中国の危機は「日本への影響も大きい」と決めつけるな
中国経済崩壊論について、中国外交部の報道官が大げさに否定して見せたようです。本当にわかりやすい国です。危機のときにはわざとそれを会見で否定するというのは、共産主義国の伝統のようなものでしょう。ただ、日本のメディアにも「日中関係は重要だ」、「中国経済の失速は日本の危機だ」、などとする記事が掲載されているようです。これらの共通点は、具体的な数字をあまり述べていない、という点にあるのかもしれません。
御用メディア「環球時報」記者が毛寧氏に質問
現在の中国といえば、不動産危機が取り沙汰されている状況にあり、とくに経済の失速は、これまでの高い経済成長率に依存してきた中国共産党の一党独裁体制にも影響をもたらしかねません。
こうした点に関連し、ある意味で非常にわかりやすい反応が、中国当局から出てきたようです。
2023年9月12日外交部发言人毛宁主持例行记者会
―――2023-09-12 17:25付 中国外交部ＨＰより
中国政府・外交部のウェブサイトによると、毛寧（もう・ねい）報道官は12日の記者会見で、管球時報の記者から中国経済の減速を巡る西側諸国の報道に対し、それを正面から否定したようです。
翻訳エンジンなどを参考にしつつ、記者と報道官のやり取りを意訳すると、こんな具合でしょうか。
「環球時報」記者の質問
最近、多くの西側諸国が中国経済の悪口を言っている。バイデン米大統領は、中国が経済的困難に直面していて、その影響は世界経済の低迷だけでなく、中国の経済政策にも関係していると述べている。また、豪州の財相は中国の経済成長が大幅に鈍化していて、それが豪州経済にも影響を与えていると述べている。さらにアディエモ米財務次官も、中国の経済成長の鈍化はおもにアジアの近隣諸国に影響を与えるとしている。これに対する中国としての反応を教えてほしい。
わかりやすい反応
これに対する毛寧氏の回答が、なかなかに面黒いものです。
毛寧報道官
最近、さまざまな「中国崩壊論」が出て来ているようだが、実際のところ、中国経済は崩壊していないどころか、「中国崩壊論」こそが何度も崩壊している。今年に入ってから世界経済の回復は鈍く、外部環境は厳しく複雑な状況が続いている。しかし、中国経済は回復を続けており、全体的には改善しつつある。今年上半期の中国のＧＤＰは前年比5.5％成長し、成長率は昨年の3％を大幅に上回っっている。ＩＭＦも今年の中国の経済成長率を5.2％と予測し、世界経済成長への寄与度は３分の１に達すると見ている通り、中国経済は今後も世界経済成長の主な原動力となるだろう。
私が強調したいのは、中国経済は回復力が高く、潜在力が大きく、活力に満ちており、その長期的な前向きのファンダメンタルズは変わっておらず、我々は持続的かつ健全な経済発展を促進する自信と能力を持っているということだ。中国は高いレベルの開放を堅持し、世界各国との互恵協力を強化し、発展の配当を分かち合い、中国の発展はアジアの近隣諸国と世界にさらなる機会をもたらすだろう。
この環球時報の記者の質問自体も、かなり問題があります。最近、世界のエコノミストらが指摘している不動産危機などの具体的な内容に言及せず、中国経済に対する懸念を「西側諸国が中国に悪口を言っていること」と置き換えてしまっているあたり、恣意的でもあります。
ただ、これに対する毛寧氏の答えも、輪をかけて、意味不明です。なぜ中国経済に問題がないのか、実際のところ、具体的なところをなにひとつとして説明していないからです。
「中国経済の失速は日本の危機」＝東洋経済寄稿
ただ、環球時報という中国共産党の「御用メディア」にわざとこういう質問をさせ、それを大仰に否定して見せるあたり、現在の中国政府が経済状況をかなり憂慮しているという証拠でもあるのかもしれません。昔から、当局がわざと不安を打ち消して見せるというのは、不安が生じているときの共産主義国家の常套手段です。
こうしたなかで、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』には、なかなかに理解に苦しむ記事も掲載されていたようです。
中国経済の失速は数十年にわたって続くトレンド／緩やかな下り坂か､急な下り坂かの角度の違いだけ
―――2023/09/13 08:30付 東洋経済オンラインより
