北朝鮮はしょせん、瀬戸際外交の国です。これについては私たち日本国民としても、今年1年間、同族の韓国の瀬戸際外交をじっくりと分析することで、理解を深めることができたのではないでしょうか。こうしたなか、当ウェブサイトでは以前、『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』で「北朝鮮のクリスマスプレゼント」という話題を紹介したのですが、結局、そのクリスマスプレゼントはなかったようです。冷静に考えてみれば、これもただの瀬戸際外交ですから、北朝鮮が一線を踏み越える可能性はさほど高くないと見るのが正解でしょう。

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クリスマスプレゼントはまだですか?

当ウェブサイトでは『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』などでも取り上げたとおり、北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称してICBMの発射実験を行うのではないか、といった観測が、以前から出ています。

「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ

ただ、クリスマスを過ぎたわりに、待てど暮らせど、北朝鮮がICBMを発射する気配は見えません。

もちろん、北朝鮮がいきなりICBM発射かそれに準じる何らかの飛翔体を打ち出してくる可能性はゼロではありませんが、米軍の偵察機が朝鮮半島近辺を徘徊するなかで、北朝鮮が果たしてそれに踏み切ることができるのかは疑問です。

これについては先日から当ウェブサイトでときどき提示しているとおり、仮説として考えられるのは、

ICBMを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ~!

と米国や国際社会を揺さぶることで、北朝鮮自身が自分にとって有利な譲歩を獲得しようとする狙いがある、というものです。

瀬戸際外交

外貨不足と中露の支援

では、なぜ北朝鮮が現在、米国を揺さぶろうとしているのかといえば、その理由はずばり、外貨不足だと思います。これに関連して数日前、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に、こんな記事が掲載されていました。

どうなる? 北朝鮮の外貨収入源=出稼ぎ労働者の送還期限到来(2019.12.22 11:57付 聯合ニュース日本語版より)

これは、2017年12月の『国際連合安全保障理事会決議第2397号』からちょうど2年を迎え、各国が北朝鮮出身の労働者を強制送還する期限が到来した、とする話題です。

聯合ニュースの記事などによると、北朝鮮出身の労働者は世界に約10万人派遣されており、年間5億ドルに達する外貨を北朝鮮にもたらしています。

聯合ニュースは「送還が徹底されるかどうかは不透明だ」、などとしていますが、送還しなければその国が国連安保理制裁決議違反に問われることにもなりますし、より厳しい措置(たとえば、セカンダリー・サンクションなど)にもつながりかねないため、中露両国も、公然と制裁違反を続けることはできません。

また、中国はロシアと共同で国連安保理に対し、北朝鮮制裁の緩和などを盛り込んだ決議案を提案しているそうですが、逆にいえば、北朝鮮の資金繰りが相当に危ないことを中露両国が強く意識している証拠でしょう。

北朝鮮は中国、ロシアの両国にとっては米軍の駐留地域と直接に接しないための重要な緩衝地帯であり、北朝鮮が開発している核兵器に関しても、これまで自国に向かない限りは容認してきました。

つまり、「北朝鮮・朝鮮半島の非核化」という、私たち西側陣営(とくにG7諸国)が共有する目標を、中国とロシアは共有していない、ということです。

このため、中国やロシアが隠然と北朝鮮に対して、「死なない程度の資金的援助」を続ける可能性はきわめて高いと見て良いでしょう。

同類の瀬戸際外交①日韓GSOMIA破棄

さて、なぜ北朝鮮(や韓国)がこのような瀬戸際外交を好むのかといえば、結局、北朝鮮はこれまで一貫して瀬戸際外交を続け、それによって一定の成果をあげてきたという「成功体験」に縛られているからではないでしょうか。

彼らの行動パターンは、意外とシンプルです。

「瀬戸際外交」というものは、相手が「この一線を越えたら攻撃するぞ」と警告しているときに、その一線をギリギリ超えないところを狙って相手を揺さぶり、譲歩を招くというのが基本的な戦略であり、その意味で彼らの行動は一貫しています。

ここで参考になるのが、北朝鮮と行動パターンが酷似している韓国のケースです。

韓国は今年8月23日、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の終了を日本に文書で通知しましたが、日韓GSOMIAが失効するギリギリ直前の11月22日に、この通告書の事実上の撤回に追い込まれました(『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』参照)。

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

もちろん、この終了通告の撤回を巡っては、韓国政府側は「終了通告の効力の停止」に過ぎないと主張していて、「韓国としてはいつでも終了通告の効力を復活させることができる」などと述べています(その最新の事例については『韓国政府「GSOMIAを3月まで暫定延長」』参照)。

韓国政府「GSOMIAを3月まで暫定延長」

しかし、国際法に照らして「終了通告の効力の停止」なる考え方は存在しませんし、自然に考えて韓国政府の解釈にはかなりの無理があるのですが、韓国がこのように強弁する理由は、ひとえに日本に対して

日韓GSOMIAを、破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ~!

とする「瀬戸際外交」を仕掛けるためにあると考えて差支えないでしょう。

瀬戸際外交②なぜわざわざ差押え困難な資産を差し押さえる?

この「瀬戸際外交」という点でもうひとつ気になるのは、昨年10月30日の大法院(※最高裁に相当)判決などを契機として、韓国側で日本企業を訴えている原告(自称元徴用工やその遺族ら)やその代理人が、日本企業の在韓資産を差し押さえていることです。

具体的には、三菱重工に関しては知的財産権(商標権と特許権)、日本製鉄と不二越に関しては合弁会社株式です。

ただ、知的財産権や合弁会社株式は、いざ換金しようと思うと、一筋縄ではいきません。

とくに合弁会社(JV)の株式の場合は、一般に非上場株式であり、かつ、譲渡制限が付されていますし、こうした株式の譲渡には株式発行会社の取締役会の承認が必要であり、また、多くの場合、売買価格を決めるのに資産査定(デューデリジェンス)が必要です。

(※なお、非上場株式の売買に関しては、今年5月に執筆した『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』で詳しく議論しているとおりです。)

時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由

売買がきわめて困難な資産をわざわざ差し押さえて

売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~!

