韓国訪問日本人の急減は「セルフ経済制裁」の可能性も

昨日、韓国観光公社が公表した『韓国観光統計』によれば、韓国を訪れた日本人の数が、10月、11月と連続して、前年同月比で10%以上の減少となりました。韓国で「ノージャパン運動」が広がっているという話はよく聞きますが、日本で「ノー・サウスコリア運動」が広まっているという話は、寡聞にしてほとんど存じ上げません。いったいどういう事情があるのか。これについて考察していくと、韓国人訪日客の急減により、航空便、船便も急減し、それに伴い日本人を当て込んだ「格安ツアー」の催行件数が急減しているのではないか、という仮説が成り立ちます。その仮説が正しければ、まさに「セルフ経済制裁」そのものですね。

訪日韓国人の急減

韓国「だけ」が絶賛減少中!

日韓関係の急激な悪化のためでしょうか、韓国人の日本への入国者数の激減が続いているという話題については、先日の『訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的』でお伝えしたとおりです。

訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的

あらためて振り返っておくと、日本政府観光局(JNTO)の速報によれば、2019年11月における訪日外国人の総数は244.1万人(※速報ベース)であり、これは前年同月比で▲0.39%と微減に転じた、とする話題です。これについて、おもな国籍別内訳を示しておきましょう(図表1)。

図表1 2019年11月の1ヵ月間の訪日外国人数と前年同月比
入国者数前年同月比
中国750,900人21.65%
韓国205,000人▲65.15%
台湾392,100人11.42%
香港199,700人19.45%
タイ140,300人36.33%
米国149,000人17.32%
英国37,700人37.51%
フランス24,300人10.16%
その他542,300人21.37%
総数2,441,300人▲0.39%

(【出所】日本政府観光局(JNTO)『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』より著者作成)

主要国では韓国人の入国者だけが▲65%と大きく落ち込む一方、中国を筆頭に、台湾、香港、タイ、米国、欧州諸国などが軒並み前年同月比でプラスとなり、結果的に総数は前年同月比小幅マイナスに留まった、という状況ですね。

韓国人訪日客は通年でも落ち込む

また、同じ傾向については、11月までの11ヵ月累計値で見ても明らかです(図表2)。

図表2 2019年1月~11月の11ヵ月間の訪日外国人数
入国者数前年同期比
中国8,884,078人14.18%
韓国5,336,615人▲22.18%
台湾4,542,330人2.73%
香港2,041,186人2.14%
タイ1,154,043人14.96%
米国1,579,407人12.85%
英国396,519人27.46%
フランス316,125人10.08%
その他5,105,417人13.45%
総数29,355,720人2.79%

(【出所】日本政府観光局(JNTO)『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』より著者作成)

訪日外国人全体で見れば、年初からの11ヵ月間ですでに2936万人を達成しており、この分で行けば、今年は昨年に引き続き、通年で3000万人の大台を超えることはほぼ間違いないでしょう。

ただ、それと同時に韓国人入国者数が急減したことで、この傾向が来年まで続けば、「2020年4000万人」目標の達成は絶望的です。

なお、誤解して欲しくないのですが、当ウェブサイトとしては、そもそも「2020年4000万人目標」自体に非常に否定的であり、かなり以前から「人数を目標にしたら、それが独り歩きしてしまう危険性がある」、と申し上げて来たクチです。

古くは日韓関係が現在ほど悪化するよりも前の2017年8月18日付で掲載した『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』という記事で、この趣旨のことを主張しているのですが、この主張は2年半経過した現在でも変えるつもりはありません。

というよりも、我ながらよく2年半前の時点で、「特定国に観光収入を依存することのリスク」について気付いていたものだと思います(※あまり目立ちませんが…)。

訪韓外国人の伸び鈍化

訪韓外国人は通年で2000万人に届くか?