執筆したのは「経営コンサルタント」という肩書の方だそうですが、「中国の不動産大手・恒大集団が先月、事実上破綻しました」、「中国では、碧桂園など他の不動産会社も苦境に陥っています」、「中国の不動産部門はＧＤＰの25％以上を占めており、今後の動向が注目されます」などと指摘。
「日本と関係が深い中国の経済失速は、日本に大きな影響を及ぼします」としたうえで、記事の末尾で次のように述べているのです。
「中国がバランスシート不況に陥るのを阻止し、陥ったとしても早期に脱却できるよう、日本としても支援することが必要です」。
「日本では、世論やマスメディアだけでなく政府も、中国の経済失速には『対岸の火事』という感じであまり発信がありません。中国経済の失速が日本の危機であることを認識し、早急に対応を進めることを期待しましょう」。
数字で見たら、貿易を除けば日中関係は非常に薄い
正直、ここまで「意味がよくわからない記事」に出会ったのも、ずいぶんと久しぶりのことです。
どうして中国経済の危機が日本経済の危機なのでしょうか。
中国経済が危機に陥ったら、日本の家電などの製品が中国で売れなくなり、それで日本企業が経営危機に陥るとでもいうのでしょうか？あるいは中国人観光客が激減したら、日本の観光産業が壊滅的打撃を受けてしまう、とでもいうのでしょうか？
もちろん、日本にとって中国は最大の輸入相手国ですが、日本はむしろ中国との貿易で毎年巨額の赤字を計上しており、また、日本の中国向けの輸出についても、中間素材（モノを作るためのモノ）が金額ベースで６～７割を占めています。
中国経済が失速した場合、日本製品が中国で売れなくなるリスクはもちろんあるのですが、もともと日本の対中輸出に占める最終製品の割合自体は高くないため、大きな打撃を受けるというものではありませんし、ましてやコロナ禍の影響もあり、もう３年以上、中国人観光客なしでも日本の観光業は十分に回っています。
というよりも、日中関係に関しては、「数字で見たら」、隣国同士（しかも世界２位と３位の経済大国同士）とは思えないほど希薄でもあります（『数字で見る：中国の日本への直接投資は「極めて少額」』等参照）。
いずれにせよ、「日中関係が重要だ」と数字も示さずに言われても困りますし、もし日中関係が日本にとって重要だったからといって、日本が中国を「助けなければならない」という理屈にもなりません。
大手ウェブ評論サイトだからといって、必ずしも数字に基づいた客観的な議論など掲載されるとは限らない、という点については、十分な注意が必要なのかもしれません。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞ 日本としても支援することが必要です
支援！？
会計士さんのXの投稿を見て「どうせろくでもないことを書いているんだろうな」と思っていましたが、予想の遥か斜め上を行っていました苦笑
ただ、彼の国は自国が危機に陥ると、その危機を世界中に撒き散らす習性があるので、それへの対策は必要だと思います。
具体的には、安倍総理が始めた脱中国補助金の一層の増額や、入国審査の強化などは必須かと。
リン外相も交代させたことですし、岸田氏にはやる意思はある…かなあ…
中国は何かにつけて「内政干渉だ」と言ってくるので、日本の（知見の）支援なんてきっと余計なお世話でしょうね。「いいから黙って投資のカネをバラまけ」としか思ってないでしょう。
元・北の酔いどれランナー様のおっしゃる通り、日本は過去の知見を日本企業のリスク管理のために使えばいいと思います。
この経営コンサルタント、もっとすごいこと言ってる。
＞日本が早急に取り組みたい2つの対応があります。
1つは、ウクライナへの支援です。ウクライナへの支援を強化し、戦争を早期に終結させ、プーチン大統領の野望を打ち砕くことができれば、習近平国家主席は「武力による台湾統一は極めて困難」と認識することでしょう。
日本の支援でウクライナ戦争が終わるんですか？
それで習近平は台湾武力侵攻を思いとどまるんですか？
千羽鶴もついでに送ったら？
ウクライナ紛争での西側の最大利益は、
「泥沼化して百年戦争」
「ロシア・ウクライナ共に成人男子ゼロ」
くらいでしょうか。
ゼレンスキーが負けない程度に兵器を与え、
勝ちそうになったら、弾薬を絞る。