と主張するというのは、パターンとしては「ICBMを撃つぞ」、「日韓GSOMIAを破棄するぞ」とまったく同じです。

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北朝鮮を干上がらせる

中央日報の社説はどこか他人事

これに関連して、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、こんな記事が掲載されていました。

【社説】韓半島に戦雲が漂うが、韓国政府は何をしているのか(2019.12.27 07:48付 中央日報日本語版より)

中央日報は「北朝鮮のICBM発射と米国の軍事行動の可能性で緊張がピークに達したクリスマスが問題なく過ぎた」としつつ、「北朝鮮が挑発をやめたという結論を出す兆候は見えない」などとして、引き続き北朝鮮のICBM発射のような挑発に警戒が必要だ、などと述べています。

中央日報の社説の韓国政府に対する要求は、こうです(日本語表現を整えて箇条書きにします)。

  • 23日から24日にかけて訪中した文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は北朝鮮制裁の緩和や平和経済、北東アジア鉄道共同体構想などを話しているが、こうしたメッセージは北朝鮮の誤った判断と米韓連携の亀裂を招きかねない
  • 韓国大統領府関係者は25日、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の訪韓を巡り「上半期が確定的だ」と話したが、北朝鮮の戦略的決断を中国首脳の訪韓のような一過性のカードで防ぐという考えには限界がある
  • 韓国政府にとっての最優先課題は米韓連携、日本との安保協力を立て直し、北朝鮮に対する交渉力を増やす努力だ。安易な制裁緩和は北朝鮮を取り返しのつかない核武装国にするだけだ

いちおうは、それなりの正論です。

すでに見切られている「瀬戸際外交」

ただ、この中央日報の社説は、どこか他人事にも見えますし、また、分析も若干ピント外れではないかと思われる箇所がありますし、自分たちの国も日本に対して瀬戸際外交を仕掛けているという自覚が完全に欠落しています。

というよりも、韓国や北朝鮮が気付かぬうちに、すでに日米ともに、おそらくは韓国や北朝鮮が得意とする「瀬戸際外交」のパターンを読み切っているのだと思います。

結局のところ、瀬戸際外交はワンパターンです。

瀬戸際外交は、周りから見ていて「コイツは『越えてはならない一線』を本当に越えてしまうかもしれない」という危なっかしさを見せつけることで譲歩を引き出すというものですが、彼らは現実には、たいていの場合、その一線を越えません。

したがって、

『越えてはならない一線』を越えたときには容赦なく攻撃する

とだけ警告しておいて、あとは放置すれば良いのです。

たとえば、先ほどの中央日報の社説では、米国が24日、25日に最先端偵察機4機を日本海に出撃させて北朝鮮の軍事行動を監視したことを「慌ただしい対応」と述べているのですが、これは適切ではありません。

シンプルに、偵察機を北朝鮮に見せつけるかたちで、「一線を越えた場合に攻撃する」と警告する目的があると見るべきでしょう。

「放置+兵糧攻め」がいちばん良い

さて、今年1年を振り返るにはまだ少し早いのですが、あくまでも個人的な感想を申し上げるならば、韓国と北朝鮮は、南北揃って今年もずいぶんたくさんの「瀬戸際外交」劇場を見せてくれました。わかりやすくいえば

  • 日韓GSOMIAを破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ~!
  • 差し押さえている日本企業の資産を、売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~!
  • ICBMを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ~!

です。

しかし、これらについては結局、「越えてはならない一線」を示されて放置されると、瀬戸際外交を仕掛けている側としては、デッドロック状態に陥ってしまいます。

たとえば、日韓GSOMIA破棄についても、もはや日本政府は相手にしているフシがありませんし、差し押さえられた日本企業の資産についても、日本政府としては暗に、「それを売却したら対抗措置を講じる」と示唆しています。

北朝鮮のICBM発射も、結局はこれとまったく同じではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、当ウェブサイトでは以前から何度か申し上げていますが、この「越えてはならない一線」を示すこと自体が適切なのかどうかについては、いまひとつ自信が持てません。現在のところは「放置する戦略」がそれなりにうまく機能してるのは結果論に過ぎないのかもしれないからです。

というよりも、瀬戸際外交に対しては「放置するだけ」ではなく、徐々に包囲網を強める(あるいは兵糧攻めにする)という発想も大切でしょう。

対北朝鮮外交に関していえば、北朝鮮が瀬戸際外交に出ている背景としては、おそらくは資金不足に対する極度の警戒があります(このあたりは『年末の鈴置論考と「2020南北クーデター」への警戒』でも紹介した、韓国観察者の鈴置高史氏の次の寄稿でも指摘されています)。

2020年の朝鮮半島 「帰らざる橋」を渡り始めた韓国 南北クーデターの可能性に注目(2019年12月25日付 デイリー新潮より)

逆にいえば、北朝鮮が瀬戸際外交で米国に対して譲歩を迫っているという事実自体、北朝鮮に対する包囲網がうまく機能している証拠です。

私たち日本としても、もちろん、北朝鮮のICBM発射に対する警戒を解いてはならないにせよ、基本的には2年前の国連安保理制裁を着実に実施すること、瀬取りの監視活動を強めることといった活動を続け、北朝鮮を経済的に干上がらせるのに協力することが、正しい行動といえるでしょう。

※本文は以上です。

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    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
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  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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