消費税ゼロと国債400兆円増発で日本経済が大復活!

昨年11月に開始した『数字で読む日本経済』シリーズでは、日本経済が抱える問題点について、不定期に問題提起をさせていただいています。こうしたなか、同シリーズについては以前の『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』でひととおり結果をまとめたのですが、今回、株式会社ビジネス社様から『数字でみた「強い」日本経済』を出版することになったため、本稿ではこれらのうちの「国の借金論の間違い」の部分について、あらためて振り返っておきたいと思います。

数字で読む日本経済

当ウェブサイトで以前から不定期に掲載している『数字で読む日本経済』シリーズ、基本的な問題意識は次の3点で構成されています。

  • 国の借金論の大間違い
  • 世界最強クラスの通貨・円と金融大国・日本
  • 「中韓は大事な国」は本当か?

このなかでも最も重要なものが「国の借金論の大間違い」です。

というのも、一国の基本となるのは経済であるにも関わらず、この「国の借金論」が増税原理主義を日本にはびこらせ、経済の再生を妨害しているからです。

国は人間と異なり、死ぬことはありません。借り換え(ロールオーバー)ができている限り、国債のデフォルトが発生することは絶対にありませんし、公的債務残高の水準をGDPと比べても意味がないのです。

また、意外と理解されていないのは、日本の通貨・円が極めて強い通貨であり、たとえば遠い将来、日本国内で国債を消化することができない事態が生じたとしても、外国人投資家が日本国債を買ってくれる、というバックストップがある、という点でしょう。

だからこそ、日本は「世界最強クラスの通貨・日本円」の発行国として、もっと大胆に国債の増発をすべきなのです。増税で経済を疲弊させている場合ではないのです。

ただし、これらの論点についてはいずれも長編になりますので、詳しくは『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』あたりをご参照頂くとして、本稿では改めて「国の借金論」に焦点を絞って、当ウェブサイトの主張を繰り返しておきます。

国の借金論の大間違い

改めて、「国の借金」論を振り返る

さて、『数字で読む日本経済』シリーズ、当初は昨年11月頃に集中的に掲載したのですが、そのなかでもとくに力を入れたのが、「国の借金論」の間違いです。この「国の借金論」は、たいていの場合、次のような流れを辿ります。

  • ①日本は「国の借金」が山ほどある。
  • ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
  • ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
  • ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。

とくに、「国の借金」が1000兆円を超えていて、GDPの2倍の水準にも達している、というのは確かにおどろおどろしい話ですし、国民1人あたりで割ってみると、生まれたての赤ちゃんからお年寄りに至るまで800~900万円という借金を抱えているという途方もない計算になります。

だからこそ、「いま無駄遣いをやめて節約し、痛みを伴う増税にも耐えて財政再建をしなければならない」、という発想に、国民の理解が得られる、という格好です。著者がみたところ、財務省はこの議論で9割方の国民を騙すのに成功しているのではないでしょうか。

ただし、ここで注意しなければならないのは、そもそも論として「国の借金」という概念は存在しない、という点です。国債をはじめとする債務を返済する義務を負っているのは中央政府であり、国民ではありません。正しい概念は「中央政府の金融負債」なのです。

したがって、中央政府の金融負債を国民1人あたりで割ってみたところで何も意味がありません。私たち日本国民が返済するわけではないからです。

財政破綻論の間違い=国債デフォルトの3要件

ただ、「中央政府の金融負債」は「国民の借金」ではない、という点はわかりましたが、それでも「山ほどおカネを借りたら返せなくなる」というのは事実です。実際、ギリシャやアルゼンチン、レバノンの事例に見るまでもなく、国債の元利の支払い不能(デフォルト)という事例は頻繁に発生しています。

では、なぜ日本国債に限って、「安心だ」といえるのでしょうか。

その理由は、国債がデフォルトするためには3つの要件を満たさなければならない、という点にあります。これを当ウェブサイトでは「国債デフォルトの3要件」と呼んでいます。

国債デフォルトの3要件
  • ①国内投資家が国債を買ってくれない状態
  • ②外国投資家が国債を買ってくれない状態
  • ③中央銀行が国債を買ってくれない状態

この3つの状態が出現しない限り、国債がデフォルトすることはありません。

では、現在の日本で、この3つの条件は満たされているのでしょうか?