外野席の野次馬からすると、開戦当初から欧米のやってる事は、そういう戦略かと。
（オトナだから正直にそうだとは言いませんけどね）
ウクライナに肩入れすると簡単に言うけども、程度が難しいですよ。
今のところ放置でベストかなあ。
日本の利益最大は、プーチンが居なくなってウクライナが（もしくは誰でもいいけど北方領土を返す政権が）とってかわる事です。
安くて血を流さずに済んで、グッド。
こういう視点からは、ウクライナに肩入れするのも悪くない戦略かも。
ロシアが疲弊してくれるのが一番ありがたい。
そのためにウクライナを支援。
これはベトナム戦争でソ連中国が北ベトナムを支援したのと同じ。
朝鮮戦争でスターリンの望みはアメリカと中国が両国とも国力を消耗すること。
そんなん、既に２年前からずーっとやってますよね。（笑）
不意打ちで押し込まれたら、ジャベリン。
負けそうになると、ハイマース。
膠着してきたら、戦車＆Ｆ１６。
OSINTだけで、ほとんど完全に経過はつかめます。
負けないけど勝てない程度に、支援する。
目的は、旧ソビエト連邦の成人男子の磨り潰し。
ゼレンスキーからすれば、自国有権者の成人男子が、みすみす磨り潰されていく状況なので、腸が煮えくり返って
「ふざけるなっ」
と叫びたい気分であったとしても、ニッコリ笑って西側諸国に
「支援アザーッス」
としか言えない立場なのです。
ま、こういう立場にハマったのはウクライナの自業自得なのです。
ドイツは、他人事で懲りてません。
ポーランドやフィンランドは、自分事で必死ですな。
日本は、こういう立ち位置にハマりたくないもんです。
実は我が国も、地理的・歴史的な経緯で言えば、ポーランドやフィンランドと全く同じ立ち位置なんですけどね。
日米同盟があるので、状況的には少し違いますが…
泥沼化してロシアが著しく疲弊するのはまあいいんですが、西側の支援余力も無限ではありませんからね。東欧諸国などは「明日は我が身」と思っているので必死でしょうが、英仏独あたりはインフレが止まらず、次第に余力を失いつつあるように見えます。アメリカですら、共和党は「白紙の小切手を切り続けるわけにはいかない」などと言いだしてます。すでに各国の砲弾在庫はぎりぎりまで低下しており、さりとて砲弾の大増産体制を構築するには年単位の時間を要するとか。もちろん、ロシア側の砲弾の逼迫も、北朝鮮におねだりするくらいですから、かなり酷い状況なのでしょう。
そう考えると、現在の膠着状況が長期化しそうではあるのですが、どこかの時点で独仏のいずれかあたりが「これ以上はムリ！」などと言いだしかねないのではないかと思っています。独仏にしても、ロシアの暴挙は到底容認できないでしょうが、共倒れになる気などさらさらないでしょう。
日本としては、ロシアが国力を大いに損耗することは歓迎すべきことでしょうが、同時にEUが疲弊してしまうのはけしてプラスとは言えません。なので、すでにかなり疲弊しているであろうポーランドなどの東欧諸国やバルト3国などへの経済支援を進めるべきだと思います。また、日本としても、けしてウクライナに負けてほしいなどとは思わないのですが、過度に肩入れするのもちょっといかがなものかとは思います。アメリカがいざとなれば驚くべき身勝手さを発揮する国だということを忘れるべきではないでしょう。
中国経済崩壊は数年前から囁かれていた。影響があるとすれば、安価な物が手に入らないこと位が庶民のアタマには真っ直ぐに浮かぶくらいか。たしか中国脱出には故、安倍晋三が総理の時、補助金を出していたはずだ。2000万円だったかな。14億の市場に目を眩ませ社員の安全を優先しなかったのが今の状況をつくりだした。日本はお人好し国家だといわれる。自国に仇をなす国をそだててどうするのか。今こそ国家ぐるみで「脱、中国」をはからねばならない。
現時点で中国は日本の貿易相手国として第1位なので、中国経済の動向が日本経済に全く影響を及ぼさないということはないでしょう。また、世界経済に占める中国の位置から考えれば、中国経済の減速が世界経済に全く影響を及ぼさないということもおそらくないはずです。
しかしながら、問題はその「影響」がどの程度であるのか見積もるのが容易ではないということです。理由は簡単で、中国政府が発表する経済指標や統計の数字が全く信用できず、何を根拠に議論すればよいか明らかにできないという点にあります。強いて言えば、相手国もあることなので、輸出入統計はそれほどの大嘘はついてない…かもしれないくらいのもんです。
