テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」?

~PBR0.5、すなわち「時価総額が純資産の半額」という会社があるらしい~

私たち人間は生物の一種であり、生物というものは「強い者」ではなく「変化できる者」が生き延びるものだ、などといわれることがあります。そんな私たち人間が作る組織が「会社」ですが、生物である人間が作っている以上は、会社とてこの「進化論」から無縁でいられることはできません。ましてや、かつてはバブリーな「この世の春」を謳歌した業界であれば、なおさら過去の栄光にしがみつくあまり、変化を拒絶するのだとしても不思議ではありません。

株主提案・続き

昨日の『米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」』で、米アクティビストファンドのRMBキャピタルがテレビ朝日ホールディングに対し、経営改革に関する株主提案を行った、とする話題を紹介しました。

米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」

RMBキャピタルの提案内容は多岐にわたるのですが、そのなかでもとくに興味深いのが、次の4つの提案です。

  • ①地上波テレビに依存したビジネスモデルを改めるべきであり、とくに電波利用権の返上を含めた抜本的な経営戦略の転換を検討すべき
  • ②地上波放送の設備投資を抑制するために、大阪の朝日放送を含めた系列局を再編すべき
  • ③東映グループとの関係を強化し、映画、アニメ、テーマパークなどをグループの中核事業に据えるべき
  • ④株主還元としての自社株買いを兼ねて東映グループが保有するテレビ朝日ホールディングスの株式を買い取る形で株式相互持合を解消すべき

なかなか興味深い提案だといわざるを得ません。

要するに、「テレビ朝日ホールディングスはせっかくの経営資源を十分に生かし切れていない」、「地上波テレビが儲かっていない」とハッキリと提案してくれているからです。

経営改善提案の理由

地上波に将来性がない説明①広告費の低迷

ではなぜ、RMBキャピタルがテレビ朝日に対し、「地上波からの撤退を視野に入れるべき」などとアドバイスをしているのでしょうか。その理由を当ウェブサイトなりに噛み砕くと、だいたい3つあります。

①地上波の広告市場の売上高は低迷している

民放テレビ局のビジネスモデルは番組を作って放送し、その番組のスポンサーからの広告収入に依存しているが、株式会社電通の調査によれば、2019年におけるインターネット広告費は2.1兆円で、テレビ広告費の1.9兆円を上回りました(図表1)。

図表1 インターネット広告費vsテレビ広告費

(【出所】株式会社電通『2019年日本の広告費』を参考に著者作成)

株式会社電通の調査の情報源についてはよくわかりませんが、それでも「テレビ広告の権化」のような株式会社電通が出しているレポートですら、テレビ広告費が伸び悩んでいる一方、インターネット広告費が右肩上がりで伸び続けていることが示されています。

また、インターネット広告費がこのまま順調に伸びていけば、インターネット広告費は「マスコミ4媒体」(新聞、テレビ、ラジオ、雑誌)の合計広告費をも上回ることは間違いなさそうです。

地上波に将来性がない説明②設備投資が割に合わない

2つ目の理由は、地上波そのものに将来性がないことでしょう。とくに、地上波デジタル放送にこだわるなら、近い将来、巨額の設備投資が必要となることが予想されています。

②地上波放送については設備投資が必要である

以前の『日本のテレビ、「五輪に始まり五輪に終わる」』や『テレビ業界の苦境の本格化は、むしろこれから』などでも述べましたが、動画の高画質化が進んでいます。

総務省『4K8Kとは 4K8Kの魅力』によると、現在の地上波テレビ放送は2K、つまり約200万画素(=1920×1080)なのですが、これが4Kになると約800万画素(=3840×2160)、8Kだとなんと3300万画素(=7680×4320)で、2Kの16倍にも達するのです(図表2)。

図表2 画面サイズと2K、4K、8Kの関係

(【出所】総務省HP『4K8Kとは 4K8Kの魅力』)

ところが、今から約5年前の2015年7月に示された『ロードマップ』(図表3)では、地上波デジタル放送については2025年ごろになっても現在の「2K」のままの状態が継続するとされています。

図表3 ロードマップ

(【出所】総務省HP掲載のPDFファイル

つまり、すでに画質では、地上デジタル放送はBS、CS、ケーブルテレビなどに追い抜かれているのであり、これにユーチューブなどのインターネットの高画質化が間違いなく追い打ちをかけて来るはずです。

そして、地上デジタル放送の4K化、8K化にはまだ時間がかかるのですが、逆にいえば、地上デジタル放送を続ける以上は、今後莫大な投資が必要になる可能性が高い、ということでもあります。

だからこそ、カネがかかるわりに儲けが少ない地上波テレビ事業にいつまでもしがみついているべきではない、というのがRMBキャピタルの提案なのではないでしょうか。

裏の理由はPBRか?