結論からいえば、①~③のどれも満たしていません。

まず、家計は2000兆円近い巨額の金融資産を抱え込んでいて、しかも家計が保有しているのは現金・預金や保険・年金資産などの安全資産であり、これらの資金は預金取扱機関(銀行などの金融機関)や保険会社などの機関投資家に流れ込んでいます(図表1)。

図表1 日本全体の資金循環(2020年3月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

機関投資家は運用対象商品として、日本国債を買いたくて買いたくて仕方がないのですが、現在の日本ではむしろ国債の発行残高が足りず、機関投資家は運用難に陥っているほどなのです(これがいわゆるデフレギャップの一部です)。

また、日本円という通貨自体が国際的に通用する「ハード・カレンシー」であるという事情もあるため、万が一、国内で資金不足が生じたとしても、日本国債が円建てで発行されている限りは外国人投資家からの投資資金が期待できます。

さらに、国内外の投資家が日本国債を買ってくれないという事態が生じたとしても、最悪の場合であっても財政法を改正するなどして、日銀の国債引受という「禁じ手」を使うことができるのです。要するに、日本国債の場合は①~③のいずれの要件も満たしていないため、デフォルトしようとしてもできないのです。

国債を返す方法:ロールオーバー、インフレなど

ただし、それでも「やっぱり山ほどおカネを借りていたら、いつかは返さなくちゃいけないんじゃないですか?」と疑問に思う方もいるでしょう。

しかし、このあたりを個人の感覚で議論すると、結論を誤ります。なぜなら、なぜなら、国には寿命がないからであり、国債の償還期限が到来した際には、中央政府としては借り換え(ロールオーバー)をする、という選択肢があるからです。

たとえば、現時点で1000兆円の30年債を発行したとしましょう。

そのときに、30年後に1000兆円の現金を準備しておく必要はありません。30年後の時点で再び100兆円の30年債を発行すれば良いのです。その際に、上記①~③の要件をすべて満たしていない限りは、国債のロールオーバーが可能です。

さらには、経済成長が発生すれば、GDPに対する債務負担を大きく減らすことができる、という点も魅力です。

たとえば、毎年3%の経済成長が30年続けば、経済規模は約2.4倍になります。GDPが500兆円の国が年間3%の経済成長を続けると、GDPは1214兆円に増えます。

GDP500兆円の国が1000兆円分の国債を発行すれば驚くかもしれませんが、これを30年債によって賄い、それによって減税やインフラ投資を行い、3%成長を達成すれば、結果的にはGDPが1214兆円に増えるのですから、税収もそれなりに増えているでしょう。

つまり、中央政府の債務は、デフォルト3要件を満たしていない限りは延々と借り換え(ロールオーバー)によって更新し続けることができますし、実質的な債務負担は経済成長やインフレによって薄めていくことができるのです。

「国の借金は何がなんでも返さなければならない」という議論は間違っているのです。

国債を返す方法は

増税より先に、まずは「資産売却」でしょう!

ただし、国債・公的債務残高が多いか少ないかは、その国の経済成長率やインフレ率、一国における資金の流れ、国債の発行通貨、自国通貨建て国債の場合は自国通貨が国際的なハード・カレンシーであるかどうか、といった諸条件に照らして総合的に判断しなければなりません。

その結果、「国債発行残高を減らした方が良い」という判断に傾くこともあるでしょう(※現在の日本がそういう状況にあるとは思えませんが…)。このような場合、「国債を返す」ことを真剣に検討しなければならなくなるとすれば、何に気を付けるべきでしょうか。

基本的には、増税する前に、まずは政府部門の余分な資産を圧縮することから始めるべきでしょう。

日本政府は金融資産だけでも200兆円を超える巨額の資産を保有しています(うち150兆円近くが外貨準備です)。たとえば、外貨準備は外為法などを改正して日銀に移管し、その分の資金を日銀の政府口座に振り込んでもらえば、それだけで「国の借金」とやらは150兆円圧縮することができます。

