民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき

先ほどの『NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する』に続き、もうひとつ、NHKに関する話題です。「イラネッチケー」というフィルタを使ってNHKを視聴することができない状態になったテレビを設置しても、NHKと受信契約を締結する必要はない、とする判決が、金曜日に東京地裁で出てきました。この問題でNHKに勝訴した事例は初めてだそうです。この判決は今後、テレビ業界にいったいどういう影響をもたらすのでしょうか?

NHK訴訟

朗報!NHKに勝訴

当ウェブサイトでは1日のうちに似たような話題をいくつも提供しないようにしようとしているのですが、どうしても処理しておきたい論点が出て来てしまいました。それは、先ほどの『NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する』と関連する、重要な話題です。

すでに多くのウェブサイトなどでも取り上げられているのでご存知の方は多いと思いますが、金曜日、「画期的な」判決が出ました。

契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁

東京都文京区の女性がNHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置し<<…続きを読む>>
―――2020年06月26日18時44分付 時事通信より

時事通信などの報道によれば、東京都文京区の女性が、「NHKの信号だけを大幅に弱めるフィルタを取り付けたテレビ」を自宅に設置したとして、「NHKと契約をする義務がないことの確認」を求めたところ、東京地裁がこれを認めた、とする話題です。

おそらく記事で出てくる商品とは、「イラネッチケー」のことでしょう。

参考/広告 「イラネッチケー」

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

アマゾンのサイトによると、この「イラネッチケー」とは、地上デジタル放送で「UHF26」、「UHF27」の両チャンネルのデジタル信号を遮断するフィルタ装置だそうで、東京スカイツリーの放送波のみを受信する環境で使用すれば、NHK総合、NHK教育の視聴ができなくなる、という触れ込みの商品です。

時事通信によると、このフィルタを利用した「受信契約がないことの確認」を求めた訴訟で「NHK敗訴の判決は初めて」だそうで、過去に4件あった同様の訴訟では、3件で原告側が敗訴しているそうです(1件は取り下げ)。

その意味で、「イラネッチケー勝訴」は画期的な判決ですね(※どうでも良いのですが、時事通信の記事は「NHK敗訴」となっていますが、「NHKに対して勝訴」とした方がインパクトがあるような気がします)。

放送法の規定は、どうなっているのか

さて、基本的に現在の法律では、消費者は「NHKの放送を受信することができる受信設備」を設置すれば、「NHKとの放送受信に関する契約をする義務」が生じることとされています。その根拠法が放送法第64条第1項本文です。

放送法第64条第1項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

これについては先ほどの『NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する』でも触れたとおり、事実上、「テレビを買ったらNHKにカネを払わなければならない」という根拠法のように機能してしまっています。

ただし、ここで条文における条件が2つあることに注意しましょう。

  • 生じる義務は「NHKと契約をすること」
  • その義務が生じる条件は「NHKの放送を受信することができる受信設備を実施した場合」

逆にいえば、「テレビはあるけれどもNHKと契約しないぞ」と宣言したり、「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏のように、「NHKと契約をしてもカネを払わない」と宣言したりする場合は、NHKはいちいち裁判でその相手を訴えなければなりません。

また、今回のように、地裁レベルではありますが、「NHKが映らない状態になったテレビ」は「放送法第64条第1項にいう『NHKを受信できる受信設備』ではない」という判決が出た以上、NHKを映らない状態にすればNHKと契約をする義務が発生しない、という道もできました。

もちろん、この判決自体が高裁以降でひっくり返る可能性は相応に高いと思いますが、それでも万が一、最高裁まで行ってこの判決が認められれば、NHKの経営が根底からひっくり返る可能性もあるでしょう。今後の展開に期待したいところです。

NHK受信料は妥当か?

