NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する

先日、NHKが2019年度(=2020年3月期)の財務諸表と連結財務諸表を公表しました。当ウェブサイトとしては、NHKが「公共放送」として相応しくないほど非常識に超高額な人件費を負担している点や、国民からかき集めた巨額のカネを1兆円以上、さまざまな形で保有している点を分析して来ましたが、ここで最新状況について改めてまとめておくとともに、NHK改革の必要性について強調したいと思います。(なお、数日前に「NHKを視聴することができないテレビを設置した場合、受信契約の義務はない」とする地裁レベルの判決が出ているのですが、これについては本稿ではなく、別途取り上げたいと思います。)

「国民の敵」論

「国民の敵」の2類型

当ウェブサイトを訪れてくださるような方にとってはある意味当然の話ですが、日本は本来、「自由民主主義国」です。

ということは、日本で大きな社会的影響力を持っているのは自由主義の原理によって消費者に支持され、自由経済競争に勝ち残ってきた企業であるはずですし、日本で大きな権力を握っているのは民主主義の手続によって有権者の多数から支持された政党であるはずです。

逆にいえば、自由経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに、やたらと大きな社会的影響力を握っている組織、民主主義の手続で有権者から選ばれたわけでもないくせにやたらと大きな権力を握っている組織というものは、基本的に存在を許されません。

この点、当ウェブサイトでは以前から「国民の敵」という考え方を提示しています。これは、私たち日本国民が選んだわけでもないくせに、非常に強い権力や社会的影響力を持ち、私たちの社会を悪くしている勢力のことであり、もう少し正確にいえば、少なくとも次の①、②の類型があると考えています。

国民の敵とは
  • ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的な権力を握り、国益を破壊する勢力。
  • ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。

もちろん、世の中のありとあらゆる組織が、自由主義や民主主義の仕組みで成り立たねばならないというわけではありません。なかには政府系金融機関のように、国策的に特定産業を支援する機関などがあっても良いですし、国や地方の行政機構を考えたら、すべての役人を選挙で選ぶというのも非現実的です。

ただ、当ウェブサイトが問題視したいのは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに」、または「経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに」、不当に大きな権力・影響力を握っているような組織の存在です。

自由主義の例外はどこまで許されるのか

そもそも論として、私たちが暮らす自由主義社会においては、「自分が購入する財・サービスに見合ったカネを払う」のが鉄則です。逆にいえば、「自分が購入しない財・サービスにカネを払うことはない」、という意味でもあります。

たとえば、A社、B社と2つの会社の製品があったとして、消費者であるXさんは「A社の商品が気に入った」、「B社の商品が気に入らない」と思えば、カネを出してA社の商品を買い、B社の商品を買わなければ良いだけの話です。

この場合、XさんはA社にカネを払い、B社にカネを払わない、という行動を取ります。これは当たり前の話ですね。

ただし、どうしてもやむを得ない事情により、自分が購入しない財・サービスにカネを払わねばならないこともあります。その典型例は税金でしょう。とくに所得税の場合、たくさんの税金を払ったからといって、受けられる公共サービスの質が上がるわけではありません。

極端な話、毎年所得税をほとんど払っていないような人であっても、高額納税者であっても、役所に行って住民票を取るのに待たされる時間は同じです。

こうした例外はいくつかあるのですが、それでも基本的には私たちが暮らす社会では、「自分が購入する財・サービスに見合ったカネを払う」というのが大原則であり、あとはどこまで例外を認めるかについては、私たち有権者が議論し、社会的なコンセンサスを形成していかねばならない論点です。

NHKは自由主義の例外である

以上を踏まえたうえで、現在のNHKが自由主義の例外である、という事実を指摘しておきましょう。

基本的に現在の法律では、消費者はテレビを設置すれば、自動的にNHKに対し、事実上、カネを払わなければならないとされています。その根拠法が放送法第64条第1項本文です。

放送法第64条第1項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

つまり、放送法第64条第1項本文では「テレビを設置したら(NHKを見る、見ないに関係なく)NHKと契約をしなければならない」と定めています(厳密にいえば、「契約をしろ」であって「カネを払え」ではないのですが、事実上、「NHKにカネを払え」、という根拠法のようなものです)。

この点、私たち消費者の側には、いったんテレビを設置してしまった場合、「NHKにカネを払わない」という選択を取る自由がありません。これは非常におかしな話です。極端な話、私たち消費者がNHKを1秒も視聴しなかったとしても、「NHKにカネを払わない」という自由を許されていないからです。

