普段から当ウェブサイトが重視しているのは、「数字に基づく議論」です。こうしたなか、「国の借金(?)」論にこだわる「財政再建原理主義者」、「増税原理主義者」が無視する不都合な事実が、日本全体の資金循環状況です。日銀が昨日発表した「資金循環統計」の最新データによれば、家計が保有する現金・預金の金額が1000兆円台に達しているようです。さて、増税原理主義者さんはどう考えるのでしょうか。

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日本のバランスシート

「資金循環統計」というデータがあります。

これは、政府、企業、家計、金融機関といった国内の経済主体について、金融資産・負債の残高や増減などについて、現金・預金や貸付金、有価証券といった種類ごとに記録した統計のことであり、四半期ごとに公表されますが、基本的に当ウェブサイトが注目しているのは「残高」です。

日銀は3月25日、2020年3月末時点における資金循環統計を公表しました(※元データについては『物価、資金循環、短観、国際収支統計データの一括ダウンロード』で取得できるほか、簡便なデータは『資金循環統計(速報)(2020年第1四半期)』でも閲覧可能です)。

昨日の『【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有』でもお知らせしたその最新残高が、次の図表1です。

図表1 日本全体の資金循環(2020年3月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

これは、中央政府、非金融法人企業、家計、海外などといった経済主体ごとに、左側に金融資産、右側に金融負債を種類別、金額別に書き込んだもので、いわば「金融商品だけで作ったバランスシート」のようなものです。

国の借金論

「国の借金」ではなく「中央政府の金融負債」

いつもの議論の繰り返しで恐縮ですが、まっさきに主張したいのは「国の借金論」の間違いです。

メディアの報道などを読んでいると、「国の借金は1000兆円を超えている」、「国民1人あたり800万円を超えている」、「日本の財政は危機的状況だ」、などと述べる記事に出くわすことがありますが、これはさまざまな意味で間違っています。

そもそも論として、「国の借金」などという概念はありません。一国の経済主体としては、家計、企業、政府などがありますが、中央政府の金融負債はあくまでも中央政府の金融負債であって、家計の金融負債ではありません。

あるいは、金融商品の世界においては、「誰かの金融資産は、ほかの誰かにとっての金融負債」です。わが国の資金循環構造上、「家計の資産が巡り巡って国債を買い入れる資金に化けている」、と表現した方が正確です。

ここで、重要な事実関係をいくつか確認しておきましょう。

まずは、俗に「公的債務」と呼ばれる残高です。資金循環統計上、いわゆる「公的債務」とされるカテゴリーの項目としては、「国債・財投債」、「国庫短期証券」、「地方債」などがありますが、この3つの科目の金額はざっくり1207兆円という金額に達しています(図表2)。

図表2 国債・財投債・国庫短期証券の残高(2020年3月末・速報値)
発行主体勘定科目金額
中央政府国債・財投債933.9兆円
国庫短期証券98.2兆円
財政融資資金国債・財投債98.7兆円
地方政府地方債74.2兆円
公的非金融法人企業2.8兆円
合計1207.8兆円

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ただし、「公的債務」の定義はあいまいであり、政府系金融機関や公的専属金融機関(たとえば日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構など)が発行している「政府関係機関債」(77.1兆円)を含めれば、公的債務残高はざっくり1300兆円、といったところでしょうか。

また、そもそも日銀資金循環統計は時価のある有価証券については時価評価されているのに加え、図表2に掲載している項目は債券のみであるため、この図表に掲載されている金額については、財務省などが公表する「国の借金」とは一致しません。

また、中央政府は国債だけでなく「借入金」なども調達しているほか、細かい未払金やデリバティブ債務などがありますし、また、財政融資資金が発行している「財投債」は図表1でいう「中央政府」に含まれませんので、図表1と図表2の金額は整合していません。

以上、集計が少し荒いところもあるのですが、ここで重要な点は、

  • 広い意味の「国債」と呼ばれているものの残高(※「国債・財投債」+「国庫短期証券」の時価ベース)は、2020年3月末時点で1130.8兆円である
  • これに地方政府などが発行している地方債の金額を加えたら、1207.8兆円に達している
  • この金額はわが国のGDP(2019年1~12月の名目値553兆9622億円)のほぼ2倍に相当する

という事実でしょう。

日本の財政は危機的なのか?