また、天下り関連法人などを民営化・上場させれば株式売却収入が得られますし、「不要な団体」については解散させて残余財産の国庫返納を命じても良いでしょう。その「不要な団体」の典型例は、受信料という形で国民から巨額の財産を奪い取るNHKという組織かもしれません。

ちなみにNHKの場合、目に見える金融資産だけでも、無駄に高額な退職給付に備えるための年金資産を含めれば、1兆円を超える資産を保有していますし、都心部に超優良不動産物件を大量に保有しているようです(『NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する』等参照)。

公共放送事業を政府インターネットTVなどに移管させ、NHKを解体・廃局して残余財産の国庫返納を命じ、電波利用権をオークションで売却するなどすれば、下手をすればそれだけで数兆円規模の財源が生じるかもしれません。

つまり、国は財政危機を理由に増税をするわりに、その前にやるべき努力をしていないのです。

増税は金の卵を産むガチョウの首を絞める行為

さて、ここで不思議に思う方も多いと思います。

日本はこれまでさんざん、増税をやってきたわりに、国債の発行残高は増えるのみであり、一向に財政再建は進みません。私たちが収めた巨額の税金は、いったいどこに消えているのでしょうか。

結論から言えば、私たちが納めている税金、税「率」は増えていますが、税「額」は比例的には増えません。これを考える上で、簡単な設例を設けましょう。

たとえば、消費税率が3%だったころに、課税対象を200万円分消費している人がいれば、この人が納めている消費税額は6万円です(=200万円×3%)。この状態で税率を引き上げれば、なにが発生するでしょうか。

多くの人は、税率を5%にすれば税額は10万円(=200万円×5%)に、税率を10%にすれば税額は20万円(=200万円×10%)に増えると勘違いしていると思います(図表2)。

図表2 仮に消費税率の引き上げで消費が減らないならば…
年間課税消費額(税抜)消費税率消費税額
200万円3%6万円
200万円5%10万円
200万円10%20万円

(【出所】著者作成)

図表1のどこが間違っているかといえば、消費税の増税により消費額が落ち込む効果が無視されている点です。

消費税率が3%だった時代に年間200万円消費していた人は、消費税率が5%になれば、生活防衛として、消費額を減らすでしょう。もしかしたら、税抜消費額を180万円に減らすかもしれません。そうなると、この人が納める消費税額は、「10万円」ではなく「9万円」です。

同様に、消費税率を10%に引き上げれば、この人の年間消費額はさらに落ち込むかもしれません。たとえば、消費額が160万円に落ち込んだとすれば、この人が納める消費税額は16万円です(図表3)。

図表3 仮に消費税率の引き上げで消費が減るならば…
年間課税消費額(税抜)消費税率消費税額
200万円3%6万円
180万円5%10万円ではなく、9万円
160万円10%20万円ではなく、16万円

(【出所】著者作成)

消費が落ち込めば影響は甚大:財務官僚こそ「国民の敵」

そして、問題はここでは終わりません。

もしも消費が落ち込めばどうなるか。

意外と知られていませんが、日本経済は内需への依存度合いが強く、GDPの60%程度が国内消費で構成されています。したがって、消費税の増税で国内消費が落ち込めば、GDPをスパイラルで落ち込ませる効果が生じます。日本経済は30年間、消費税によって痛めつけられてきたのです。

当然ながら、企業業績が伸び悩めば法人税収も増えませんし、給料が増えなければ所得税収も伸び悩みます。これが、「失われた30年」の正体だったのではないでしょうか。

ではなぜ、財務省は増税原理主義を掲げているのでしょうか。

おそらくその最大の理由は、省としての「利権」の確保にあります。財務省が管轄する税目が増えれば増えるほど、財務省としての霞ヶ関への影響力が高まりますし、政治家への支配力も強まる、というわけです。