※ただし、数日前に「NHKを視聴することができないテレビを設置した場合、受信契約の義務はない」とする地裁レベルの判決が出ているのですが、これについては別途取り上げたいと思います。

これは明らかに経済の自由に反します。先ほど、「消費者の側には、B社の商品が気に入らなければ、B社にカネを払わない自由がある」と申し上げましたが、極端な話、「B社の商品が気に入らなくて買っていないにも関わらず、B社にカネを払わないといけない」からです。

ただし、私たち日本国民が税金を払わなければならないのと同様に、NHKにも何らかの「特別な事情」が存在するならば、自由主義の例外として、放送法が私たち日本国民に対し、受信料を支払うことを強制することの合理性があるはずです。

逆に、「特別な事情」もないくせにそれを強要しているのであれば、NHKは間違いなく「国民の敵」です。

では、NHKという組織に、私たち一般消費者から受信料を強引にむしりとっていくだけの「合理性」があるのでしょうか。

NHKの財務分析

NHKの財務諸表/連結財務諸表

さて、NHKは先日、2020年3月期の財務諸表連結財務諸表を公表しました。

これについて、真っ先に注目したいのが、相変わらず豊富な金融資産と異常に高額な人件費です。

まずは、連結財務諸表上確認できる金融資産の残高です(図表1)。

図表1 NHKが保有する金融資産(2020年3月末時点)
項目金額記載箇所
現金及び預金1042億円連結B/S・流動資産
有価証券3370億円連結B/S・流動資産
長期保有有価証券1304億円連結B/S・固定資産
建設積立資産1695億円連結B/S・特定資産
年金資産3898億円退職給付注記
合計1兆1309億円

(【出所】NHK『令和元年度 連結財務諸表』より著者作成)

あくまでも図表1に記載している項目は、連結貸借対照表や退職給付注記などをもとに、換金可能性が高そうな項目のみを重点的に抽出したものですが、単純合計で1兆円を超えており、NHKが2020年3月期に徴収した7232億円(※連結)という受信料の約1.6年分に相当します。

この点、「年金資産は職員やOBらの退職給付に充てるための資金であり、NHKの資産ではない」などと寝言を言う人間が出て来ると思うのですが、これは明らかに間違っています。

というのも、年金資産は過去・現在のNHKの職員やOBらが「お手盛り」で不当に高額な人件費を得ていたことの証拠でもあり、本来であればNHKの職員やOBごときに支払って良い原資ではないからです。

したがって、当ウェブサイトとしては年金資産も含めて、「本来ならばただちに国庫返納しなければならない資産」に含めるべきだと考えています。

渋谷の一等地なのに562億円以下!?

ただし、図表1で気を付けなければならないのは、ここで「1兆円を超える資産がある」と指摘したのが、あくまでも金融商品に限られている、という事実です。NHKが渋谷の一等地などに保有する莫大な土地・建物については、上記「1兆円を超える資産」にはカウントされていません。

ちなみにNHKの連結財務諸表上計上されている有形固定資産は、「▼建物及び構築物(2146億円)、▼機械装置及び車両運搬具(1709億円)、▼土地(562億円)、▼建設仮勘定365億円」、などとなっており、合計しても4839億円に過ぎません。

NHKは物件明細を開示していないため、NHKがどれほどの土地・建物を保有しているのか、実態はよくわかりませんが、少なくとも渋谷の一等地にある放送センターの敷地は82,645平米です(※2016年8月30日付NHK『放送センター建替基本計画の概要』参照)。

あの渋谷の一等地にある82,645平米の土地を含めて、その価値が562億円であるわけがありません。NHKが保有している不動産は、これに留まりません。NHKは全国各地の一等地に土地や建物などの優良不動産を大量保有していると想定されます。

彼らが保有するこれらの不動産を時価に引き直せば、やはり兆円単位の資産を保有しているのではないかと疑われます。

そして、それらのなかには放送事業に使用するものだけでなく、当然、NHK職員様たちのための超豪奢な社宅、レクリエーション施設、宿泊施設などが含まれているのではないかと疑うのが当然でしょう(※NHKがそれらに関する情報を開示していない以上、私たち国民の側にもそれを疑う権利はあります)。

