本稿では、昨日の『瀬戸際外交を無視されて困るのは、むしろ北朝鮮の側だ』の「続報」をいくつかお伝えしたいと思います。ひとつは、ロシアが北朝鮮出身労働者を続々と追放しているという公的なデータ、もうひとつは、中国がロシアと合同で国連安保理に対し、「▼朝鮮半島の非核化、▼米朝対話継続と6ヵ国協議の復活、▼対北朝鮮制裁の部分解除」という3つの内容を含む決議案を提出したとする話題です。北朝鮮が経済的に非常に困った状況に追い込まれていることは間違いなさそうですが、それと同時に、ここに来て中国が露骨に北朝鮮の非核化を妨害し始めたのは、じつに嫌な兆候です。

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瀬戸際外交というインチキ外交

当ウェブサイトでは先日より、米朝の軍事的な緊張が2017年12月以来、再び高まっているという話題を紹介しています(たとえば、昨日の『瀬戸際外交を無視されて困るのは、むしろ北朝鮮の側だ』など)。

瀬戸際外交を無視されて困るのは、むしろ北朝鮮の側だ

ただ、あくまでも当ウェブサイトとしての見解ですが、北朝鮮が米国を本気で怒らせて、軍事的衝突に至る(というよりも米国による一方的な攻撃がなされる)というのは、可能性としては非常に考え辛いと思います。というのも、瀬戸際外交というものは、本当にギリギリのところで退くことで成立する外交だからです。

朝鮮半島国家による瀬戸際外交の典型例といえば、今年、韓国が『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(俗に日韓GSOMIA)を破棄すると通告してきた事例があります。

これは、日本政府が7月1日に韓国に対する輸出管理を厳格化する措置を打ち出したことを、韓国政府が勝手に自称元徴用工問題に対する報復と勘違いし(※)、そのさらに「報復」として打ち出した措置とみられます(※ただし、少なくとも多くの韓国メディアは、いまだにこの勘違いをしているようですが…)。

ただ、日本政府は「破棄したければ破棄すれば?」というスタンスで一貫しており(『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』等参照)、待てど暮らせど、日本政府が輸出「規制」を撤廃する気配を見せません。

GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ

それどころか、韓国政府が日韓GSOMIAを破棄すると宣言するやいなや、韓国政府の予想に反し、米国が韓国に対して激怒して来たのです(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)。

もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ

結局、韓国政府は日韓GSOMIAが効力を終了する6時間前の11月22日になって、土壇場で日韓GSOMIAの破棄決定の撤回に追い込まれましたが、これなどはまさに「瀬戸際外交」の本領発揮、といったところでしょう。

「譲れぬ一線」を示すことは、良いことなのか

こうした韓国政府による「GSOMIA騒動」を眺めていて気付いたのですが、結局、北朝鮮が5月以降に短距離弾道ミサイルの発射などを繰り返しているのも、朝鮮半島国家による典型的な瀬戸際外交ではないでしょうか。

彼らの傾向としては、相手の注目を集めるために、わざと危ないことをやる、という共通点があります。たとえば、自称元徴用工判決問題などで、差し押さえている日本企業の資産を「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~!」と叫ぶのも、一種の瀬戸際外交のようなものでしょう。

たとえば自称元徴用工問題を巡っては、日本政府側としては「譲れぬ一線」として、「日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を取る」ことを匂わせており、おそらく、韓国側で本当に資産の現金化がなされてしまう可能性は高くないと思います。

今回、米国は北朝鮮に対し、「譲れぬ一線」として、米国本土にも届くような長距離ミサイルを開発した場合には、その脅威を除去するために、軍事的オプションの行使も辞さないと述べています(※この点は2年前から同じです)。

ただ、個人的には、韓国や北朝鮮に対して「譲れぬ一線」を示すことが正しいのかどうかはよくわかりません。なぜなら、それを示してしまうことで、却って彼らはその「譲れぬ一線」の手前で大騒ぎして相手国を揺さぶる、という行動に出る可能性があるからです。

「譲れぬ一線」を設定することは構わないのですが、それは自分のなかに留めておいて、相手に対しては明示せずに曖昧なままにしておくという考え方もあると思います。

たとえば、自称元徴用工問題を巡っても、日本政府は「彼らがどこまでやれば経済制裁に踏み切るか」という「手の内」を明らかにせず、実際に彼らがその一線を踏み越えた時点で、おもむろに経済制裁に踏み切るのが正解ではないかと思えてなりません。