このところ、発表ベースですら、中国の輸出入の伸びははかばかしくはなく、中国が突然内需中心の国になったなどということでなければ、どうやら中国経済は好調とは言い難いらしいというところまでは言えそうですが、一部で囁かれているように、デフレの兆候が見え始めたかどうかまでは、今のところ断定しかねるだろうと思います。
このような状況で、中国経済の減速、即ち日本経済の危機とするのは、論理の飛躍であることは明らかです。全く影響なしというのも無理がありそうですが、その影響がどの程度なのかは精査が必要でしょう。
個人的には、メルケル前首相の「功績」により、滅多矢鱈と中国に入れ込んだドイツが、中国経済の減速または不調でどの程度の影響を受けるかという点に注目しています。ドイツ経済が蒙る影響が大したことないのであれば、おそらく日本経済にもたいした影響はないでしょう。でも、ドイツ経済が大打撃を被るようだと、ほぼ自動的にEU全域に影響が及ぶので、日本としても、対中経済関係の状況に関わらず、間接的に影響を受ける可能性が高いのではないかと思います。その場合でも、影響がどの程度になるかを見通すような力量はありませんが。
中国経済の不振は、日本の場合、企業によって様々というところではないでしょうか。社運をかけていた会社は大変でしょうけど、日本全体が大変だというのは言い過ぎでしょうね。
私が関心があるのは、EUと韓国です。
EUの大黒柱であるドイツは、不況対策として減税を始めたようですし、ドイツ銀行やワーゲンも中国に深入りしているようですので、何かと気になります。最悪の場合、EU没落の引き金になるかも知れませんね。
また、韓国は半導体を始め化学製品なども中国に大きく依存しているようですので、中国の道連れになりそうです。
果たして、韓国は耐えきれるのでしょうか？
たた、一番心配なのは、政情の不安定化による内乱の発生です。
中国の場合、歴史的に王朝末期には常に内乱が発生しています。
一気に共産党政権崩壊まではいかないかも知れませんが、共産党政権の弱体化が始まるのでは無いか思います。
日本が取れる対策としては、企業の中国脱出支援と台湾有事への備えくらいでしょうか？
中国経済の減速で影響を受ける企業は多いとは私も思います。一方で中国の衰退は安全保障上はプラスの要素ですから、むしろ日本としては歓迎すべきでしょう。脱中国がいっそう進む良い機会になればと期待しています。
高橋洋一氏なんかが「恒大」「碧桂園」などの中国不動産企業は、バランスシート上では疾に破産宣告を受けてなきゃ行けないのだが、政府がそれをやらせないから、いつまでも生き残ってただ負債を膨らませるだけの存在になっていると解説しています。
なぜやらせないかと言えば、破産となれば負債の法的整理をやらなきゃいけないから、隠れ負債が全部表に出て、これが芋づる式にどこまで拡がっていくか分からない。国営の大企業、金融機関の破綻から、地方政府の倒産にまで繋がるのは、まず間違いないから、怖くってやれない。大体そういう理屈になるんだと思います。
じゃあ、手を拱いてこれを放置すればどうなるのか。不動産企業も、その他連鎖倒産の恐れのあるところも、全部「何の心配もない」で押し通せば、あの国のことだから、何とかなるのでしょうか？
外貨建ての債務はどうにもならないから、まだ生きてるって言い張る限りは、返済期限が来れば返さなければならない。国の外貨準備が尽きない限りは、それを取り崩すしかないでしょうね。払えないと言えば、その時点でデフォルト認定、IMFの介入が避けられないとなれば、国の体面丸つぶれ。習近平は即クビ。
だけど、対外債務があるのは、不動産企業に限ったはなしではないでしょう。恒大その他の実質破綻企業が、形の上で生残ったがために放たれる毒がドンドン周囲に拡がっていけば、外貨準備だけで、この国が負っている対外債務のデフォルトを回避できるかと言ったら、そこは結構微妙になってくるかも知れません。
でも、まだこの国ならではの奥の手も考えられないではありません。それは民間がもっている外貨に変換できる資産を、政府が強圧的に巻き上げること。習近平が「共同富裕」なんて言い出した途端に、アリババとテンセントが、それぞれ1000億元（約2兆円）もの「共同富裕資金」への投資を申し出たなんてのは、勘の良い中国経営者なら、近い将来そこまで行きそうだくらいのことは考えるのかも知れないですね。
