外為法改正が改憲に匹敵する理由

本稿では久しぶりに「経済制裁」についての知識を掘り起こしておきます。福島第一原発処理水放出に関し、中国による水産物禁輸措置を含めた理不尽な行動に対し、「日本も経済制裁で対応すべきだ」、などとする主張が出始めているようです。ただ、現在の日本の法制上、経済制裁は「言うは易く、行うは難し」、という状況であることを理解しておく必要があります。そして、経済制裁の使い勝手を改善すれば、それは憲法第９条の改正にも匹敵するほど、日本の安全保障上の地位を高めることにもつながります。

高市氏の「対抗措置」

すでに報じられている通り、福島第一原発の処理水の放出を受け、中国で日本に対する理不尽な措置や嫌がらせなどが相次いでいます。

これに対し、高市早苗・経済安保担当相は、とくに水産物の禁輸措置を巡って、中国をＷＴＯに提訴するなどの「対抗措置」を検討すべきとの見解を示したことが話題となっています。

中国をＷＴＯ提訴検討も　高市氏、水産物輸入停止で

―――2023/8/29 14:32付　産経ニュースより

これに対するネット上の反応はさまざまで、高市氏の言動を支持する意見もあれば、「現在は検討すべき局面ではない」、「さっさと対抗措置を講じよ」、と激高する人もいるようであり、なかには「中国に経済制裁を適用すべき」、といった勇ましい意見もあります。

このあたり、国民感情としては、「中国に対する経済制裁」は、是非とも発動してほしい、といった意見を持つ人も多いかもしれませんし、日本政府がそれを発動しなかったとしたら、「日本政府は情けない」、などと条件反射的に不満を述べる人も出て来るようです。

ただ、ここでちょっと待っていただきたいと思います。

そもそも「経済制裁を発動すべき」と気軽に口にする人は多いのですが、そう主張する人は、現行の日本の法律上、経済制裁がいかなるものであるのか、理解しているのでしょうか。

じつは、この経済制裁について触れられている書籍があります。執筆者は非常に怪しい人物ですが、それは、２年半前に刊行されたた『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』なる書籍です。

【参考】迷著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

書籍のタイトルに「韓国」とありますが、経済制裁はべつに韓国だけでなく、それ以外の無法国家――たとえばロシア、北朝鮮、そして中国――など、あらゆる外国に適合する論点でもあります。

これについて、当ウェブサイトないし同著で経済制裁について議論してから、かなり時間が経ってしまいましたので、改めてこれについて整理してみたいと思います。

経済制裁の振り返り

経済制裁の態様

経済制裁とは、「経済的手段を使い、相手国に何らかの打撃を与えること」。

態様としては、相手国に対し、積極的に「経済制裁である」と宣言して行う場合もあれば、他の何らかの名目（たとえば輸出管理や入国管理の厳格化など）の手段を、結果的な経済制裁として発動するような事例もあり得る。

さらには、「相手国が困っているときに、わざと助けないこと」や、「相手国がわが国に対して発動した経済制裁が、結果として相手国に対する経済的打撃として跳ね返っていくこと」なども、広い意味では経済制裁と呼べる。

図表１　経済制裁の態様

©『新宿会計士の政治経済評論』／出所を示したうえでの引用・転載は自由

経済制裁の効果

経済制裁は、経済的側面からは「ヒト、モノ、カネ、情報の流れの制限」と整理することができる。

経済制裁の効果

• ①自国から相手国へのヒトの流れの制限
• ②自国から相手国へのモノの流れの制限
• ③自国から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から自国へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から自国へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から自国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

「ヒトの流れの制限」とは、人的往来に制限を加えることであり、具体的には①自国から相手国への渡航の制限や禁止、④相手国から自国への渡航の制限や禁止などがある。

「モノの流れの制限」とは、物的往来に制限を加えることであり、具体的には②自国から相手国への輸出の制限や禁止、⑤相手国から自国への輸入の制限や禁止などがある。

「カネの流れの制限」とは、投資、支払いなどに制限を加えることであり、具体的には③自国から相手国への投資や支払いの禁止、⑥相手国から自国への投資禁止措置などがある。