さて、こうした議論とは無関係に、消費者という視点からNHKの受信料水準が妥当かどうかを考えてみましょう。

NHKのウェブサイトによると、受信料は地上契約が年間13,650円(※12ヵ月前払いでかつ口座・クレジット払いの場合)、衛星契約が24,185円(※同)だそうです(ただし、2020年10月以降の受信料)。

この金額を支払えば、基本的にはNHKの放送をいくら視聴しても追加でコストは発生しないはずです(1つの家庭で複数のテレビを保有している場合などについては存じ上げませんので、適宜NHKに問い合わせてください)。

これに対し、さまざまな視聴条件が異なるため、単純比較はできませんが、「Amazonプライム・ビデオ」の場合は年額5,460円、Netflixの場合は「ベーシック」で年額9,600円だそうです(※金額算出の正確な条件等についてはそれぞれのウェブサイトでご確認ください)。

さらには、YouTubeの場合は基本的に無料で、広告なし・オフライン再生などが可能になる「プレミアム」の場合は年額14,160円(ただし「個人契約・PC視聴」などの場合)だそうです。

利便性が高く、さまざまなコンテンツが溢れている動画サイトと、地上波・衛星放送を垂れ流すだけで利便性も低く、番組の種類も豊富とはいえないNHKで、契約料金がたいして変わらないというのもなにやら奇妙な気がしますね。

受信料を払わないためには?

「テレビが映らないテレビ」を開発したら…?

さて、少し古い話題ですが、以前の『発想の転換:「テレビが映らないテレビ」』で、「そもそもテレビチューナーがついていないテレビ」というものを取り上げたことがあります。いや、厳密にいえば、これは「テレビ」ではなく、「テレビチューナーのついていないディスプレイ」と呼ぶべきなのでしょうか。

その後、さまざまな報道を調べていくと、世の中にはたしかに「NHKが映らないテレビ」というものが増えて来たようです。

本音でテストする360.life』とういウェブサイトに2020年3月2日付で掲載された『ソニーだけじゃないんです。「NHKが映らないテレビ」勝手にランキングBEST5』という記事によれば、一部の「アンドロイドTV」や業務用モニターなどで、NHKが最初から映らない仕様のものがいくつかあるようです。

そのうえで、同記事には、「NHK受信料の窓口」に尋ねたところ、

チューナーが内臓されてないモニターで『録画』を見る分には、料金のお支払いいただく必要はございません

との回答があった、などと記載されています。

ただし、先ほどの「イラネッチケー」と異なり、これらの「テレビ」(というよりも「ディスプレイ」)の場合、地上波自体を受信することができません(もっとも、地上波の配信を見ることのできるアプリをインストールすれば、条件付きで録画配信を視聴することができるようですが…)。

テレビ業界は自分で自分の首を絞めて自滅する

ただ、冷静に考えていくと、これもあきらかにおかしな話ですね。

NHKを含めたテレビ業界としては、視聴者の裾野が広がる方がありがたいはずです。それなのに、現在のテレビ業界がやっていることは、自分で自分の首を絞めているのと同じです。というのも、「NHKとはどうしても契約したくない」という人が増えれば、結局、テレビの稼働台数自体が減る可能性があるからです。

そうなれば、NHK以外の民放各局にとっても他人事ではありません。ただでさえ「見ない人との戦い」を余儀なくされているテレビ業界にとっては、テレビ自体を設置しない世帯が増えることは、経営上の脅威でもあります。

ここで冷静に整理すると、現在、NHKの受信料を払わないで済むパターンは、だいたい次の3つだと思います。

  • ①普通のテレビを買ってNHKと契約を拒絶するorNHKと契約するが料金を払わない
    →NHKから訴訟を起こされるリスクがある
  • ②普通のテレビを買って「イラネッチケー」でNHKだけ視聴できない状態にする
    →この場合、NHK以外の民放各局の視聴は可能だが、「イラネッチケーでNHKと受信契約を結ばなくて良い」とする判決はまだ地裁レベルであるため、上級審で判断がひっくり返る可能性がある
  • ③そもそも地上波が映らない「モニター」を設置する、またはそもそもテレビ自体を買わない
    →NHKに受信料を払う必要はないが、地上波民放各局を視聴することはできない