ただ、ここでもうひとつ検討しなければならないのが、株価と純資産です。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2020年3月期決算短信(2020年5月14日発表※PDFファイル)によると、同社の連結財政状態は純資産が3525億円ですが、『Yahoo!ファイナンス』によると、2020年6月18日時点の時価総額は1771億円でした。

  • 連結貸借対照表・純資産合計…352,518百万円(2020年3月期末時点)
  • 時価総額…177,119百万円(2020/06/18 15:00時点)

なんと株価純資産倍率(PBR)は約50%です。

これだと極端な話、株式市場がテレビ朝日ホールディングスのことを、「会社の事業を今すぐ停止して解散し、残余財産を株主に分配した方が、事業を継続するよりも儲かる」、などと評価しているようなものではないでしょうか。

この点、株式投資をされている方ならば詳しいと思いますが、健全な会社であれば、PBRは1倍を上回ることが多いです。というのも、現時点で会社に残っている純資産よりも、その会社が将来稼ぐ(と期待される)キャッシュ・フローの額の方が多い(と株式市場が見ている)からです。

しかし、PBRが約0.5であるという状況は、いわば、株式市場がテレビ朝日ホールディングスについて、「将来キャッシュ・フローはマイナスだ」と見ているという証拠であり、非常に不健全な状態ではないかと思えてなりません。

経営者が経営資源をまったく活用できていないという証拠でしょう。

変化できる企業、できない企業

大企業が経営転換に成功した事例

ただ、大企業であるテレビ局がおいそれと倒産したりするものかと疑念に感じる方はいらっしゃると思うのですが、かつてはこの世の春を謳歌していながら、現在、ビジネスモデル自体が古くなってしまったという事業の事例はあります。そのひとつが、固定電話を営む日本電信電話株式会社(NTT)です。

40代から50代以上の方であれば、1985年に電電公社が民営化してNTTが発足し、その2年後の1987年にはNTT株が公開された、という出来事を覚えていらっしゃる方もいるでしょう。

一時期1株300万円(!)にまで上昇したこともありましたが、結局はブラックマンデーやバブル崩壊などを経て株価は低迷しており、その後の曲折もあり、持株会社である日本電信電話株式会社の株価は2494円です(※ただし売買単位も異なるため、単純比較はできませんが…)。

そのNTT、当時は全国各地の公衆電話、各家庭・事業所の固定電話、ファクシミリなどの通信基盤を抱え、人々からは経営基盤は盤石だと思われていたようでしたが、現在は携帯電話のNTTドコモ、通信事業のNTTコミュニケーションズ、システムのNTTデータなどが収益の柱です。

つまり、現在のNTTは公衆電話、各家庭・事業所の固定電話で儲けているのではなく、ソリューションビジネス、コンテンツビジネスなどで「食っている」会社なのです。この30年間の業態転換については大したものですね。

つまり、NTTのケースは、もともとは国営企業でありながらも果敢に新規ビジネスに挑戦し、IT、インターネット、移動通信の発達とともに新規分野へと事業を拡張し続けたことで生き残ったという稀有な成功例だといえるでしょう。

「半導体立国・韓国」の生みの親

一方、大企業であっても経営がダメになってしまうという事例もあります。

「視聴率が日経平均に影響を与える」と噂される某長寿アニメ番組に単独スポンサーを提供していた某総合電機メーカー「T社」のケースが、参考になるでしょう。

個人的な知り合いに、あと2~3年で60歳を迎えるという人物がいるのですが、彼は世間的には「一流大学」とされる某大学を卒業し、このT社に就職したものの、数年前の粉飾決算事件などもあり、現在は関連会社に在籍しているそうです。

この人物、「僕が大卒でこの会社に入社したときは、先輩からは『この会社を潰す方が難しいぞ』といわれたけれども、潰れるときはあっけないものだね」などとしみじみ語っていたのは興味深い気がします。

ちなみにこの会社に所属していた技術者がフラッシュメモリーを発明したことでも知られていますが、同社はこの技術者を冷遇。せっかく開発したフラッシュメモリーの技術は結局、タダ同然で韓国のサムスン電子の手に渡り、現在の「半導体立国・韓国」の生みの親となってしまったのです。