財務省は傘下に国のサイフの「入口」である国税庁を支配していて、また、自身が主計局を通じて国のサイフの「出口」である予算編成権を握っています。国会議員ですら財務省に逆らえないのは、自身の選挙区に配分される予算を減らされることを政治家が恐れるからです。

さらには、国税庁は警察にも匹敵する強制捜査権限を持っていますので、政治家の脱税の証拠を握るのも容易でしょう。実際、例の「故人献金」で知られる鳩山由紀夫元首相を筆頭に、とくに民主党系の政治家の多くは国税庁から「しっぽ」を掴まれていたのではないでしょうか。

だからこそ、国民が民主的に選んだわけでもない財務官僚が、あまりにも強大な権限を持ち過ぎている状況は、是正しなければならないのです。まさに財務官僚こそ「国民の敵」ですね。

ためしに消費税を凍結してみては?

ここで、当ウェブサイトとしての提案があります。

これまで消費税の増税で「財政再建」とやらがうまく行かなかったのですから、いっそのこと、消費税の「減税」、あるいは「凍結」を試してみてはいかがでしょうか。

年間の課税対象消費が税抜で200万円の人にとっては、消費税の税率が10%から5%に下がるだけで、10万円の給付を受けたのと同じ経済効果が生じます。税率がゼロ%になれば、その給付額は20万円に増えます。

当ウェブサイトの試算によれば、日本は少なくとも372兆円の国債増発余力があります(『いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い』等参照)。消費税の年間税収が20兆円だったとして、消費税のざっと18.6年分(!)ですね。

ここではわかりやすく、「今後20年分の消費税の減税財源」に充てるために、20年債を400兆円発行してみてはいかがでしょうか。そして、増発した国債をそのまま消費税の減税に流用するのです。現在と歳出規模が変わらなくても、これだけで日本経済は大きく変わるのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、消費税の減税をやって、日本経済が大復活した場合には、これまで30年間、誤った言説を垂れ流してきた財務官僚、財務省御用達の御用学者、大メディアなどは、皆一様に面目を失うことでしょう。このため、彼らは消費税の減税には全力で抵抗するはずです。

じつは、今回の書籍出版も、結局のところは採算度外視で、「増税原理主義の財務省をそのまま放置していても良いのですか?」という問題提起のつもりで執筆したようなものです。

ただ、今般の問題提起を受けて、少しずつでも良いので、「増税原理主義の問題点」に関する認識が社会に広まると嬉しいというのが、著者としてのささやかな願いなのです。

可能ならば、若い方々がこれに触発され、ある人は政界を志し、ある人は官界を志し、ある人はあらたな書籍を執筆し、あらたなウェブサイトを立ち上げ、…、といった具合に、少しずつ日本を良い方向に変える原動力が生じると、本当にうれしいと思うのです。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    いつも楽しみ読んでます。

    消費税なくなれば消費者としては嬉しいですが、
    IT技術から見ると、プログラム改修に莫大なお金、時間、労力がかかるようです。

    そういった側面はどう考えたらいいんでしょうか。

    1. イーシャ より:

      匿名 様

      消費税率の何度かの変更を経て、税率をプログラムコードのあちこちに生で埋め込むのではなく、
      別途設けたテーブルを参照する構造になっているでしょう。
      (今なら、品目毎に異なる税率を参照できるようになっているはず。)

      テーブルの税率を0にするだけの簡単なことではないでしょうか?

      1. 阿野煮鱒 より:

        リテラル(イミディエイト)をハードコードするのが普通だと思っているIT土方に、そんな知恵があるとおっしゃるとは、痛烈な皮肉ですね。「匿名」さまは、まさにそんな人か、そんな人に毟られた気の毒なクライアントです。

        消費税が何度改訂されようが、何度でも同じドタバタを続け、クライアントに対しては「そういうものです」と洗脳し、税率変更のたびに改訂費用をふんだくって食べているのではないでしょうか。