さて、公的部門は少なく見積もって1200兆円以上、広く見積もれば1300兆円近くに達する債券を発行しています。そして、この金額は、正直、私たち一般国民にとっては想像もつかない、とてつもない金額であり、金額を聞いただけで気が遠くなる、という人も多いでしょう。

だからこそ、この「国の借金(?)」とやらを、全力で返さなければならない、という発想が出て来るのだと思います。すなわち、

  • ①日本は国の借金が1000兆円を超え、GDPの2倍に達している
  • ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
  • ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
  • ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化(増税と歳出減)が必要だ

という連想ですね。

ただ、ここでいう「財政破綻」とは、いったい何なのでしょうか。

「財政破綻論者」がこの「財政破綻」について、突き詰めて議論している形跡はないのですが、敢えて極論を述べるならば、「日本政府が発行した国債を返すことができなくなる」、つまり「債務不履行(デフォルト)状態」に陥ってしまうことではないでしょうか。

もしそれを心配しているのならば、その「国債のデフォルト」がいかなるメカニズムで発生するのかを心配する必要がありますが、究極的には、次の3つのケースしかありえません(いわゆる「国債デフォルトの3要件」)。

国債デフォルトの3要件
  • (1)国内投資家が国債を買ってくれないこと
  • (2)海外投資家が国債を買ってくれないこと
  • (3)中央銀行が国債を買ってくれないこと

このうち(1)については、国内で資金が足りないような状況(たとえば好景気のため、民間で資金需要が非常に高いような状況)が生じているときに発生しがちであり、一部の新興市場諸国に加え、米国などでも常にこのような状況が発生しています。

次に(2)については、外国の投資家がその国の国債を買ってくれないという状況であり、大きく考えられる理由としては、①その国の通貨に信用がないこと、②その国の政府に信用がないこと、の2つが考えられます。

たとえば自国通貨建ての国債であったとしても、その国の通貨自体が国際的な市場で通用していないならば、外国人投資家にとっては、そんな通貨で発行された国債に投資するのはかなりリスクが高い行為です(トルコ、インドネシア、韓国などのケースがその典型例でしょう)。

また、外貨建ての国債に関しては、その国の政府に対する信頼がなければ、外国人投資家はそもそも引き受けてくれません。9回も国債をデフォルトさせているアルゼンチン(『アルゼンチン9度目のデフォルトとTPPスワップ構想』等参照)など、その典型例でしょう。

さらに(3)については、国内投資家、海外投資家が国債を引き受けてくれない事態が生じたとしても、「最後の手段」として自国の中央銀行が引き受けてくれれば、国債の「デフォルト」自体は回避できるという議論ですが、そもそも外貨建国債の場合、中央銀行であっても買い支えることはできません。

ちなみに「外貨建国債のデフォルト」という事例は、今年に入ってからも頻発しています。最近だと3月には中東・レバノンで(『レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの3条件」』等参照)、4月には産油国・エクアドルで、それぞれ国債のデフォルトが発生しているようです。

預金取扱機関はむしろ運用対象に苦慮している!

ということは、国債デフォルトの懸念は、国債デフォルト3要件のひとつ、すなわち上記「(1)自国の投資家が資金不足に陥る」、という状態が発生して初めて訪れるのです。

ところが、ここでひとつ、増税原理主義者にとっては「極めて不都合な事実」が出てきます。というのも、預金取扱機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、系統上部団体、ゆうちょ銀行など)は、家計や企業などから巨額の資金を預かっているからです。

先ほどの図表1でもわかるとおり、預金取扱機関の負債勘定に計上されている預金量は1519兆円であり、この時点ですでに国債発行残高(※時価ベース)を超過していることを無視してはなりません(※ただし、系統金融機関間の預金などがあるため、実際には一部がダブルカウントになっています)。

そして、教科書的には、預金取扱機関の社会的機能は「一般大衆から小口の資金を集め、大口資金にして産業・経済に資金を循環させること」であるとされていますが、現実には、預金取扱機関の金融資産の内訳をみると、本業であるはずの貸出に回っているのは、全体の4割に過ぎません(図表3)。

図表3 預金取扱機関の資産の内訳
勘定科目金額割合
現金・預金550.3兆円27.19%
貸出855.6兆円42.28%
債務証券289.6兆円14.31%
株式等・投資信託受益証券107.4兆円5.31%
対外証券投資117.5兆円5.80%
その他103.3兆円5.10%
合計2023.7兆円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

そして、残り6割のうち、ざっくり3割が「現金・預金」(うち100兆円あまりが系統預金、400兆円前後が日銀当預)、15%弱が「債務証券」(つまり国債や地方債、社債などの債券)、さらには株式、投信、対外証券投資(外債)などで構成されている状況なのです。

ちなみに、日銀当預が400兆円近くに達している理由は、日銀が量的質的緩和により、国債などの有価証券を市中から買いまくっているからであり、預金取扱機関にとっては、本来であれば買えたはずの国債を、日銀に横取りされている、という状況でもあります。

全体のバランスで見るべき

国債の保有主体はだれ?