そして、これが「NHK職員様たちに対する異例の厚遇」という重要な論点にもつながっていくのです。

職員1人1555万円という異常に高額な人件費

では、NHKはかき集めた莫大な受信料を、いったい何に浪費しているのでしょうか。

真っ先に指摘しておかねばならないのは、NHK職員に対する人件費が異常に高額であるという事実えす(図表2)。

図表2 NHKの人件費(2020年3月期)
区分金額備考
職員給与1110億1592万円
役員報酬3億9282万円
退職手当287億2234万円
厚生保健費208億9379万円
①~④合計1610億2487万円
①、③、④合計1606億3205万円

(【出所】NHK『令和元年度 財務諸表』P64より著者作成)

上記①~④のうち、②については役員報酬であるため、「職員」に対する人件費は①+③+④です(ただし、厳密には「退職手当」や「厚生保健費」に役員にかかるものが含まれているようですが、それについて分けることができないため、ここではその点を無視します)。

2020年3月期において、1600億円を超える人件費が支出されているわけですが、NHK『よくある質問集』によると、2019年度のNHKの職員は10,333人(うち男8,411人、女1,922人)だとされているので、単純に割れば、1人あたり1555万円(!)という異常な高額です。

あんな番組を作り、国民から半強制的に受信料をかき集めておいて、いったい何をどうやれば、そんな高いカネを給料としてむしり取れるのでしょうか。

この点、私たち日本国民はもっと怒って良いと思います。

※なお、かつてツイッターなどで「退職手当にはOBに対する年金の支払が含まれている」、「これを現役職員1人あたりで割るのはおかしい」と述べてきた人がいましたが、この指摘には事実誤認があります。厳密には、「退職給付費用」は「退職給付債務の当期発生分」に数理計算上の差異などの償却を加減して求まるため、年金資産の運用パフォーマンス等次第では過去のOBに支給すべき金額の積立不足が含まれる可能性もありますが、その逆の可能性もあり、一概に「OBの分が含まれている」とはいえません。ただし、当ウェブサイトとしては退職給付会計の細かい仕組みについて述べるつもりはありませんので、疑問に思われた方は市販の解説書などをお読みください。

職員は豪奢な社宅に住んでいる!?

さて、人件費の話が出たついでに、先ほどの不動産の論点に戻りましょう。

NHKの財務諸表・連結財務諸表では、残念ながら、NHKが所有しているはずの不動産の物件明細は見当たりません。しかし、一部のメディアは、NHKが職員のために豪奢な社宅を格安の家賃で提供している、などと報じています。

受信料収入でNHK職員の「好待遇」全調査

NHK受信料値下げの「公約」を事実上撤回した籾井勝人会長。だが、値下げの原資はある。視聴者のために「放送界の覇者」といわれるNHK職員の恵まれた待遇を再考すれば、巨額の「埋蔵金」が掘り出されるのも夢ではないのだ。<<…続きを読む>>
―――サンデー毎日 2015年5月31日号より

たとえば、いまから5年前の『サンデー毎日』の記事によれば、NHK職員は東京都心部にある100平米の社宅を月額3万円(!)という異常に安い家賃で借りている、といった情報も掲載されています。もちろん、これについての真偽は不詳ですが、かりにこれが事実ならば、いったい何が問題でしょうか。

東京都心で100平米を超える物件について、たとえば不動産探しのウェブサイト『アットホーム』などで調べてみると、だいたい月額で、安くて40万円、標準で60~80万円、下手をすれば100万円を優に超える物件が出て来ます(私たちのごとき庶民からすれば、考えられない話ですね)。

たとえば、私たち庶民が普通に民間所有の月額83万円の物件に住めば、年間で996万円(!)という異常に高額な家賃を支払わなければなりません(※失礼、庶民どころか、かなりの高給取りであってもなかなかそんな住宅には住めませんね)。

しかし、先ほどのサンデー毎日の記事が事実ならば、NHK職員が月額83万円相当の物件に3万円(!)という家賃で入居しているのだとすれば、このNHK職員が自腹で負担している家賃は、たったの36万円です。

ということは、NHKはこの職員に対して、960万円(=996万円-36万円)という人件費を、先ほどの1550万円とは別に支給しているのと同じことです。ということは、やはり職員1人あたりの実質的な人件費は、1550万円どころか、下手すると2000~3000万円に達しているのかもしれませんね。

本来、人件費とは「会社が職務執行の対価として職員に支払う経済的利益の額」のことですので、当然、この960万円も含めて人件費とみなすべきなのですが、国会議員さん、だれかこの問題点を国会で追及していただけませんですかね?