        だって、税率をテキストで記載した外部ファイルを書き換えるだけにしておいたら、クライアントが数分で修正を完了してしまい、IT土方が路頭に迷うじゃないですか。

        2000年問題の時も感じたことですが、90年代後半に仕事をしていながら、僅か数年後に“99”から“00”になったらどうなるか予想しないでコーディングし、納品した後に大騒ぎして、プログラム改修でまた荒稼ぎするとは、あの業界は頭が悪いのか、ずる賢いのかわからない変な業界だと思いました。当時、すでにCPUは32 bitが普通。西暦年をintで宣言しておけば何の問題も無いものを、わざわざunsigned charするか、あるいはintを二桁に丸めるルーチンを通すことに疑問を感じなかったのか、と。

        クライアント側も、検収時にチェックしてないのかと。日本のITリテラシー() の高さを垣間見た思いでした。

        1. ラスタ より:

          役所や金融はいまもCOBOL健在(というか最適)なんで、ungiginedなんてデータ型の概念はないですよ。
          2000年問題は、単に「年の値は2桁」って仕様設計した人のミスでしょう。Cじゃないんでビット幅とかキャストは関係ないです。あくまで桁数。
          当時の人は、まさか2000年までそのシステムが使われるなどとは想像していなかったでしょう。
          その後だましだまし改修して使ってきて、とうとう限界が来たというだけのことじゃないかと。

          それよりいまの問題は元号歴をどうするかつーとこです。
          役所の文書って元号ベースなんで、令和に変わるときは準備期間あったのですがいろいろ混乱もありました。
          にもかかわらず、なかなか西暦システムにするのは抵抗があるのですね(大勢は西暦になってきましたが、そこは首長の判断らしいです)。
          データのタイムスタンプは西暦で持っているのですが。それじゃ当たり前なんで、これもまた新元号対応させる業務でナンボ稼ぐって構図があります。
          改号自体がひとつのお祭りで景気浮揚策であると考えれば、必要っちゃ必要なんだけど、なんかね、つまらん仕事だなと。

      2. イーシャ より:

        阿野煮鱒 様

        IT土方がそこまで酷いとは、正直驚くしかないです。
        一言でITとは言っても、全く別世界のようです。

        2000年問題は、8080 や Z80 (ひょっとすると、もっと古い 4bit マシン) 辺りからの、最小限のメモリで処理することが求められた時代のままのコード遺産が含まれていることが原因だと思っていました。
        90 年代に作られたコードも、そうしたルーチンをそのまま利用するか、参考にして何も考えずに作られていたのでしょうね。

        1. 阿野煮鱒 より:

          すみません、書きすぎました。筆(キーボード)が滑りました。私はハード屋だったので、IT業界の内情をつぶさにみたわけではありません。

          でも、勤務先の情報システム()が、営業、資材、経理でばらばらだからと、社内統合()システムとやらを目指して、何年も何年もバベルの塔のごとき作業を続け、結局、ろくでもないモノに仕上がったときの落胆ときたら。なにがどうダメか、具体的なことはインサイダー情報漏洩になるので書けません。

          それと、プログラミングというと私はC言語系統を想像してしまうのですが、2000年問題はCOBOLの仕業かもしれませんね。私は触れたことのない言語ですが、銀行などでは普通のようです。
          それで、年号が9(2)と定義されていたらどうしようもありません。これは数字2文字で十進2けたの符号なし整数を表す、ですって。
          https://tallercolibri.com/archives/132

          1999年の大晦日、多くのクライアント企業の社員が会社に待機し、新年と共にパニックが起こらないことを確認したのでした。ノストラダムスの恐怖の大王のごとき大騒ぎ。
          事前に「年号のデータ型は?」と質問したクライアントはどのくらいいたのでしょうか?