そもそも論として、日本国債を誰が買っているのでしょうか。

これについて一覧にしたものが、図表4です。

図表4 国債の保有主体
保有主体金額比率
中央銀行499.4兆円44.16%
預金取扱機関146.8兆円12.98%
保険・年金基金252.3兆円22.31%
海外145.8兆円12.90%
その他86.6兆円7.65%
合計1130.8兆円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

いかがでしょうか。

海外投資家の国債保有比率は12.90%ですが、逆に言えば、9割弱は国内投資家が保有している、ということでもあります。そして、中央銀行(つまり日銀)が全体の4割以上を保有していて、残りを預金取扱機関や保険・年金基金が分け合っている、という状況なのです。

つまり、本来であれば預金取扱機関などの機関投資家が喜んで買うはずの国債を、日銀が「横取り」しているがために、預金取扱機関にとってはむしろ、運用対象として買い入れるべき国債がなくて困っている、という状況にあるのです。

預金増の圧力はさらに高まる!

さて、今回の資金循環統計を読んでいて、もっとも衝撃的なものといえば、家計金融資産です(図表5)。

図表5 家計の金融資産の内訳
勘定科目金額割合
現金・預金1000.2兆円54.21%
株式等・投資信託受益証券240.3兆円13.02%
保険・年金・定型保証524.8兆円28.44%
その他80.0兆円4.33%
合計1845.3兆円100.00%

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

家計金融資産残高は総額1900兆円を超え、内訳の現金・預金の残高に至っては1000兆円を超えたのです。過去に消費税の増税がなされるたびに、家計が保有する現金・預金の残高が増えて来たという実績があるのですが、ついに1000兆円の大台に乗せたというのは、じつに象徴的ですね。

ちなみに家計が保有している「株式等・投資信託受益証券」の金額は、2019年12月末時点で285兆9679億円でしたが、45兆6659億円減っている理由は、おそらくコロナショックによる3月末の株安の影響でしょう。

しかし、もともと家計の金融資産を見ると、株式等のリスク資産の割合は非常に低く、日本の家計金融資産の多くが現金・預金などの安全資産で占められていることから、結果的に家計金融資産残高自体はさして減っていないのです。

また、これまでの家計金融資産総額の増加スピードに照らすならば、家計金融資産残高が2000兆円の大台に乗せるのも、時間の問題といえるでしょう。

どうでも良いのですが、マスメディアは「国の借金が1000兆円を超えている」などと盛んに騒ぎ立てますが、そのわりに、「家計が保有する現金・預金の残高が1000兆円を超えている」という事実には言及しないのでしょうか?

家計金融資産>>>(越えられない壁)>>>「国の借金()」

なにより、家計金融資産の残高が、マスメディアや「財政破綻論者」の皆さんが大好きな「国の借金(?)」とやらの金額を大きく上回っているというのは、非常に興味深い現象でもあります。

そして、金融商品の世界では「誰かの金融資産は他の誰かの金融負債」であり、家計金融資産の金額は、巡り巡って中央政府、地方政府、非金融法人企業などに貸出や株式などの形で流れて行かなければなりません。

さらにいえば、国内で使い切れなかったおカネは、外国に出て行かざるを得ません。

実際、図表1の海外部門を見ていただければわかりますが、海外部門は「金融資産が732兆円、金融負債が1105兆円」とあります。これは、「海外部門が日本国に対して負っている債務が1105兆円、海外部門が日本国に対して保有している資産が732兆円」、という意味です。

そして、その差額の373兆円こそが、「海外から見た日本に対する純債務」=「日本から見た海外に対する純債権」、言い換えれば「国内で使い切れなかったカネ」(=需給ギャップ)そのものなのです。

裏を返せば、この海外部門の純債務(=日本の対外純資産)については、日本国内で資金需要が足りていない、という意味であり、少なく見積もって、その金額分だけ国債を増発する余力がある、という意味でもあります。

もちろん、経済波及効果などがあるため、現実に国債を373兆円発行すれば需給ギャップがきれいに消える、という意味ではありませんが、極端な話、373兆円分の国債を発行しても、国債のデフォルトの第一要件である「国内投資家の資金不足」は発生しない、という意味でもあるのです。