「情報の流れの制限」とは、自国から相手国への技術の輸出を制限・禁止することや情報交換・通信などの受信を制限することなどがある。

積極的経済制裁を発動するためにはどうすれば良いのか

この上記①～⑦の制裁について、現在の日本では十分に発動できるようになっているのか。

結論からいえば、①～⑦についてはどれもいちおう規定自体は存在する（図表２）。

図表２　経済制裁に関する具体的な法規制

©『新宿会計士の政治経済評論』／出所を示したうえでの引用・転載は自由

ただし、この①～⑦のそれぞれについて、等しく効果を発揮するというものではない。

たとえば強力な制裁効果を破棄し得るものは②日本から相手国へのモノの流れの制限、③日本から相手国へのカネの流れの制限、④相手国から日本へのヒトの流れの制限、⑤相手国から日本へのモノの流れの制限、⑥相手国から日本へのカネの流れの制限――あたりである。

しかし、日本政府が日本国民に対し、特定国への渡航を禁止する措置を講じることが困難であるため、「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」に関しては手段が非常に限定的である。実際、日本政府が経済制裁を科している相手国である北朝鮮にも、日本人は気軽に渡航できてしまう。

また、⑦情報の流れの制限についても、いちおう外為法などに技術輸出の制限・禁止などに関する規定は設けられているが、それにあまり実効性はなく、それどころか日本国内にはスパイ防止法などが存在しないため、日本は事実上の「スパイ天国」と化してしまっている。

経済制裁の発動要件

日本における経済制裁の発動には、パターンとして①国連安保理決議に従う、②有志国による国際連携の一環として行う、③外為法第10条第１項の規定などに基づき、日本独自の措置として行う、という大きく３つのパターンがある。

しかし、このうちとくに③の措置に関しては、発動要件が厳格であり、たとえば「相手国が日本の国益を損ねるような非常識な行動をとっている」などの理由で相手国に対して経済制裁を発動することは難しい。条文の原文は次の通り。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

ちなみに外為法第10条第１項において発動が可能な７つの制裁については次の通り（それぞれが経済性差喉の類型に該当しているかについては図表２において説明済み）。

外為法第10条第１項の閣議決定で発動可能な７種類の経済制裁

• 第16条第１項措置…日本から外国への支払の制限
• 第21条第１項措置…日本と外国との資本取引の制限
• 第23条第４項措置…日本から外国への対外直接投資の制限
• 第24条第１項措置…いわゆる「特定資本取引」の制限
• 第25条第６項措置…役務取引の制限
• 第48条第３項措置…輸出規制
• 第52条措置…輸入規制

（【出所】著者作成）

現在の法制度の問題点

外為法第10条第１項の改正が必要である理由

…。

いかがでしょうか。

問題作『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の内容を、ごく大雑把に箇条書きで振り返ってみましたが、現在の日本では、相手国に対して経済制裁を発動するための要件自体が大変に厳格であること、使い勝手が悪いことがわかると思います。

上述の通り、パターン②、③、④、⑤については、外為法や入管法などの法規制をうまく使えば、相手国に対して強い制裁を発動することができるわけですが、このうち外為法に関する制裁の発動要件自体が非常に限られているため、使い勝手はあまりよくないのです。

だからこそ、『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』などでも繰り返し指摘してきたとおり、まずは外為法第10条第１項を、たとえば次のような具合に改正してはどうだろうか、というのが、当ウェブサイトの長年の主張なのです。

外為法第10条第１項改正私案（※下線部を付け加える）

我が国の平和及び安全の維持のため、国際法秩序の維持のため、我が国の利益を保護するため、その他これらに類する事情として政令で定める事実に基づき、特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第十六条第一項、第二十一条第一項、第二十三条第四項、第二十四条第一項、第二十五条第六項、第四十八条第三項及び第五十二条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

（【出所】著者作成）

外為法第10条第１項をこのように改正すれば、それだけで、上述の「７つの経済制裁」をもっと容易に発動することができるようになります。

正直、日本国憲法第９条の改正も大事ですが、外為法第10条第１項の改正も同じくらい、いや、下手をしたらもっと重要かもしれません。高度に経済化した現在の国際社会において、経済・金融制裁は、相手国に対する「武力を用いない攻撃手段」として、非常に効果的なものでもあるからです。

それだけではない問題点

ただ、問題点は、それだけではありません。

経済制裁の７つのパターンのうち、特に①と⑦については、実効性のある手段がほとんどないのです。

たとえば「①自国から相手国へのヒトの流れの制限」とは、平たく言えば「日本人に対する特定国・地域への渡航禁止措置」のことですが、これについては実効性ある手段がほとんどありません。というのも、「日本政府が日本国民に対し、特定国・地域に渡航しないように命じることができる」、という法律そのものがないからです。

日本政府が北朝鮮に対して経済制裁を科していることは周知の事実ですが、これは北朝鮮を経済的に締め上げ、拉致被害者の皆さまを取り返し、北朝鮮の核・ミサイル開発を妨害するなどの目的があると考えられています。