さて、本稿で紹介したいデータが、もうひとつあります。

韓国観光公社が昨日公表した『韓国観光統計』です。

このうち、2019年11月の統計については、なかなか興味深いことが判明します。それは、訪韓日本人が急減していることです。

2019年1月から11月までの累計で見ると、訪韓外国人のトータルは1605万人であり、いずれの月においても堅調に伸びていることがわかります。

訪韓外国人の推移
  • 1月…1,104,803人(前年同月比+15.56%)
  • 2月…1,201,802人(前年同月比+14.96%)
  • 3月…1,535,641人(前年同月比+12.41%)
  • 4月…1,635,066人(前年同月比+22.78%)
  • 5月…1,485,684人(前年同月比+20.00%)
  • 6月…1,476,218人(前年同月比+15.14%)
  • 7月…1,448,067人(前年同月比+15.40%)
  • 8月…1,586,299人(前年同月比+13.98%)
  • 9月…1,459,664人(前年同月比+14.16%)
  • 10月…1,656,195人(前年同月比+8.40%)
  • 11月…1,456,429人(前年同月比+7.85%)
  • 上記合計…16,045,868人(前年同期比+14.43%)

(【出所】『韓国観光統計』より著者作成)

これをグラフ化しておきましょう(図表3)。

図表3 訪韓外国人・過去4年分の月次推移

(【出所】『韓国観光統計』より著者作成)

つまり、韓国を訪れる外国人は、年初から9月まで、ずっと二桁成長を記録していて、仮に来年も二桁成長が続けば、訪韓外国人数は史上初めて2000万人の大台を達成するかもしれません。

ただ、それと同時に何となく気になるのが、10月と11月に入り、伸び率が一桁台に落ち込んでいることです。これをどう考えるべきなのでしょうか。

その原因は、日本人訪韓客の急減

おそらく、10月と11月に鈍化した理由は、日本からの入国者数の伸びが鈍化したことです。

論より証拠ですので、まずは数字を確認してみましょう。

訪韓日本人の推移
  • 1月…206,526人(前年同月比+23.61%)
  • 2月…213,200人(前年同月比+26.72%)
  • 3月…375,119人(前年同月比+27.39%)
  • 4月…290,092人(前年同月比+35.65%)
  • 5月…286,273人(前年同月比+25.98%)
  • 6月…282,476人(前年同月比+20.05%)
  • 7月…274,830人(前年同月比+19.23%)
  • 8月…329,652人(前年同月比+4.64%)
  • 9月…251,119人(前年同月比+1.32%)
  • 10月…248,541人(前年同月比▲14.43%)
  • 11月…258,522人(前年同月比▲13.82%)
  • 上記合計…3,016,350人(前年同期比+12.13%)

(【出所】『韓国観光統計』より著者作成)

いかがでしょうか。

10月と11月に、訪韓日本人が前年同月比でそれぞれ▲14.43%、▲13.82%とマイナスに転じていることが確認できます。年初来の11ヵ月間ではプラス12%少々なのですが、なぜか10月と11月に、急に鈍化しているのです。これについて、グラフでも確認しておきましょう(図表4)。

図表4 訪韓日本人・過去4年分の月次推移

(【出所】『韓国観光統計』より著者作成)

はて、面妖な。

日本国内で「ノー・サウスコリア運動」が行われている、という話は、寡聞にして存じ上げません。

いったいなぜ、日本人の訪韓旅客が減少しているのでしょうか。

セルフ経済制裁…なのか?

これについては、理由はよくわかりません。

ただ、あくまでも「可能性」を示しておくならば、訪日韓国人が急減していることと関係しているのではないでしょうか。

当ウェブサイトが「仮説」として考え付いたメカニズムは、こうです。

昨年を通じて日本に入国した韓国人総数は7,538,952人で、これはもちろん過去最大なのですが、その大量の輸送を支えるために、相当多数のフェリーや格安航空会社(LCC)が日本に就航していたのではないかと思います。これらの会社は、航空便や船便を、必ず「往復」で運航しなければなりません。

そうなると、需要のギャップなどを埋めるために、どうしても復路便において、「日本人を韓国に運ぶ」という需要を喚起する必要が出て来るのではないでしょうか(ときとして「タダ同然でも構わない」、というケースすらあるでしょう)。

そして、「格安ならば、一度くらい韓国に行ってみようかな?」と思う日本人はいるでしょう。つまり、「訪日韓国人が増えれば、訪韓日本人も増える」、というメカニズムは、このようにして発生している可能性があるのです。

ということは、

  • 韓国人が日本を訪問しなくなる
  • →韓国の航空会社、船会社は航空便、船便を減便せざるを得なくなる
  • →格安の値段で日本人客を無理やり募集する必要がなくなる
  • →格安のツアーの催行数が減ることで、訪韓日本人も自然に減少する

という流れですね。

もしこの仮説が正しければ、これぞまさに「セルフ経済制裁」そのものでしょう。

中国依存の脅威

韓国の観光需要は日中だけでかなりの部分が説明可能

といっても、上記の流れで減少するとしても、「韓国人の訪日客急増に対応して、韓国の航空会社や船会社が格安で募った日本人旅行客」であり、「韓流ファン」やビジネス客、トランジット客(おっと!)などの需要が減るわけではありません。

韓国さん、トランジットで入国者数を水増ししていませんか?