このうち①の行動を取るのは、正直、立花孝志氏のような人物に限られるでしょう。一般に善良な市民として社会生活を営んでいると、どうしても裁判というものには抵抗があるものです。普通のテレビを買ってしまうと、たいていの人はNHKと契約を結ぶと思います。

一方で、②の行動を取れば、いちおうはNHKのみ視聴できなくなり、民放各局の視聴は可能、という状態が出来上がります。ただし、この「イラネッチケー」を通じたNHK排除については、それが認められるかどうかは今後の上級審次第でもあるため、非常に不確実でもあります。

そうなると、一番容易でかつ確実な選択肢は③です。あくまでも個人的な感想ですが、最近テレビを買う人のなかには、最初からNetflixやAmazonプライムビデオ、YouTubeなどのネット放送を目当てにしている、というケースも増えているのではないでしょうか。

つまり、地上波テレビ自体、最初から排除されてしまうのです。

NHKが強引に受信料をかき集めようとすれば、最終的にはテレビ業界ごとNHKを見ないようにしようとする人が増える可能性があるのであり、その意味では、NHKの強欲ぶりが民放各局を道連れに、テレビ業界を涅槃の世界に連れて行こうとしているのです。

民放各局はイラネッチケーを支援すべき

さて、先ほど列挙した、視聴者の行動①~③のなかで、民放各社にとって最も望ましいのはどれかといわれれば、答えは1つでしょう。いうまでもなく、②の「イラネッチケー」(またはこれに類する商品)の支援です。

民放各局はNHKに道連れにされるのを防ぐために、いまこそ「NHKだけ」を排除する社会的な選択肢を認めるように、お得意の偏向報道を開始すべきではないでしょうか(笑)

…というのは冗談として、以前の『埼玉県民様から:「日本の広告費2019」を読む』や『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』などでも紹介したとおり、民放テレビ各局は現在、視聴者離れ、スポンサー離れ、クリエイター離れという「三重苦」に直面しています。

こうした民放各局の苦境に対し、NHKに関しては放送法第64条第1項の規定に基づき、のうのうと国民から多額の受信料を強引にかき集め続けることが認められています。視聴者がNHKを見ようが見まいが、テレビさえあればNHKは受信料を得ることができてしまうのです。

そもそも民放の場合はスポンサーからの広告収入などがなければ経営が成り立ちません。昨今の視聴者のテレビ離れによって、必然的にスポンサー離れも進みますので、民放各局が苦境にあるのに、NHKだけが旧態依然とした経営を続けることが許されるというのも、不公平と言わざるを得ません。

民放各社の皆さん、もっとNHKに怒った方が良いですよ(笑)

断末魔を見守る

さて、経済・経営評論という立場からすれば、「非常にうまく行っているビジネス」を評論するのも有益なこともあるのですが、逆に、「かつてはうまく行っていたが、ビジネスモデルの転換に遅れて沈みゆくビジネス」をじっくりと検討するのも、ときとして有益です。

たとえば直近では『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」?』で米アクティビストファンドがテレ朝に対し、電波利用権返上などを含めた株主提案を行った、とする話題を取り上げましたが、このなかで、テレビ局の収入源である広告市場に将来性がない、というデータを示しました。

何にせよ、テレビ局は新聞社と並び、2009年の政権交代を発生させた偏向報道の犯人でもあります。

また、テレビの話題ではありませんが、『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』でも報告したとおり、報道機関の話題を巡っては、明らかに「毒水を垂れ流す」という事例も多いのです。

そういえば、『科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」』でも触れましたが、「科学を振りかざすな」などと主張した某新聞社の例にもあるとおり、マスメディアの劣化はもはや末期的な状態にあるのではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