同じことは、米国についてもいえます。現時点で北朝鮮は短距離弾道ミサイルなどを発射しまくっていますが、実は、ミサイル自体が国連安保理制裁決議違反でもありますので、ただちに北朝鮮攻撃に踏み切ったとしても、理屈はいかようにも付けられると思います。

北朝鮮が焦りを感じる理由

さて、昨日の『瀬戸際外交を無視されて困るのは、むしろ北朝鮮の側だ』でも少しだけ触れたのですが、現在、北朝鮮出身の労働者が、順調にロシアから追放されているようです。

「マネロンに関する作業部会」(FATF-GAFI、本部:パリ)は今年12月、ロシアに関するマネロン取締の実施状況レポートを公表しています。

Russian Federation Mutual Evaluation Report(※PDF、大容量注意)

リンク先レポートP21には、次のような記述があります。

In terms of context for proliferation financing, Russia shares a border with the DPRK, and the two countries share a long-standing bilateral relationship focused on trade. In previous years, over 30 000 workers from the DPRK resided in Russia. As of March 2019, less than 4 000 DPRK workers continued to be employed in Russia and are expected to be repatriated in due course.

つまり、一時期は3万人を超える北朝鮮人労働者がロシアで働いていたが、2019年3月時点では4000人にまで減少し、引き続き、北朝鮮人労働者の追放は続いている、と評価しているのです。

北朝鮮が全世界に最大で何人の出稼ぎ労働者を送り込んでいたのかに関する報道はいくつかあるのですが、このなかで参考になるのが、英ガーディアンが2017年7月に報じた次の記事です。

‘Guest workers’: the North Korean expats forced to feed the regime(2017年7月5日付 The Guardianより)

これによると、北朝鮮労働者はロシアと中国(あわせて4万人)、中近東と東南アジア(3万人)、さらには東欧やモンゴルに派遣されており、最大で毎年23億ドルの外貨を北朝鮮にもたらしているとされています。

どんなテロ組織、犯罪組織であっても、資金を断てば干上がってしまいます。

北朝鮮にとってもそれは同様であり、出稼ぎ労働者という外貨獲得源が絶たれれば、北朝鮮はかなりの資金源を失うものと考えられます(北朝鮮に残された外貨獲得源といえば、麻薬や覚醒剤、贋札などでしょうか?)。

やっぱり中国が出てきた!

北朝鮮が現在行っている瀬戸際外交も、視点を変えれば、彼らが資金的に干上がることを極度に恐れるあまりに行っているものであり、いわば北朝鮮の「焦り」の象徴です。

ただ、米国が北朝鮮攻撃を実施した結果、万が一、北朝鮮の体制が動揺し、金正恩(きん・しょうおん)がクーデターなどで倒されてしまった場合は、朝鮮半島がさらなる混乱に陥りますし、万が一、北朝鮮で親米政権が出来上がれば、それはそれで中国にとっては脅威です。

こうしたなか、昨日は韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されています。

中国、6カ国協議議長国の経験掲げ韓半島に本格介入か(2019.12.18 17:48付 中央日報日本語版より)

中央日報によれば、中国政府外交部の耿爽(こう・そう)報道官は17日の定例会見で、中国がロシアと合同で国連安保理に対し、「▼朝鮮半島の非核化、▼米朝対話継続と6ヵ国協議の復活、▼対北朝鮮制裁の部分解除」という3つの内容を含む決議案を提出したと述べたそうです。

まったくとんでもない話です。

北朝鮮制裁を部分解除したら何が発生するかについては、歴史が教えてくれます。北朝鮮にはクリントン政権もブッシュ政権も騙され続けたわけであり、今さら米国(や英国、フランス)が制裁の部分解除と6ヵ国協議への回帰を呑むとも思えません。

ただ、中国がこんな決議案を出して来たということは、言い換えれば、中国政府が米国による軍事オプション行使を恐れているという間接的な証拠だともいえるでしょう。

なにより、ここで「6ヵ国協議」を持ち出したのは、今それをやれば、「米国+日本」対「中国+ロシア+北朝鮮+韓国」という構図が出来上がります。中国にとっては北朝鮮に恩を売るのに加え、韓国を今度こそ自国陣営に引き込むという目的がありありです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

一方で韓国にとっては、米国との駐留経費5倍増問題が年内に決着しないと見られるなど、米韓同盟がますます形骸化していくなかで、今後、ますます「米国チーム」に留まるのか、「大陸方向」に行くのが、隠れたテーマといえるかもしれません。

(とはいえ、韓国はなかなか大陸側に行く様子を見せませんが…。)

※本文は以上です。

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