株式時価総額のドル換算額で東証が「アジア首位」奪還

ＧＤＰ1000兆円時代は意外と遠くない…かも？

東証の時価総額（のドル換算額）が上海を抜いて再びアジア最大となった、とする話題が出てきました。マーケットの話題に敏感な人にとってはすでに周知の事実かもしれませんが、それでも日本経済の力強い復活という文脈からは、じつに象徴的な出来事と言わざるを得ません。ちなみに15日時点の東証の時価総額は900兆円を超え、これは過去最大なのだそうです。

東証の時価総額が３年半ぶりにアジア首位

マーケット感覚からすればやや古い情報で恐縮ですが、ブルームバーグに16日付でこんな記事が掲載されていました。

東証の時価総額が３年半ぶりアジア首位、バフェット指数には割高感も

―――2024年1月16日 13:47 JST

これによると東京証券取引所に上場する株式の時価総額が上海株式市場を抜き、約３年半ぶりにアジア首位に返り咲いたのだそうです。東証がアジア首位となるのは2020年７月以来のことだそうです（ただし、厳密には2021年３月にも１日だけ、首位に立ったことがあるそうです）。

著作権の問題もあるため、ブルームバーグの記事のグラフについては転載しませんが、これについて確認すると、意外と東証は「頑張っている」ことがわかります。米ドル建てで見たら、2019年以降、東証は時価総額で上海、香港などと団子状態になっているからです。

そして、グラフから読み取ると、現時点において香港は時価総額で４兆ドルを少し割り込み、東証は上海とほぼ互角の６兆ドルあまりとなっています。

東証データで調べてみたら…時価総額は過去最高水準に！

これに関し、東証のウェブサイトで調べてみると、日次のデータは見当たらないにせよ、月次のデータであれば、時価総額を収録したファイルが見つかりました。日本取引所グループ（ＪＰＸ）のウェブサイトの『市場別時価総額』というページに収録されているエクセルファイルがそれです。

データは1949年５月以降のものがあり、1961年10月以降は一部・二部、99年12月以降はマザーズが加わるなど、徐々に市場が増えていくのですが（22年４月以降はプライム、スタンダード、グロース、プロの４市場区分）、その合計をグラフ化したものが図表１です。

図表１　東証時価総額（円建て）

（【出所】ＪＰＸ『市場別時価総額』月次データをもとに作成）

これによると、株式時価総額ベースで見ると、1989年12月にいったん611.15兆円のピークを付け、この「600兆円の大台」についてはしばらく破られていなかったのですが、第二次安倍政権以降の株高の影響か、2015年５月に620.34兆円と、約25年半ぶりに600兆円の大台を突破。

その後も時価総額は上下しながらも2017年12月に史上初めての700兆円台を突破し、コロナ禍での多少の調整を経て、2023年６月には一気に800兆円台を突破。2023年11月には史上最高となる875.02兆円兆円を付け、同年12月は867.41兆円となっています。

ちなみにリーマン・ショック時（2008年９月以降）から民主党政権末期の2012年11月頃までは、時価総額は300兆円前後と低迷していましたが、安倍政権誕生以降、時価総額がグングンと上昇しているというのも興味深いところです。

ドル換算しても、意外と目減りしない時価総額

ただし、上記の議論はあくまでも円建ての時価総額という話であり、ブルームバーグが報じた時価総額のドル換算額の話ではありません。そこで、国際決済銀行（ＢＩＳ）の為替データを使い、図表１に示した時価総額をドル換算したものを右軸においてグラフ化したものが、次の図表２です。

図表２　株式時価総額（円建てとドル換算額）

（【出所】ＪＰＸ『市場別時価総額』月次データおよび The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成）

これによると、ドル換算ベースで時価総額が過去最大だったのは2021年10月の6.69兆ドル（＝762.00兆円÷113.89円／ドル）ですが、2023年12月時点では6.13兆ドル（＝867.41兆円÷141.48円／ドル）です。

