本稿は『数字で読む日本経済』シリーズの「番外編」です。日本経済が疲弊して喜ぶのは、敵国です。日本経済を徹底的に疲弊させよ、などと主張する組織があるとしたら、それは間違いなく日本の敵です。こうしたなか、「2050年までに、消費税の税率を20%にしなければならない」、というトンデモ論を堂々と唱え始めている組織が出現しました。まさに昔の勧善懲悪マンガに出てくる「悪の組織」そのものですね。その組織の正体とは、「IMFの仮面を被った財務省」です。

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IMFが消費税20%(!)を提言

国際通貨基金(IMF)は昨日、正直、正気を疑うような声明を発表しました。これによると、日本は2030年までに15%、2050年までに、なんと20%(!)にまで引き上げなければならないのだそうです。

2019年対日4条協議終了にあたっての声明(2019年11月25日付 IMFウェブサイトより)

リンク先のレポートは「IMFの職員がその国を公式訪問した際に発表される、職員による初期評価」という位置付けだそうですが、その割に書いていることがハチャメチャすぎますね。

リンク先のレポートではほかに、

  • 日本のキャピタルゲイン課税(利子・配当所得)を現行の一律20%から、2022年以降、段階的に30%に引き上げるべきである
  • 富裕税の再導入を検討すべきである
  • 炭素税を引き上げる
  • 補正予算の頻度と規模を制限する

など、主張が財務省のそっくり(あるいは部分的には財務省の主張とまったく同じ)です。

レポートは1万字を超える長文ですが、「日本は人口が減少するから増税しなければならない」という、明らかに経済学的に誤った認識と悪意に満ちているだけでなく、わざわざ日本語で公表したあたりから見ても、財務省が書かせたものであることは明白でしょう。

財政再建は必要ではない

そもそも論として、『数字で読む日本経済』シリーズでも申し上げてきたとおり、「日本が財政再建を必要としている」という説は、論理的に正しくありません。

もちろん、国内に資金が足りない状況で国債が増え過ぎれば金利が上昇しますし、そうなれば、民間セクターがおカネを調達するのに苦慮する、という現象が生じます(いわゆる「クラウディング・アウト」)。

GDPはざっくりといえば、支出面と分配面からは次のように定義されます。

  • GDP=C+I+G+X-M…①
  • GDP=C+S+T…②

(ただし、C:消費、I:投資、G:政府支出、X-M:純輸出、S:民間貯蓄、T:税収)

①式と②式から、次の恒等式③が成り立ちます。

  • (I-S)+(G-T)+(X-M)≡0…③

「資金需要」面から見れば、第1項は民間の資金需給バランス、第2項は政府の資金需給バランス、第3項は海外との資金需給バランスであり、「国内の資金は民間と政府で分け合い、足りない(あるいは余った)分を海外とやりとりする」という、ごく当たり前のことを表現した式です。

日本の場合、累積財政赤字(G-T)は確かに巨額ですが、民間資金需要(I-S)は依然として巨額の資金超過となっており、余ったおカネが外国に流出し、300兆円を超える対外純資産を積み上げている状況にあります。

何度も示しますが、次の「日本全体の資金循環」を見れば、そのことはあきらかでしょう。

図表 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

人口減は労働生産性の改善でカバー可能

また、「日本は少子高齢化社会になった」、「だから経済成長は見込めない」とする議論も、財務省御用達の御用学者、御用エコノミストさんたちが好む論点ですが、これは理屈の上でも実例でも間違っています。

実際、世界銀行のデータによれば、女性1人当たりの出産数は次のとおりです(2017年)。

  • 中国…1.631人
  • 日本…1.43人
  • 韓国…1.052人
  • 米国…1.7655人

出生率で米国や中国が日本を上回っていることは事実ですが、それでGDP成長率が方やほぼゼロ%、方や毎年数パーセントという違いが出るものなのでしょうか(※もっとも、米国の場合は移民流入によって国としての活力を維持しているという側面もあるかもしれませんが…)。

出生率が日本よりも遥かに低い韓国でも、今年は2%程度の経済成長が見込めるそうです(※ちなみに『韓国の経済の「空洞化現象」、そしてなぜか低い失業率の謎』でも触れたとおり、文在寅政権の経済失策の影響により、韓国は経済面で行き詰りつつあるようですが…)。

韓国の経済の「空洞化現象」、そしてなぜか低い失業率の謎

一般に経済成長とは、生産面から見れば、「資本」「労働」という要素によって決まります。

「人口減少で経済成長が鈍化する」というロジックは、一般に、「働き手がいなくなれば、お店を閉めたり、工場の稼働時間を短くしたりしなければならない」といったかたちで、「生産力の低下」につなげて議論されることが多いようです(IMFの屁理屈も、まさにこの点にあります)。