「契約収納費」が628億円

さて、NHKの単体財務諸表上の損益計算書についても簡単にコメントしておきましょう。

NHKの損益計算書上、2020年3月期の「経常事業収入」は7372億6444万円でしたが、これに対する主要項目の比率を一覧にしたものが、次の図表3です。

図表3 NHKの損益計算書主要項目
科目金額①に対する比率
経常事業収入(①)7372億6444万円100.00%
 うち、受信料(②)7231億7152万円98.09%
国内放送費(③)3495億9049万円47.42%
国際放送費(④)245億7972万円3.33%
契約収納費(⑤)627億7387万円8.51%
給与(⑥)1114億9534万円15.12%
退職手当・厚生費(⑦)496億5048万円6.73%

(【出所】NHK『令和元年度 財務諸表』P14より著者作成)

単体の「経常事業収入」のうちの98%を占めているのが②の受信料ですが、費用については③の国内放送費、④の国際放送費で半数を占めているものの、無視できない金額が⑤の「契約収納費」です(※余談ですが、⑥や⑦の金額が図表2と一致していない理由はよくわかりません)。

考えてみれば、契約収納費が600億円を超えているというのも凄い話です。私たち視聴者が支払った受信料のうち、1割近くが「ほかの視聴者から受信料を取り立てる」のに使われてしまっている、という意味だからです。

NHKからの委託を受けた反社会的勢力まがいの強引な手法で契約を迫ってくる業者に遭遇したことがあるという方も多いと思いますが、ああいった連中に巨額の資金が流れていると考えるならば、この「契約収納費」について、NHKには支払先の内訳を開示させるべきでしょう。

NHKに公共放送騙る資格なし

以上、NHKの最新の財務諸表をレビューしてみたのですが、このような話を掲載すると、

  • いや、NHKでなければ制作できない番組もある
  • 商業主義と無関係なNHKでなければ、とくに科学系の良質な番組を作ることはできない

といった反論をいただくことがあります。

くどいようですが、当ウェブサイトが問題にしているのは、「NHKの受信料の水準が妥当なのか」、「NHKの番組を見ない人からも受信料を半強制的に徴収するのが、社会正義に照らして正しいのか」、という論点であり、「NHKの番組が良質だ」という点は単なる論点ずらしです。

それに、NHKが制作している科学系の番組が「良質」なのかどうかはさておき、一般論として申し上げるなら、どんな組織であっても、それなりにコストをかければ、それなりの質の番組を制作することができるのは当然の話です。

つまり、「公共放送が必要かどうか」という議論と、「NHKが『公共放送』として相応しいかどうか」という議論は、この際、明確に分けなければなりません。

この点、『公共の福祉に反する番組作るNHKの廃局を議論すべき』でも報告したとおり、NHKが制作している番組のなかには、政治的な偏向が強すぎ、明らかに「公共の福祉」に反していると断じざるを得ないものが含まれています。

さらに大きな問題があるとすれば、NHKの経営に対し、国会も、監督官庁である総務省も、十分に監視・監督しているようには見えず、また、私たち一般国民に対しても彼らが十分な情報を開示しているとは言い難い点です。

さらに、NHKを含めた地上波テレビ局が制作する番組については「BPO」という業界内組織が自主規制をしていると称していますが、BPOが放送コンテンツを監視するための機構として十分に機能しているのかといえば、その答えは「NO」でしょう。

放送法第64条の規定をタテに、巨額の受信料を一方的にかき集め、反社会的な番組を制作したり、NHK職員を異常に厚遇したり、連結集団内に子会社をたくさん作ったり、1兆円を超える金融資産を溜め込んだりする組織に「公共性」があるのかどうか。

この点については、もう1度、国民レベルで議論すべきでしょう。

読者コメント一覧

  1. ハゲ親父🐧 より:

    テレビそのものではなくアンテナで「N(憎い)H(酷い)K(返せ)」を受信しなくて良いようになる様ですニダ。🐧

    「NHKだけ映らないアンテナ」
    NHKは地デジ技術の特許を多数所有しているため、知財権の制約によりNHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできない。しかし、アンテナは知財権の制約のない古い技術の組み合わせで実現可能である。

    引用元: 第8回ニコニコ学会βシンポジウム — 研究してみたマッドネス 応募者紹介 No.13 #ニコニコ学会…

    NHKが映らないテレビは知財権の制約により販売することはできないため、アンテナに手を加えることで、NHKが映らない環境を実現しているとのこと。

    関東広域圏のスカイツリーからの電波を対象としているため、受信環境、チャンネルの異なる地域ではそのまま使うことは出来ないようです。

    この「NHKだけ映らないアンテナ」が広がれば、放送法によって守られてきたNHKの脅威となるでしょう。
    引用ここ迄ニダ。🐧

    序に
    https://plus1world.com/nhk-kaiyaku-matome

    いくら位かかるニカ?🐧

  2. ハゲ親父🐧 より:

