「カネ出せ、クチ出すな」は通用しない＝日本学術会議

日本学術会議の問題を「カネ」という側面から見れば、「国がカネを出すならクチも出す」、「クチ出ししないならカネも出さない」、という点に尽きると思います。こうしたなか、日本学術会議は９日の総会で、政府が現在進めている民間法人化などの改革案に反対する声明を採択したようです。「カネを出せ、クチを出すな」、は、なかなかにムシが良い発想です。

日本学術会議問題とは？

日本学術会議という組織があります。

当ウェブサイトでこの組織について取り上げた最も古い記事は、今から約３年２ヵ月前の『菅総理「日本学術会議の任命拒否」は当然過ぎる判断だ』ですが、この組織についてはその後も当ウェブサイトにて、しばしば取り上げています。

この組織の問題点をごく簡単にいえば、当初の立法理念どおりの役割を果たしているのかが極めて疑わしい、という点に尽きると思います。

昭和23年（1948年）に制定された日本学術会議法の冒頭には、こんな前文が置かれています。

「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」。

「科学は文化国家の基礎である」。

これは、まったくその通りでしょう。

しかし、日本学術会議がこれまで、科学に基づいて、わが国の発展や人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と提携して学術進歩に寄与してきたと、果たして胸を張って主張できるものでしょうか。

ＡＬＰＳ処理水で学術会議は声明を出したのか

いくつか事例はあるのですが、個人的に最も強く指摘しておきたいのが、今年８月24日に始まった、福島第一原発にかかるＡＬＰＳ処理水の海洋放出の問題でしょう。

この問題、端的にいえば、「科学対非科学」の争いのようなものです。

というのも、福島第一原発から海洋放出される処理水に含まれるトリチウム量は、科学的に設定された一定の基準値を大幅に下回っており、かつ、原子力施設からトリチウムを海洋や大気に放出するのは、世界中で一般的に行われている慣行にも合致しているからです。

しかし、日本の一部オールドメディアはこれまで海洋放出に関する風評被害をばら撒いてきましたし、、とりわけ日経新聞や朝日新聞は、科学を正面から否定するかの主張を掲載したりしています。

科学を隠れみのにするな

―――2023年8月23日 2:00付　日本経済新聞電子版より

科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える

―――2019年9月26日 10時02分付　朝日新聞デジタル日本語版より

さらには、今回の海洋放出は、国際社会との間では国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などとの密接な協議を行いながら行われるものであるにも関わらず、主要国の中では中国やロシアなどが日本の海洋放出に反対しているとされます。

そして、ときとして科学的根拠を欠きながら、「海洋放出反対」などと叫んできたこれらのメディアや国家を、科学的根拠によって戒めるべき役割を担っていた機構のひとつがあるとしたら、それは間違いなく日本学術会議だったはずです。

ところが、日本学術会議のウェブサイトを見ても、少なくとも海洋放出が始まった８月24日以降、この日本学術会議が「福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出は科学的に見て安全である」とする宣言を公表したという事実は見つかりません。

一説によると年間10億円前後（※）という国費を投入されていながら、この組織はいったい何をやっているのでしょうか（※もっとも、予算は年により異なるようであり、最近だと10億円を割り込んでいるとする資料もあります）。

「社会との対話窓口を閉ざす」「レジ袋有料化を提言」

ちなみに日本学術会議といえば、ほかにも強烈な話題は多々あります。

たとえば以前の『「国民との対話」騙る日本学術会議がリプ欄閉じて炎上』では、日本学術会議がツイッター（現・Ｘ）やYouTubeに投稿した「我々は広く社会と対話する」などとするメッセージのリプライ欄が閉ざされていたことを取り上げました。

「我々は国民と対話する」などと騙るわりに、ＳＮＳや動画サイトではリプライ機能や読者コメント機能を無効にするというのは、いったいどういう了見なのでしょうか。それとも自分たちが厳しい批判を受ける立場だということを、案に理解している、ということでしょうか？

また、『ウクライナ戦争巡る日本学術会議の「ペラいち」声明文』でも紹介したとおり、2022年２月24日にロシアが開始したウクライナへの違法な軍事侵攻を巡って、日本学術会議が公表したのは、「Ａ４判のスッカスカの声明文」でした（図表）。

図表　日本学術会議が公表した「Ａ４ペラいち」のイメージ画像（※クリックで拡大）

（【出所】日本学術会議ウェブサイト）

何が言いたいのかよくわからない、このスッカスカな声明文を出して、日本学術会議は何がやりたかったのでしょうか？日本学術会議としては、こんな文書でなにか社会的役割を果たしているとでも主張したいのでしょうか？

ほかにも、あの悪名高い「レジ袋有料化」を巡っても、日本学術会議の元会長が「あれは自分たちが提言したものだ」と言い出したりする（『レジ袋有料化も日本学術会議の提唱がきっかけ＝元会長』等参照）など、正直、この組織が社会にとって無益であるだけでなく、むしろ有害ではないか、との疑いは払拭できません。