        2. りょうちん より:

          大学病院勤めの時にミレニアム大晦日に病院に泊まらされたのを思い出しました。
          万全の対策を取ったと思っても、万が一の不具合が起きた場合に人力で対処するためです。
          まあなにも起きなかったのですが、手当ひとつでない時代でした。

        3. イーシャ より:

          阿野煮鱒 様

          たしかに、金融機関は COBOL の可能性大ですね。
          将来、2100 年問題なんてのも発生するかもしれませんね。
          2000 年は閏年の例外中の例外で、4 年に一度として処理しても問題になりませんでしたから。

          IT土方にソーティング処理をさせたら、どんなアルゴリズムを使うのでしょう。
          クイックソートとかヒープソートなんて考えないでしょうね。
          中途半端に量子力学とかの知識があって、「近接相互作用だけで解決する」とバブルソートを採用したりして。

          1999年当時、顧客と直接関係する部署にいなかったので、年末年始にかけて、大問題が起きても時差やエネルギー供給で最も影響が少そうな、アラスカの自家発電設備を備えた場所に避難して、オーロラ観測をしていた罰当たり者です。

    2. ラスタ より:

      そのコストのトリクルダウンで成り立っているIT業者がたくさんあります。
      いい悪いじゃなくて、それがあることで生活している人々がいます。
      その人口数を考えれば、IT利権構造は今更そう簡単に取り除けるものではないでしょう。

      たとえば消費税でいえば、マトモな設計していればあらかじめ税率の変動に対応できるように作るのが当然ですね。
      もっと突っ込めば、何年の何月何日から何月何日までは何%だが、何月何日から何月何日までは何%、みたいに集計できるシステムでなかったなら、ちょっとどうなのって話です。

      しかし現実的にはそのような設計がなされることはありません。
      なんでか。都度ごとの仕様変更作業こそがメシのタネだからです。
      発注側である自治体にしても、消費税10%に対応することがすべてであって、そのシステムが消費税率変動に対応できているという将来対応におカネを払ったりはしません。
      その発注時点では要らぬ機能、無駄なカネなのです。

      さすがに民間レベルの会計ソフトなどは税率設定できる造りになっていますが、自治体のシステムに関しては絶対にミスがあってはなりません。
      ちょっとしたパラメーター変更するだけでも、設定変更ではなくシステム改修という大袈裟な話になってしまうのが現状だろうかと思います。
      最低限でも、変更したパラメーターで想定通りの動作をするというエビデンスを得る試験工程が発生します。
      そこで仕様変更が必要とかって話は、実際のところ業者の案配次第でどうにでもなります(敢えてカネを取らないという対応するわけあるだろうか)。

      いちいちコストが莫大になる要因としては、それぞれの自治体が独自にバラバラな業者にシステムを発注していることが根本と思います。
      共通システムを開発して共有すれば済む話なのに、隣の市は別のメーカーに発注していたりする。
      求める機能は同じなのに、なんでだろう。

      つまりはカネの利権の事情じゃないですかね。
      なんでか、行政絡みでカネを扱うシステムというのは、オープンソース化されないのです。
      技術的に可能でも、住基のデータアクセス方法を知っていること自体が守秘義務違反となりかねないので。

      税制とか年金やら保険の複雑なまま温存しているのも同じ構図だと思います。
      誰でもオンラインで簡単にできてしまったら、いわゆるサムライ業の税理士社労士行政書士の大半は生活が成り立たなくなるでしょう。

      利権を守るのか、効率化を進めるのかは難しいところです。
      効率を言ってしまえば、そのセンスが無い人を切り捨てることになりかねず、いかにしてそれらの人たちの面倒を見るかという問題が発生してしまう。

  2. 愛読者 より:

    > 20年債を400兆円発行
    たぶん,これをすると私を含む投資家の一部だけが大喜びする状態になって,9割以上の国民は預貯金の実質的価値の目減りに涙することになると思いますが,構いませんか? 3月から今日までの3ケ月間でも,その前者のほうの現実を強く実感してしまいました。他の国の財政出動も,経済的に困っている人の助けにはそれほど役に立たなくて,富豪の一部が一層裕福になる結果に終わったように見えます。

    1. イーシャ より:

      愛読者 様

      その恐れは多分にありますね。
      国債増発は、消費税の穴埋めに限定する方がいいかもしれません。

      今は実需に資金が向かわず、極端な過剰流動性相場になっているようで恐ろしいものを感じます。

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