財政再建≠増税

さて、急に話は飛びます。

百歩、いや、一万歩譲って、現在の日本政府が「財政再建」を必要としていると仮定しましょう(※現実には財政再建など必要としていないのですが…)。

このとき、財政再建の方法は、大きく3つあります。

  • ①支出を減らすこと(例:財務官僚の人件費削減)
  • ②資産を売却すること(例:140兆円を超える外貨準備の処分)
  • ③収入を増やすこと(例:増税)

なぜ、「財政再建」イコール「増税」と、自動的に直結するのでしょうか。

まずは財務省が保有する、150兆円にも達しそうになっている巨額の外貨準備を何とかする方が先決でしょう。この金額を日銀に移管するだけで、政府債務は一気に100兆円近く圧縮でき、かつ、40兆円を超える売却益が生じます。

また、公共放送を騙るNHKという組織は、国民からむしり取った「受信料」という名目の金銭を蓄えこんでおり、連結集団全体でオンバラ・オフバラ項目を含めて1兆円を超える金融資産と、都心部の超優良不動産物件を含めたさまざまな資産を保有しています。

NHKを解体して財産を国庫返納させるだけでも、「財政再建」にはかなり寄与します。

いずれにせよ、

  • ①日本は国の借金が1000兆円を超え、GDPの2倍に達している
  • ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
  • ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
  • ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化(増税と歳出減)が必要だ

という議論は、経済理論的にも完全に誤っているだけでなく、日本全体の資金循環の数値を無視した暴論であり、日本経済をぶっ壊す愚策であることは間違いないでしょう。

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財務省解体&経済成長の司令塔が必要

さて、昨日は日銀の資金循環統計をしげしげと眺めていて、強く実感したことがあります。

結局、この30年間、日本はろくに経済成長を遂げてこなかった理由は、「経済成長に関する司令塔」であったはずの経済企画庁が解体され、なくなってしまったことにあるのではないでしょうか。そして、その結果、「増税利権」である財務省が過度にのさばることにもつながったのでしょう。

考えてみれば、財務省は予算の入口(国税庁)と出口(主計局)を両方支配し、国税調査権などを通じて政治家にもにらみを利かせ、誤った増税原理主義を振りかざして日本経済を支配して来ました。個人的には、財務官僚は日本経済破壊を目論む中国共産党あたりのスパイに違いないと確信しているほどです。

そうであるならば、日本が今すぐやらねばならないことは、日本国憲法の改正だけではありません。財務省の解体です。

これに加え、少なくとも経済の司令塔として、「日本のGDPの最大化」に責任を負う官庁が存在しないことは大きな問題であり、手っ取り早いのは経済企画庁の再建でしょう。

また、国税庁は現在、「国税」の徴税機能しか持っていませんが、社会保険料、地方税などの収受を一元化する役所を創設すれば、日本国民や日本企業の側の利便性も向上しますし、なにより広い意味での歳入の補足率が高まります。むしろそれを財源に減税できるでしょう。

そこで、国税庁については「税制」「社会保障」などの制度に触ることができず、ひたすらきめられた税法などに従って歳入を最大化することを使命とする「歳入庁」に衣替えすべきです。

あわせて、国家予算の機能は「予算庁」ないしは衆参両院の「予算局」に集約し、財務官僚ごときが「財布」を握る状態を解消しなければなりません。

安倍政権が残りの任期でどこまでできるのかはわかりませんが、むしろ憲法改正と並んで財務省解体こそが日本を良くする近道なのではないでしょうか。

※本文は以上です。

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    共同通信「日本がG7拡大に反対、韓国の反発は必至」 (31コメント)
  • 2020/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」 (37コメント)
  • 2020/06/28 09:00 【マスメディア論|時事
    民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/06/28 05:00 【マスメディア論
    NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する (13コメント)
  • 2020/06/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/27(土) (121コメント)
  • 2020/06/27 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43コメント)
  • 2020/06/27 05:00 【韓国崩壊
    金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」 (30コメント)
  • 2020/06/26 16:30 【時事|金融
    米ドル為替スワップ、残高は2263億ドルにまで減少 (4コメント)
  • 2020/06/26 11:00 【時事|外交
    イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明 (41コメント)
  • 2020/06/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    「蚊帳の外」にいたはずの日本に「逆ギレ」か?=韓国 (49コメント)
  • 2020/06/26 05:00 【金融
    いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い (69コメント)
  • 2020/06/25 17:00 【数字で読む日本経済|金融
    【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18コメント)
  • 2020/06/25 12:15 【時事|金融
    韓国政府が外国為替平衡基金債券発行へ=韓国メディア (15コメント)
  • 2020/06/25 08:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    CMIMでなぜか「支援受ける気満々」=韓国メディア (7コメント)
  • 2020/06/25 05:00 【マスメディア論
    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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