    NHKの会長がこんな事を言っているニダ。🐧

    改正放送法の施行に伴い、NHKは放送中の番組の「ネット同時配信」を開始する予定となっています。

    NHKの籾井勝人会長は「放送の視聴者と同じように、ネット(配信の視聴者)も受信料を徴収しなければ不公平」と語っているため、今後、NHKのネット視聴が可能な場合はテレビを持っていなくても受信料の徴収対象となってくるかもしれません。
    引用ここ迄ニダ。🐧

    https://plus1world.com/watch-tv-except-nhk

    スマホ買替えする時に、NHKのコンテンツだけ弾く機種が出ていたら飛びつくニダ。🐧

  3. ちかの より:

    おはようございます。
    「契約収納費」600億円超…。
    893まがいの戸別訪問にかかる人件費、でしょうか。
    偏向報道もさることながら、NHKのイメージ下落の要因だと思いますが。
    天下の公共放送局の闇は、誰も報道してくれないんですよね…。
    N国の立花さんも、なんかイマイチ違う方向へ行っちゃって残念です。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    NHKの闇の部分、マスコミは何処も暴かないです。ま、同業だから「身内のスネの傷」は放送コードに触れるのか(失笑)、遠慮しているのか。

    NHKの職員の給与が1人あたり1555万円。住宅助成金等含めて3,000万円!フツー良いところで助成金は、首都圏勤務でも月6〜10万円じゃないですか?役職にもよるけど。

    契約収納費という名の悪質な取立て屋が600億円計上(笑)。あのガラの悪い反社会的勢力の契約の恫喝、私も遭遇しました。というか、息子の引っ越し中にやって来て、契約を凄むんです。

    SOSを聞いた私は、「ソイツと電話を代われ!」と言い、「今、何処に立ってる。部屋の中なら警察を呼ぶ。2時間待てッ。オレがハナシをしたる!」。テレビが無いのに、「前の住人が未払いの分も出せ」と支離滅裂です。

    若いスレた感じの人です。結局、普段声を荒げない私(嘲笑)が、地の関西弁で爆発!追い返しました。次いでに息子にも「大学生なら自分で対処しろ。それが社会勉強だ。変な奴がいるから、ドアをスグ開けるな!」と言っておきました(笑)。

    さて、「公共放送が必要かどうか」と言えば、私は必要だと思う。内容は客観的な報道ニュースと、天気予報、地域の話題程度で良い。何も朝5時〜24時までやって貰わなくて良いです。垂れ流しはいかんよ。朝、昼、午後、夕、夜の1時間ずつで結構。別にその役目はNHKで無くても出来ます。

    「NHKしか作れない良心的な番組がある」は、完全否定します。あの、ロクでもない時代考証無茶苦茶のドラマ、偏向した政治・経済・国際問題解説ならやらないほうが良い。

    「公共の福祉」(ヘヘ)に反している番組がワンサカあります。廃局にしましょうネ!

  5. 都市和尚 より:

    いつも楽しみに拝読しております。
    2018年4月に東証マザーズに上場したエヌリンクス(現在東証2部:6578)という会社があります。NHKの集金代行が主要業務で、開示されている2020年2月期の決算説明資料によると、売上高の78%が営業代行(=NHKの集金代行)になっており、残りの22%は不動産サイトやゲームの開発などとなっています。驚くのは営業利益の内訳で、営業代行で124百万円の利益を出し、他の事業で計184百万円の赤字を出しています。
    この会社の経営者からしたら必要な将来事業への投資なのでしょうが、見方を変えれば、契約収納費600億円が巡り巡って関係ない会社の赤字補填に使われているわけで、何か釈然としないものを感じます。

  6. 極北テレワーク より:

    【私たち消費者の側には、いったんテレビを設置してしまった場合、「NHKにカネを払わない」という選択を取る自由がありません】

    誤りです。
    放送法若しくは受信規約に触れるというだけですから、受信契約、あるいはその後の受信料の支払いをしない自由は誰にでもあります。
    (新宿会計士氏は、おそらくテレビを保有していないと思料されます)
    NHKを無用・不要の組織として国民の側が対抗する術としては、合法的にはテレビを設置しないことですが、放送法のような悪法を変える手段としては、むしろ「契約しない」「契約を解約する」「払わない」のいずれかを徹底的に選択すべきでしょう。
    NHKは、消費者側がテレビを保有していることを確認したうえで個別に訴訟を提起して受信契約と受信料を巻き上げる必要がありますので、国民全体で一斉に立ち向かえば現状を変えることは可能です。