インナーサークルで選ぶ仕組み：有権者は口出しできない

ではなぜ、こんな腐った組織ができあがってしまうのか。

そのヒントは、日本学術会議のメンバーの選び方にあります。

日本学術会議法第７条によると、こんな趣旨の内容が規定されています。

• 日本学術会議の会員は、日本学術会議側の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する（同第２項）
• 会員の任期は６年とし、３年ごとにその半数を任命する（同第３項）

ちなみに同法第17条によると、推薦の基準は、こうです。

「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」。

要するに、次の会員の候補者は日本学術会議のインナーサークルで決められ、その候補者が内閣総理大臣に提示される、という仕組みです。

このあたり、内閣総理大臣は間接的に私たち日本国民から選ばれた国民の代表者ですが、その国民の代表であるところの内閣総理大臣（あるいは国会議員など）が候補者の選定に関わることができないというのは、間接的には、「国民が学術会議の運営にクチ出しできない」、という意味です。

公費という国民のカネが投じられているのに、国民がクチ出しできない――。

なんだか強烈です。

学術会議側は改革案に反対する声明

2020年秋の人事では、菅義偉総理大臣が推薦されたリストに掲載されていたうちの６名を任命しなかったものとして、日本学術会議や一部メディアが「学問の独立に政府が介入した」などとして大騒ぎしていたものですが、そもそもそれ以前の問題点として、会員の選任手続自体が不透明です。

正直、国費を投入するならば学術会議のメンバーの選任手続に公的に透明なプロセスは必要ですし、もし学術会議側がインナーサークルとして今後も存続していきたいと思うならば、これ以上、国費は投入すべきではありません。

こうした観点からは、現在、政府が検討している、日本学術会議を国から独立した法人に移行するなどの案（『注目に値する「日本学術会議の民間法人化」議論始まる』等参照）は、まことに理に適った改革案であるといわざるをえません。

ところが、これに関連し、日本学術会議側からは反対の声明が出てきたようです。

日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方―自由な発想を活かした、しなやかな発展のための協議に向けて―【※ＰＤＦ】

―――2023/12/09付　日本学術会議ＨＰより

これは９日に行われた総会で採択された声明だそうです。Ａ４ペーパーにぎっしりと書かれた声明であり、ウクライナ戦争についてのスッカスカな声明文と比べると、ずいぶんと内容は充実（？）しています。これを可能な限り要約すると、こんな具合でしょうか。

• ①政府介入は必要最低限にし、柔軟で自律的な組織運営を保証すべき
• ②会長と会員の選好の自立性、独立性は確保しなければならない
• ③政府の改革は日本学術会議の機能強化につながるものでなければならない
• ④国は日本学術会議への財政支援を継続せよ

…。

ようするに、「今まで以上にカネを出せ、今まで通りクチ出しするな」という、非常にムシの良い「声明」です。

ですが、これまで日本学術会議がろくにナショナルアカデミーとしての役割を果たしてこなかったことを思い出しておくと、こうしたムシの良い主張が、社会で理解を得ることができるものでしょうか。

同じ構図はＮＨＫや財務省にも？

もっとも、日本学術会議問題について調べていくと、個人的にはいろいろと引っ掛かりを覚えることもまた事実です。

日本学術会議の問題を「カネ」という側面から見たら、「カネを出すならクチも出す」、「クチ出ししないならカネも出さない」、という点に尽きるわけですが、この構図、形を変えれば、ほかのさまざまな組織についても同様に成り立ちます。

たとえばＮＨＫの場合、雑にいえば、「テレビを設置したら受信料を払わなければならない」という仕組みが採用されているわけですが（『情報漏洩事件から垣間見えるＮＨＫ「深刻な腐敗ぶり」』等参照）、私たち視聴者はＮＨＫにカネを払っているわりに、ＮＨＫの番組内容に口出しすることは認められていません。

これが当ウェブサイトでしばしば指摘する、「私たち国民にはＮＨＫを倒産させる権利がない」、という問題点です。

これが民放各社などであれば、極端な話、視聴者が「不視聴運動」などによって倒産に追い込むことは可能です（※といっても、そのような事例はまだ出ていませんが…）。また、新聞社の場合も同様に、読者は「おカネを払って新聞を買う」行為を止めることで、新聞社を倒産に追い込むことができます。

ＮＨＫの場合は、法律によってその存在が保証されているため、どんなに劣悪な番組を放送しようが、視聴者としてはＮＨＫに倒産などのペナルティを与える手段がありません。

だからこそ、ＮＨＫも公正な土壌で競争するのであれば、たとえば「民営化する」、「スクランブル放送化する」などの対応が必要なのです。

そして、こうした「有権者の監視が行き届かない組織」という問題点を抱えているのは、ＮＨＫだけではありません。国民が選んだわけでもない官僚が国のサイフの入口と出口を一手に支配し、国家財政を私物化しているという意味では、財務官僚・財務省にも、まったく同じことがいえるのです。

その意味では、日本学術会議に有権者の監視を入れるという改革がうまくいけば、その次のターゲットがＮＨＫ、さらにその次のターゲットが財務省である、という言い方もできるのかもしれません。