ただ、非常に残念なことに、日本人のなかにも物珍しさのためか、好きこのんで北朝鮮観光をする者が後を絶ちませんし、日本政府としても、それを止めさせることができません。日本人が北朝鮮観光をすれば、それだけ、北朝鮮が外貨を獲得することにもつながってしまうのです。

日本人拉致事件はいまだに解決していませんし、北朝鮮は核・ミサイルの開発を（かなりゆっくりではありますが）継続していますが、日本政府が日本人の北朝鮮旅行を完全に禁止することができていない、という事情も、原因のひとつなのかもしれません。

（※もっとも、北朝鮮観光の主なルートは中国経由ですが、2023年８月現在に関していえば、中国が日本人に対する入国ビザを厳格化してしまっているため、「ビザなしで中国に渡航し、現地で北朝鮮ツアーに申し込む」という手法が事実上使えなくなっているようです。大変良いことです。）

サイレント制裁、消極的制裁などに依存せざるを得ない

もちろん、日本が特定国に対し、自国民の渡航を「結果的に」禁止させる、ということは、できないわけではありません。

たとえば、コロナ禍の初期の2020年３月に、日本政府はコロナ防疫を理由に、中国、香港、マカオ、韓国などに対し、入国ビザの厳格化措置を講じましたが、これは（経済制裁の意図があったかどうかは別として）結果的に経済制裁と同じような効果をもたらしました。

これなど「サイレント型経済制裁」という言い方ができなくはありません。

また、その「対抗措置」でしょうか、たとえば韓国政府も同時に日本国民に対するビザ免除措置を中断し、これにより日本人が気軽に韓国に渡航することができなくなりました。

韓国側のこの措置は、「対抗措置」として発動されたものですが、結果的に日本人の技術者などが韓国に渡航することが困難になってしまい、韓国経済にも混乱が生じました。これなど「セルフ経済制裁」のようなものでしょう。

この点、少なくとも韓国、台湾、香港、マカオなどに対し、日本政府は昨年10月以降、観光客の受入を再開しており、韓国も日本人向けのビザ免除措置を再開しているため、現時点では（少なくとも法規制上は）日韓や日台などの往来に問題はありません。

しかし、このコロナ禍の入国制限措置は、いざというときに日本政府が相手国に対し、「人的往来を停止させる」という経済制裁を発動するためにはどうすれば良いか、という意味でのシミュレーションにはなった、という言い方はできるでしょう。

現行の日本の法制度における問題点

いずれにせよ、日本には経済制裁に関する法規制に不備があるため、特定国に対し、臨機応変に経済制裁を発動するということには制限があります。

大きく分けて、次の２つの問題点を指摘しておきます。

• 経済制裁の「７つの類型」のなかで、必ずしも法規制が十分でない分野が存在する。とりわけ「①日本から相手国へのヒトの往来に制限を加えること」、「⑦日本と相手国との情報の往来に制限を加えること」、という２つの項目において、法規制が弱い。
• 積極的経済制裁であっても、発動するための条件が厳格過ぎ、臨機応変に発動することが困難である。とりわけ外為法第10条第１項などの規定については、要件をさらに緩和する改正が、できるだけ早期に行われるべきである。

また、経済制裁の手段を下支えするための法制度として、非常に良い前例がひとつあります。それが、「特定船舶入港禁止法」です。正式な法律名は『特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法』であり、菅義偉総理大臣が「ヒラ議員」だった時代に議員立法に関わっていたことでも知られています。

これにより、北朝鮮籍の船に加え、外国籍であっても一定期間内に北朝鮮に入港した実績がある船が、日本の港湾に入港することができなくなりました。これにより、日本から北朝鮮への物資の運搬が、著しく困難になったのです。

いずれにせよ、「特定国に対し経済制裁を発動しなければならない」という必要性は、今後、いくらでも出てきます。

ちなみに数年前、某「ヒゲをトレードマークにした参議院議員」が「特定国に苦痛を与えるための方案を議論する」などと述べた、と報じられたことがありましたが、その件についてはそれっきり、沙汰止みになってしまいました。

しかし、金融規制の専門サイトである当ウェブサイトとしては、やはり、外為法の改正などを通じ、経済制裁の発動をより容易にすることの必要性を、訴え続けたいと思います。

とりわけ経済制裁は（軍事的手段ではなく）経済的手段を使って相手国を締め上げる方法ですが、その使い勝手を改善しておけば、「憲法改正に匹敵する効果」も得られるのではないでしょうか。