    なお、今回のイラネッチケー訴訟は、NHKが受信できないテレビを視聴者側が購入したところから出発していることもあり、NHK側が破れましたが所詮は地裁レベルです。他の3件の類似事案ではNHKが勝っています。

    1. 匿名 より:

      >>【私たち消費者の側には、いったんテレビを設置してしまった場合、「NHKにカネを払わない」という選択を取る自由がありません】

      >誤りです。
      >放送法若しくは受信規約に触れるというだけですから、受信契約、あるいはその後の受信料の支払いをしない自由は誰にでもあります。

      ??
      こいつ、バカなの?

      >放送法若しくは受信規約に触れるというだけですから、受信契約、あるいはその後の受信料の支払いをしない自由は誰にでもあります。

      法に触れるんだったらそれをやる自由があるって「犯罪を犯す自由がある」「不法行為を犯す自由がある」ってのと同じ意味なんだが?

      1. 匿名 より:

        訂正

        (×)法に触れるんだったらそれをやる自由があるって「犯罪を犯す自由がある」「不法行為を犯す自由がある」ってのと同じ意味なんだが?

        (○)法に触れるだけだからそれをやる自由があるって「犯罪を犯す自由がある」「不法行為を犯す自由がある」ってのと同じ意味なんだが?

      2. 極北テレワーク より:

        そうですね、書き方が悪く馬鹿ですね。
        自由がないと断じたことに対しての反論として、リスクを承知の上で消費者側が取り得る手段・選択はありますよ、ということを言いたかったのですが確かに法を冒す自由がある、と解されて当然ですね。
        すみませんでした。

  7. たい より:

    NHKの問題の大きなものとして利益を利用者に還元することがあまりせずに組織の肥大化と職員の福利厚生のみに費やしている部分にあります。
    NHKの経営計画は国会の審議が必要なので、与野党の政治家が声をあげてくれると廃止はすぐには難しいとしても組織の肥大化を抑制できるとは思います。
    立花氏に郵政の小泉純一郎の様な期待を抱いた人は多かったでしょうがあの状態。
    NHK以外のマスコミも大手新聞、テレビ局はNHKに忖度してかあまり取り上げていない様に思えます。
    ツイッターのトレンドに上がれば流れができるのでしょうか。
    ただ芸能人がNHKの議論をツイッターにあげる事はないでしょうね。柴咲氏とか取り上げれば多少は見直しますがw

    1. ad より:

      例の話題(といってもあの人たちは既に忘れているのでしょうが)以降いくらでも騒ぎ立てるトピックはあったのに一切何も話していない、上から降りてこなければ何もできないのでしょう。
      その点、四六時中騒いでいる工作員まがいの人間のほうがまだ真面目だなあと感じてしまいますね

  8. 匿名 より:

    新宿会計士様、話題から少しずれるかもしれませんが
    >NHKが制作している科学系の番組が「良質」なのかどうかはさておき
    日本が科学立国を目指すなら、良質な科学番組を政府の責任で制作すればよいのでは。
    民放、公立図書館のビデオ室やウェブなど配るところはいくつもあるのではないでしょうか。

  9. ちょろんぼ より:

     いつもお世話になっております。
     まず最初にNHKの果たすべき役割を考えてみました。
    テレビが未だ日本に無く、テレビによる報道・娯楽等を
    国民に与え、テレビ購入による日本工業社会の活況を
    もくろんだものでした。
     放送局や番組製作等の費用を賄う目的として放送法の
    テレビがあるなら契約しろとう文章になっていると思います。
    しかし、昭和50年代迄に民放各局ができた事で
    NHKが果たすべき役割はなくなりました。
     現在NHKが果たすべき役割は、政治関連事項を
    そのまま又はかみ砕き、妄想や他国の主張を混ぜる事なく
    日本国内及び海外諸国に対する報道だけです。
     他の娯楽・科学関係番組をNHKが製作しなければ
    ならない義務はありません。
    他の民放でできる事業であり、民放でやっている事業です。
     民主党が政権をとり、政策等の見直し等ではしゃいでいた時
    真っ先にNHKがお取り潰しになると思っていましたが
    今に至るまで、そうなっておりません。
    今のままでは、廃止すべきです。

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