そこまでやっても、体面が保てるのは対外債務だけ。国内経済、金融の行き詰まりを誤魔化しながら、中国経済には何の心配もないなんて言い続ける、奥の奥の手なんてあるのかなあ？
「で、結局中国っていつ崩壊するの？もう２０年くらい聞き飽きたぞ」
と言う煽りはネット掲示板で良く目にしますが、
「色々な無茶やインチキを繰り返して余計に破滅の規模を拡大させている」
と指摘されるのがお約束で、それに耳を貸さないのもお約束なんですよね。
中国経済が危機になればそりゃ日本にだって影響はあるでしょう。
主に難民や不法入国を防がなければ、と言う意味で。
でも日本がわざわざ支援する理由なんかにはならないですよね、割に合わないだろうから。
赤地に黄色いカマと槌が、五つ髑髏に変わっただけかな
買弁がデカい顔している日本は異常
毎度、ばかばかしいお話しを。
日本の記者；「中国経済の危機は、自分が書いた記事の危機になるので、自分の面子の危機である。また、今の自分のポストの危機である」
ありそうだな。
中共崩壊だろう
まぁ中国崩壊しても中国人は存在するよね
崩壊するのはいいんですが、その結果貧しいボートピープルが大挙して我が国へ押し寄せる可能性が極めて高いのが何とも…
まずはある程度、数を減らしてからにして欲しいところです。
＞崩壊するのはいいんですが、その結果貧しいボートピープルが大挙して我が国へ押し寄せる
「中華人民、今日、倭国」ってやつですなｗ
中国がこの20年の高度経済成長で溜め込んだ富を一挙に喪失する時が来たのかも。残ったのは34億人分のマンションと南沙諸島の海上基地と宇宙船だけ。
あわれかな。とにかく日本は関わらない事です。まともな企業は1日早く中国を脱出し、日本国内への難民の流入を防がないといけない。
天安門事件後、宏池会政権の宮澤喜一が天皇皇后両陛下の訪中を実現したように、いよいよ中国経済が困ったことになったら岸田や公明党、親中派の議員や河野一族などが全力で日本の国富を中国に貢ぎそうで嫌な感じがします。
中国経済がどうなろうと、知ったこっちゃないですし、もし危機になれば日本にも多少の影響もあるでしょうけど、火中の栗を拾いに行くようなマネだけはしないで欲しいと願います。
中国外交部の報道官というのはつくづく面の皮が厚くないとできない仕事ですね。
中国崩壊論は確かに何度も崩壊しているというのはその通りで、中国流の風刺が効いてますが、「中国は高いレベルの開放を堅持」とか強制技術移転やら海産物の輸入禁止、オーストラリアワインの禁輸、台湾のバナナ禁輸とかいろいろやってるくせによくぬけぬけと言えるなと思います。
東洋自称経済新聞ですね。
不動産関係の記事はマジで週刊誌レベルの偏りまくった酷いモノです。
この自称経済新聞の記事が正しければ日本の不動産業は破滅してますわ。
不動産に関してはこんなレベルの自称経済新聞の記事なのでキニシナイ。中国の不動産は大丈夫。なんの心配もありませんですよ！(すっとぼけ
中国経済危機は日本に与える影響は大です。
これは、逆張りではなく論理的に考えたら出てくるものです。
まず、前提として中国は資本移動の自由がありません。
もしあるのなら、大量に刷った元がドルとの不均衡による急激な通貨安に陥るはずがなってません。
少しでも穴をあけたら大暴落です。
ので、中国から国外に資金が出るのをガードしてます。
が、外貨が国内に入るのはウエルカムです。
つまり、これから中国への直接投資は ブラックホールにお金を吸い込ませる様なものです。
投資によるリターンは望めません。
また、バブルの逆回転による資金不足が予想されます。
手に入ったお金は借金の返済にあてられます。つまり、市場からお金が消えていきます。
お金不足は売掛金の回収を困難にします。
で、そんな儲かりにくい場所での商売を誰が好き好んでやるのか？て話です。
つまり、中国で高付加価値商品の生産をする時 かなりのリスクがあります。
何故なら、高い資材を納品してもお金が返ってくる可能性が低いからです。
で、結論。
工事の国内回帰が加速し日本への好影響があると予想します。
燃料費の高騰により、値段が変わらなければ海外生産よりかは国内生産のが品質も保てると思えます。