。