この点、「なぜマスメディアが腐敗し、国民から見捨てられつつあるのか」については、わりと息の長いテーマでもありますし、かつ、現在進行形の事象でもあるため、それだけで数冊の本が書けると思います。いずれにせよ、かつては栄華を誇った業界であっても、終わるときには案外あっけないものなのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. 恋ダウド より:

    これは家電業界のチャンスなのではないでしょうか。
    景気が冷え込んでいる今なら起爆剤としてNHKを受信できないチューナー内蔵TVを
    家電メーカーが作って販売すればこの判例を盾に売れるのではないでしょうか。
    仮にTVを殆ど見ない人にとっても小型TVを3万円程度で販売すれば2年分の受信料にも満たないわけですし、
    鬱陶しい集金人からも解放されるので、お守りがてらに売れると思います。
    男気のある家電メーカの出現を期待します。

  2. 極北テレワーク より:

    前記事にもコメントしましたが、放送法のような悪法を変えるための消費者側の対抗手段は、「契約しない」「契約を解約する」「払わない」のいずれかを徹底的に選択することです。
    ⓵の例で訴訟リスクなどにびびっていてはNHKを倒せませんよ。

    NHK側は、消費者側がテレビを保有していることを確認したうえで個別に訴訟を提起しなければ、受信料というお布施を巻き上げられないのですから、「契約しない」か「解約する」を選択すればいいのです。
    契約したまま未払いだといずれ訴えられますが、契約しなければ訴えられません。簡単な話です。
    テレビを持っていない人以外はすぐに解約する。テレビを持っていても受信契約が未締結の人はそのまま未契約を貫く。ほんのちょっとの努力でNHKを倒せるのですが、糞真面目な国民性がネックです。

    ところで、新宿会計士さんはテレビを持っているのですか?

    1. ブリジット より:

      以前にもコメントしましたが、NHKを解約しました。
      テレビを処分したからと電話で解約を申し出、後日書面が送られてきて、返送。解約完了です。

      NHKからは、テレビを再度設置するのであれば改めて契約が必要と言ってきました。
      地域を巡回している職員が数ヶ月後にテレビの設置状況の確認で伺う可能性がありますって言ってましたね。来るなら事前に電話してからにしてと言っても電話の約束はできかねますって(笑)
      今まで。長年支払ってきましたが、NHKの方針に?になり、受信料払うのが嫌になりました。
      N国党もダメでしたね。

  3. 阿野煮鱒 より:

    「韓国はもうすぐ滅びる」という呪文と同じように、「NHKはもうすぐ滅びる」という呪文も今後何十年も続くと私は予想します。

    テレビジョン放送に価値を認めない人々は、既にTV受信機を捨て去っています。下らない番組に腹を立てる必要がありません。

    今TVを問題にしている人々は、何だかんだ言いながらもTV依存をやめられない人々です。タバコやパチンコと同じようなものです。不満はあっても離れられません。

    依存症から自力で離脱するのは難しく、タバコのような社会的圧力がなく、依存症である自覚を持ちにくいTVの場合は、今後も禁断症状に耐えられずにNHK受診料を払ってしまう人の数は一定数以下にはならないと予想します。

    視聴者の行動から状況を変えることを期待するのは、パチンカスの行動からパチンコ業界の衰退を期待するのと似たようなものです。

    根本的にNHKを変革するには放送法の改正が必須です。憲法改正よりは容易なはずですが、N国党という色物政党の的外れな問題提起以外に、放送法を問題視する政党はありません。残念ながらNHKは安泰です。

    ついでに教育テレビについて。

    NHK批判の記事に対して、必ず寄せられるのが「子供にとって教育テレビの良質な番組が必要」という声です。小さなお子さんに親が貼り付いているわけにはいかず、一定時間TVの前に座っていてもらえるのは助かるという事情は良く分かります。その対価として月額4500円のNHK受信料は十分に見合うかもしれません。