だからこそ、訪日韓国人の急減と比べて、訪韓日本人の減少はそこまで急激ではない、という説明も成り立つように思えます(※くどいようですが、これはあくまでも「仮説」です)。

というよりも、そもそも韓国の観光需要の過半は、中国と日本だけでほぼ説明がつきます。

たとえば、この20年ほどで見ると、韓国に入国した外国人のうち40~50%が日本人だった、という時代が、2000年代初め頃まで続き、その後、日本人旅客のシェアは低下したものの、それでも現時点において20%前後に達しています(図表5)。

図表5 過去20年分の訪韓日本人数とシェア(※2019年は11月までの数値)

(【出所】『韓国観光統計』より著者作成)

日本人のシェアが急落した反面、急激にシェアを伸ばしたのが中国です。

訪韓中国人数は、この20年で急激に伸び、ピークとなる2016年には800万人を超える中国人が韓国に押し寄せたのです(図表6)。

図表6 過去20年分の訪韓中国人数とシェア(※2019年は11月までの数値)

(【出所】『韓国観光統計』より著者作成)

ただ、2017年に入り、訪韓中国人数がいきなり半減します。

これがいわゆる「THAAD(高高度ミサイル防衛システム)報復」、あるいは「限韓令」などと呼ばれている現象ですが、2017年2月から4月までの露骨な落ち込み方を見て頂ければ、その威力は抜群であることがご確認いただけるでしょう(図表7)。

図表7 訪韓中国人・過去4年分の月次推移

(【出所】『韓国観光統計』より著者作成)

中国は韓国を「力でねじ伏せる」?

改めて振り返ってみると、私たち日本人にとっては、これはなかなか新鮮な衝撃を受けます。

日本の場合、相手国が気に入らないからといって、日本政府が日本国民に対し「この国に渡航するな」と「命令」することはできません(あの北朝鮮であっても、日本政府にできることは渡航を「自粛」するように要請するのが関の山であって、渡航を「完全禁止」することはできません)。

しかし、中国の場合はさまざまな規制を自在に使い、団体旅行の実施を「禁止」することができてしまうようなのです。だからこそ、図表7で見たように、露骨に韓国旅行が制限される、ということが発生し得るのでしょう。

具体的には、自国出身の観光客を次々と送り込み、自国が相手国の観光産業を実質的に支配してしまい、そのうえで、相手国に対して政治的な要求を無理やり呑ませている、という言い方をしても良いでしょう。こうした「力でねじ伏せる」というやりかたは、私たち日本人にはあまり考えられないものです。

ただ、中国がこのようなやり方をするという事実は、私たちにとってはさまざまな示唆があります。

たとえば、私たちの国・日本は、韓国の基幹産業に対し、半導体製造装置などの重要な製品の輸出を行っていますが、仮に日本が韓国に経済制裁を発動するならば、何らかの理由を付けて半導体製造装置を「禁輸」してしまえば良い、という発想も成り立つからです。

(※もっとも、日本は法治国家であるため、「禁輸」そのものはできません。せいぜい外為法第48条第1項などの規定を活用して「輸出管理」名目を使うか、それとも何らかの新たな立法をすることが必要でしょう。)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