しかし、当たり前の話ですが、おカネを掛けて設備投資をすれば、より少ない労働力で同じ(かそれ以上)の生産力を達成することができます。この、「おカネを掛けて投資をする」ことを、経済学では「資本投下を増やす」と呼びます。

※これについて経済学では100年近く前からさまざまな議論がなされており、数学が得意な方は、「コブ・ダグラス型生産関数」などで調べてみてください(※本稿では割愛します)。

増税のための結論ありきだから議論がおかしくなる

さて、以前から当ウェブサイトでは、「結論を決めつけてから議論を組み立てる人たちがいる」と指摘してきました。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』でも報告したとおり、その典型例は、

  • 増税原理主義の財務省
  • 受信料原理主義のNHK
  • 共産党主義の日本共産党
  • 反日原理主義の大韓民国

あたりではないかと考えています。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

ただし、彼らは「結論」を決めつけているだけあって、その結論を導くのに都合が悪い議論は排除されます。極左活動家らのあいだで「内ゲバ」がなされる傾向があるというのは有名な話ですが、じつは「一見すると頭が良い財務官僚」も、やっていることはまったく同じです。

むろん、当ウェブサイトとしても、「中央政府の債務水準がコントロール不可能な状況にまで膨れ上がっても良い」だの、「政府は自国通貨を無制限に発行して良い」だのといった一部のトンデモ説に与するつもりはありません。

しかし、国際収支の資本均衡式

(I-S)+(G-T)+(X-M)≡0

に照らすならば、現在の日本が必要としているのは増税を通じた政府債務の圧縮ではなく、むしろ社会の有効需要を喚起すべく、減税と国債増発に踏み切ることです。

そのためには、財政の入口(国税庁)と出口(主計局)を支配するなどして、財政を通じて不当に大きな権力を持っている財務省の構造を改革しなければなりませんし、国民から選挙されたわけでもない財務官僚からは不当に大きな権力を取り上げなければなりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに、日本経済が疲弊して喜ぶのは、敵国です。財務省が現在やっていることは、増税原理主義を推し進めることで、日本経済を破壊しようとしていることですが、その意味で、財務官僚とは、じつは敵国のために働くエージェントなのかもしれませんね。

いずれにせよ、日本を守るためには、日本を内側から侵食する「国民の敵」である財務省をぶっ壊す必要がありますし、そのために、まず手始めにやるべきは、徴税と予算の財務省からの切り離しであり、あわせて財務省が持つ、IMFなどの「外国植民地」の動向にも注意が必要であると思う次第です。

参考:過去リンク

2020/01/18 08:00: 訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき (20)
2020/01/17 16:30: 【速報】昨年の訪日外国人が2%増加の3188万人に (12)
2019/12/27 05:00: 日本は「輸出大国」ではない (22)
2019/12/23 05:00: 「国の借金」ではなく「資産負債バランス」こそが問題 (6)
2019/12/19 05:00: 訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的 (30)
2019/12/07 05:00: 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的 (11)
2019/12/05 05:00: 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ (13)
2019/12/04 05:00: 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説 (18)
2019/12/03 05:00: 貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿 (18)
2019/12/01 05:00: いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた (28)
2019/11/29 05:00: 日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します (15)
2019/11/28 05:00: 貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状 (8)
2019/11/26 13:15: 「消費税20%」で日本をぶっ壊す!悪の組織・財務省 (22)
2019/11/25 05:00: 数字で見る、「在留外国人数」とわが国のグローバル化 (6)
2019/11/22 05:00: 数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10)
2019/11/21 05:00: 数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8)
2019/11/20 05:00: 外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13)
2019/11/19 05:00: 「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13)
2019/11/18 05:00: 欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15)
2019/11/17 05:00: 通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4)
2019/11/16 05:00: 日本は世界最大の債権国だが、手放しに喜べない理由も (13)
2019/11/15 05:00: 金融機関を苦しめているのはマイナス金利政策なのか? (10)
2019/11/14 05:00: 金融機関が「リスクマネー」の供給主体になり辛い理由 (16)
2019/11/13 05:00: 日本の家計はおカネ持ち 金融資産だけで1860兆円 (25)
2019/11/12 05:00: 通貨と国債 「国の信用」という意味で究極的に同一物 (24)
2019/11/11 05:00: 国債を圧縮する王道とは、インフレと経済成長の達成だ (20)
2019/11/10 05:00: 国の借金を問題視するわりに、なぜ資産を無視するのか (17)
2019/11/09 05:00: 新シリーズ「数字で読む日本経済」と「国の借金」理論 (27)
2019/11/08 05:00: 増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」 (15)

※本文は以上です。

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  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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