    しかしNetflixやHuluのような動画配信サービスを利用しても子供向け番組の視聴は可能です。「おかあさんといっしょ」「いないいないばあっ!」「英語であそぼ」なども動画配信サービスで視聴できます。

    さらに世界中の有料番組が選べます。
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/netflix-steam_jp_5cdb7103e4b061f71b8776a5

    それで料金は、Netfli月が額1320円(スターンダード、税込)Hulu月が額1026円(税込)です。家計の節約になります。

    それでもTVにしがみつく人は絶えないでしょう。立派な依存症です。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 世界中の有料番組が選べます。

      変換誤字でした。正しくは

      世界中の優良番組が選べます。

      です。

  4. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので)

     「NHK敗訴」のニュースを受けて、日本の民放は他局が、『日本マス
    ゴミ村の村民』として動くのか、『テレビ業界村の村民』として動くのか
    それとも『民放村の村民』として動くのかを、互いに見ているのではない
    でしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  5. 価値観が違いすぎる より:

    受信契約でNHKが敗訴した「イラネッチケー」とは
    https://www.excite.co.jp/news/article/Radiolife_41014/
    Exciteニュース 2020.6.27 02:45

    普通のテレビにイラネッチケーをとりつけたもの
    普通のテレビに接着剤でイラネッチケーを取り付けて固定したもの(私が他のソースで見たものは溶接って書いてあったような)
    この二つのパターンでは、敗訴したようですね

    今回の場合は、テレビの中に組み込んで素人では改造できないものだから勝訴となった模様

    NHKの受信料を払わないで済むパターンでいえば、今回の事例は「2」のパターンというより「3」のパターンに近いように思われますね。

    だからイラネッチケーを手に入れるだけでは厳しいですね。

    1. たい より:

      イラネッチケーを外してないという事が証明できれば多少は違うでしょうがセキュリティシールを貼る事で証明となるでしょうかね。

  6. Naga より:

    受信料は自宅のテレビだけでなく車のナビや携帯にテレビの機能が付いていれば払えと言ってきます。
    一部ネット配信もしているようですが、近い将来、地上波やBSを受信できなくてもインターネットに接続する手段があれば契約させるつもりだと思います。

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    NHKが映らないテレビ、いいですネー。NHKを受信できないように手を加え、『NHK敗訴』の地方裁判所の判決が続けば良いんですが、なかなか難しいのではないかと思います。2審で逆転されそう。

    ついでに民放も選択制に出来ないかな(笑)。イラナイチャンネルあるし(笑)。という事は、やっぱりテレビ無しで良いのかあ。ところで、N国党は全然ダメでした。あんな党首なら入れなくて良かった。いったい何がしたかったのか?

  8. 簿記3級 より:

    NHKは強欲過ぎて引きます。当初の事業目的が何かは知りませんが現在、お金集めの利権集団にしか見えません。自らテレビを発明した訳でもないのにテレビの設置と集金をする権利を独占し今度はインターネットを使い、あらゆる媒体を使いお金をかき集めようとしています。
    さらには受信者から得た莫大な受信料で最強の法務集団を雇ったり総務省や政治家に深く取り入り自らの組織の権力を増大させています。
    オクニョを流したりせず国会中継と相撲だけでいいんです。小泉進次郎か小池百合子あたりが半民営化してくれれば支持するのですが。

  9. D51 より:

    NHK撃退法

    NHK「テレビ持ってますよね?受信料払え!」
    民「は?私がどこに何の家電製品持ってるのか、赤の他人に言うわけないじゃん。」
    NHK「スマホ持ってますよね?パソコン持ってますよね?受信料!」
    民「合法的な証拠出して」
    NHK「・・・」

    抜け穴でグレーだけど、テレビを持ってる、持ってないとか言う必要はない。
    テレビを持ってるのを証明する義務があるのはNHK側だから。

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