また、中国の韓国に対する「THAAD報復」を見ていると、日本が中国に対し、観光需要を依存し過ぎることのリスクを痛感します。

当ウェブサイトが繰り返し、「特定国(とくに中国)に観光需要を依存し過ぎることのリスク」を訴えるのも、絵空事ではなく、ちゃんと韓国の事例を踏まえたものである、ということについては、改めて主張しておきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    韓国へ訪問する日本人の数は、ビジネスと里帰りがベースとして有って、それに観光(とトランジット)がオンしているんだと、想像しています。観光客は、事前に予約してから旅行するので、減少の遅れがあり、それが目に見えて来たのでは無いでしょうか。トランジットは、航空便が減れば、減りますよね。以前韓国が日本に来ていた時の、航空便が過剰だったのは、渡航者が減って韓国航空会社の業績が、悪化した事からも想像されます。
    年末年始の旅行先として、韓国はベスト10 にも入らないニュースもありました。台湾のツアー価格が下がっていて、どちらに行くかは、親日の方に行く人が増えているかと思います。若い人には、まだ韓国人気が有るので、微減の状態が続くでしょうし、紛争地域になれば、激減するでしょう。
    まあ、双方で500万人も居れば、良い所でしょう。
    セルフ経済制裁なのかは、トータルの韓国への旅行者が増えているので、日本と似たような感じでは無いでしょうか。
    日本人も韓国で使う金額は、低い旅行者ですから(お互いさま)。日韓何れも、中国がインバウンドの首根っこを、掴んでいると言うことも、間違いないと思います。

  2. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    相手が敵意剥き出しの国に、わざわざ日本人が大挙して行くなんて、馬鹿げてます。10月11月と日本からの訪韓が13〜14%も減ったなんて、素晴らしい事じゃないですか。

    このままいけば通年で50万人以上のダウンになる。これぞセルフ経済制裁ですネ(笑)。誰も行くなとは言ってない。しかし格安便が減り、一度行った人が「2度と行かない」というなんて、こんなに理にかなっている事はありません。

    韓国からの訪日客なんて、自動車並みの90%減でも構いません(観光業は困るか)。いずれ亡命候補の下調べしないように、訪日阻止!

    1. 匿名 より:

      そうです。その通り、全く同感です。
      ただ最後の『命候補の下調べ』は、ではなくて『密入国の下調べ』ですね。

  3. 七味 より:

    新宿会計士様

    >渡航を「完全」することはできません
    は、完全→禁止の誤記ではないでしょうか?

    あと韓国から大量に日本に来てるので、その復路で日本人を乗せる必要があるとのことですが、来日が通年で安定してたら、先に来た韓国人の復路として使えば良くて、日本人を載せる必要はないように思うのです

    単純に韓国人の需要を満たすために、日韓の路線がたくさんあれば、空きも取りやすいだろうし、過当競争で安くなるってことなんだと思うのです♪

    1. だんな より:

      七味さま
      鋭い指摘ですね。来た人を乗せて帰るだけで、一杯になってたんですね。
      その韓国事が減って、過当競争していた韓国航空会社が、減便して赤字が増えたとなると、そこは正にセルフ経済制裁ですね。

    2. 福岡在住者 より:

      七味様
      だんな様

      特定のシーズンまたは時間帯以外の搭乗率100%は難しいと思います。その空きを日本人向け格安チケット(ホテル代込み)で埋め合わせていたのでは? 韓国を訪れる日本人の内、帰化した人の里帰りは十分考えられますね。帰化した人1人がその後 標準家庭を形成すれば4人です。

    3. 新宿会計士 より:

      七味 様

      いつもコメントありがとうございます。
      ご指摘のとおり、誤植です。いつも大変助かります。ありがとうございます。
      引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

    4. 七味 より:

      あたし自身は、なんとなくですが、福岡在住者様のお考えに近いんだろうなって思ってます♪

      昨年分のしか見てないのですが、訪日韓国人数って月毎に結構バラツキがあるみたいなのです
      で、航空機の便数がどうやって決まるのかは良くわかんないのですが、あんまし柔軟には決められそうにないし、一番たくさんお客さんのある月に合わせて便数を決めてると、そうじゃない月は空きが沢山出ると思うのです

      そうすると、その空いた分を日本人相手に安売りするってのは有りそうだと思うのです

      新宿会計士さんが訪韓日本人の数を月別の折線グラフにしてくれてたけど、なんとなく訪日韓国人が少ないときに訪韓日本人が増えてるみたいに見えるのです

      そうすると、訪日韓国人が減って日韓の便数自体が減れば、訪韓日本人に割安で回す席も減るだろうから、訪韓日本人も減ってくことになると思うのです

      ただトータルの便数が減っても、訪日韓国人の月毎とかの変動幅が増えて、訪韓日本人に回す座席が増えちゃうような場合には、安売り競争の激化とそれに伴う訪韓日本人の増加が起こり得ると思うのです♪
      ・・・そもそもそんな場合があり得るのかとか、その場合は損益分岐点を割り込んで航空会社が倒産するのでは?というツッコミはなしでお願いなのです♪