つまり、ドル換算額で見ると８％ほど時価総額が下落した格好ですが、この期間で為替レートが25％ほど円安になったにもかかわらず、この下落で済んでいる理由は、円建てで時価総額が14％ほど上昇したためであると考えて良いでしょう。

現在の時価総額は過去最大

そして、先ほどのブルームバーグの記事によれば、１月15日終値時点で東証のプライム、スタンダード、グロース市場の時価総額は約923兆円と、すでに900兆円の大台を突破しているのだそうです。

これをドル換算すれば約6.33兆ドルで、これに対し上海株式市場の時価総額は同日終値ベースで6.26兆ドルだったのだそうです。

ただし、この923兆円という時価総額は過去最高ではあるものの、「バフェット指数」（時価総額÷ＧＤＰ）は155％に上昇しており、ブルームバーグは「バブル期に付けたピークの約140％を優に超え」ていて、「割高感が浮上している」、などとしています。

この点、たしかにここ数年、株価の上昇は急激ではあり、近いうちにそれなりの下落（株安）の調整局面入りする可能性はあります。

しかし、それと同時に日本のＧＤＰ自体がこれから近いうちに600兆円を超えるであろうことはほぼ確実でもありますし、すでに円安が日本経済の各方面に好影響を与えているため、個人的にはこれからの数年で多少の調整は入るにせよ、時価総額が1000兆円の大台を突破する可能性を期待しても良いと思います。

アベノミクスが日本経済復活のきっかけを作ったことは間違いない

個人的にこの「失われた30年」は大蔵省（現・財務省）による総量規制や消費税制導入、黒田東彦・前日銀総裁登場以前の日銀の金融引締めなどの責任が極めて重いと考えている次第ではあります。

しかし、民主党政権時代に決定された消費税等の引き上げを２回もやっておきながらも、「失われた30年」から日本全体がようやく脱却しつつあるなかで、そのきっかけを作ったのがアベノミクスだったという点については、今回の時価総額以外にも、客観的なデータによる証拠が数多く存在しています。

ＧＤＰ統計（図表３）もそうですし、有効求人倍率（図表４）もそうです。

図表３　日本のＧＤＰ（季節調整）

（【出所】内閣府『国民経済計算（ＧＤＰ統計）』データをもとに作成）

図表４　有効求人倍率

（【出所】政府統計の総合窓口『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』データをもとに作成）

日本にはまだまだ「家計資産」という潜在力が！

これに加えて日本経済が力強く復活するための潜在力は、まだまだ眠っています。

そのひとつが、家計資産でしょう。

すなわち日本の家計は金融資産を2000兆円以上保有しているにも関わらず、その資産の大半に相当する1000兆円超の資金が現金・預金に振り向けられている（図表５）、という事実についても忘れてはなりません。

図表５　日本の資金循環構造（2023年９月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成。以下同じ）

もしもこの1000兆円のうちの、わずか１割でも株式市場に資金が入ってくれば、その分、株価の押し上げにつながるであろうことは想像に難くありません。そして、株式市場にはリスクマネーの供給機能がありますが、その株式市場が活況を呈するということは、日本経済自体が活況を呈する、ということでもあるのです。

この点、当ウェブサイトは投資指南を目的としたサイトではありませんし、著者自身は金融商品取引法に基づく認可を受けている業者でもありませんので、これから株価が上昇するであろう具体的な業種・銘柄についての予想を示すことはしません。

しかし、世の中全体がインフレ傾向を示し、物価上昇圧力が高まってくれば、早晩、私たち一般人も、株式での資産運用に向き合わざるを得なくなります。インフレとは「物価上昇」であると同時に「現金の価値が下がること」を意味するからです。

そして、現実の経済成長率や産業構造などから見る限りにおいては、日本政府が今後の経済政策を誤らなければ、当ウェブサイトで長らく主張してきた、「日本のＧＤＰが1000兆円を超える日」も、意外と10年前後のうちに到来するのかもしれない、などと思う次第です。