  4. ひろた より:

    航空券は往復で買うのが基本で行った人は帰ってきます。
    出国の航空券をもっていないとイミグレが大変。
    韓国は薄利多売でとにかくシェアを上げるというビジネスが好きです。
    韓国の航空会社はこのビジネスモデルが崩れてしまったことがセルフ経済制裁となっているのではないでしょうか。
    ハブ空港としてもパッとしません。
    北京に巨大な新空港が誕生してます。
    私も昔ヨーロッパへいくのに韓国経由で行ったことがありますが、今はエミレーツ、エティハド、カタールなど中東経由もあり競走も激しいということもあるかと思います。
    これらの航空会社はサービスもよいですしなかなかよいです。
    ドーハの新しい空港ってすごいですよ。
    ついでに1泊もたまにはよいかも。

  5. HJ より:

    「訪韓日本人の減少は、韓国エアラインの減便の影響」仮説、素晴らしいですね。事実か否かはさておき、新宿会計士様の統計と現実の読み方にいたく感心しました。面白い!

    ところで、その新宿会計士様にお願いがあります。

    「LINE(スタンプ)で、旭日旗の使用がNGになっている」との情報が少々ネットを騒がしているようなのですが、これに関し、新宿会計士様の政治経済的な見解を聞かせていただけないでしょうか?

    彼の国の人たちのやることですから驚きはしないのですが、自分にとっても、多くの日本人にとってもLINEは、日常生活になくてはならないツールであるにもかかわらず、そのLINEで旭日旗の使用にNGが出されているとなると、うやむやにはできない気がしています。旭日旗をNGにするのはまさにLINEが韓国系企業である証しでしょうが、日本国内においてそれをNGにする根拠、正当性がわかりません。LINEをやめてやると思ってはみたものの、実際はやめられそうにありませんし。。。

    よろしくおねがいします。

    1. りょうちん より:

      LINEって利便性が悪すぎて、なぜこんなに流行るのかが理解できません。
      携帯端末縛りで、PCで使うには不便ですし、コラボツールとしては4流以下のデキです。

      「みんな使ってるから」

      以外の理由がないと思います。
      時々、大学生の娘が、大学の課題がわからないと、ワードで書いた文章のPC画面をスマホの写真で送ってきて

      「このバカチンが!!」

      と怒るのですが、まったく反省しません。

  6. 伊江太 より:

    ニューズウィーク日本語版に崔碩栄氏の「日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること」という時評が掲載されていました。
    https://www.newsweekjapan.jp/che/2019/12/post.php

    自国で手に入らない良質のもの・サービスを、手近に入手でき、触れることが出来た道を閉ざせれて、韓国人の間でフラストレーションが高まっていくのは避けられないだろうといった趣旨の文章ですが、まあそれはそれで日本を苦しめてやってるという満足感とバーターの関係だから、もって瞑すべしとでも言うべきところでしょうね。

    それよりこの記事で考えさせられたのが、一体なぜ、韓国では自国民を満足させることが出来るもの・サービスをいつまで経っても提供できないのかということです。一般の訪日観光客が求めるのは、例えばフッ化水素のような企業秘密の塊のようなものじゃない。その気になって注力すれば、すぐにでも(?)真似られそうなものばかりじゃないですか。今回の評論に掲載されている図表5でみると、過去二十年間に延べ4,5千万人の韓国人が日本に入国している。何十回も来日しているコアなリピーターも含んでの数字だから、韓国人のどのくらいの割合になるのか正確には分かりませんが、少なくとも十人にひとり以上にはなるんでしょう。彼らには心地いい、悪いを感じることは出来ても、それ以上にその理由を掘り下げたり、自国の足らざる所を省察したりといったことは出来ないんじゃないかと考えてしまいますよね。

  7. emanon より:

    中国の観光客を送り込んで要求を飲まないとストップさせるっていうのは
    ここ5年くらいの中国の常套手段になってる気がします
    数年前にもいくつかの国で同じことやってた記憶があります。
    大量の観光客を送り込むと同時に開発投資を行い、要求が通らなかったら観光客と投資ストップで
    町が閑散として建設中の建物も放置されるっていう
    台湾相手にも国境付近の地域に観光客を大量に送り込んでた覚えもあります

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