「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由

「ものづくり」で高度経済成長を牽引(けんいん)した日本企業だが、グーグルなど巨大IT企業の出現や経済のグローバル化、新興国の台頭といった社会変革の中で、急速に存在感を低下させつつある。<<…続きを読む>>
―――2019年12月24日 06時00分付 ITメディアビジネスより

こうした話を聞いていると、本当にもどかしい想いでいっぱいになってしまいますね。

生き残れる者は「強い者」ではなく「変化できる者」

さて、「この世に生き残るのは強い者ではなく変化できる者である」という名言を残したのは、17世紀の英国の生物学者・チャールズ・ダーウィンだといわれています(※ただし、講談社ブルーバックス『誰もが知っているダーウィンの名言は、進化論の誤解から生じた!』には異説も紹介されていますが…)。

この「生き残れるのは『強い者』ではなく『変化できる者』である」という発想は、非常に示唆に富んでいます。たしかに一時期、テレビ局は「この世の春」を謳歌していましたし、現在でも一部のテレビ局では職員は高額な給料を得て華やかな暮らしを楽しんでいるようです。

(※法律の規定に守られて国民から受信料を半強制的に徴収しているNHKの場合は、とくにそれが酷いようですね。)

ただ、近い将来、地上デジタル放送にはさらなる設備投資負担が待っていることに加え、広告収入については少なくとも伸びていく気配はなく、むしろ今回の武漢コロナ禍の影響でテレビ放送の内容の酷さに気付いた人が続出し、視聴者のテレビ離れが一気に進む可能性すらあります。

このように考えていくと、新聞、テレビを含めた、明らかな「斜陽産業」であるオールドメディアに関しても、果敢に新規ビジネスに挑戦して行かねばならないというのは当然の話であり、もしこれに失敗すれば、大企業であっても倒産の憂き目にあうのではないかと思わざるを得ません。

むろん、一部の社は過去の経営の蓄えもあり、都心部に超優良不動産を所有していて、それを貸すことで儲けているというケースもあるようですが(とくに「築地の不動産業者」や「赤坂の不動産業者」)、これは言い換えれば、過去の遺産を食いつぶす経営です。

さらに、過去の資産の蓄積が乏しい某新聞社の場合は、某宗教団体(?)の機関紙の印刷下請けにより収益を得るなどして辛うじて生き延びているのではないかという話も聞こえてきますが、どう考えてもジリ貧でしょう。

マスメディア業界の各社が「生き延びていく」のか「過去の資産を食いつぶして絶滅する」のかについては、興味深く見守る価値がありそうです。

読者コメント一覧

  1. 七味 より:

    マスコミというかともかく、一次情報を集めて整理・提供するという業種は残って欲しいのです♪
    ただ、そこに含まれる個々の企業は入れ替わっても別に良いと思うのです♪

    今回の記事ではリンク先の↓という言葉に、ぐっときたのです♪
    >きっと、研究まで興味を持たれていないんだ

  2. 愛読者 より:

    内輪では「メーカーにトップが文系出身者になってM&Aを始めて利益を大きく見せるようになったら,遠からずその企業はおしまい」との認識が共有されていました。東芝の場合も「トップが技術を全然理解しない」と現場の研究開発職に人達が嘆いていました。名前は出しませんが,私がブラックマーク(投資要注意)を付けているメーカーは沢山あります。ただし,市場の需要を無視して技術的興味で突っ走って失敗する理系出身のトップも結構いるので,トップが技術を分かっていればよい,というものではありません。
    テレビ局に限らず,コロナが各企業に及ぼした影響が,数値的にだんだんわかってきましたので,この先いろんな意味で大変です。テレビ局の場合は,過去の番組という非常に価値のある無形資産を大量に持っているので,それを上手に利用するビジネスモデスを開発すれば,かなり利益が上げられそうな気がします。

  3. イーシャ より:

    > なんと株価純資産倍率(PBR)は約50%です。

    M&Aのターゲットですね。(株主構成にもよりますが)
    テレビ朝日なら、潰しても文句は言いません。

    1. りょうちん より:

      TV局は外資は買えないんですよね。
      日本の企業でいまさらTV局を買おうというところがあるでしょうか。
      ホリエモンみたいに潰されかねない。

      1. イーシャ より:

        りょうちん 様

        TV局には外資規制があるのですね。初めて知りました。
        その割には、随分浸透されているような。

  4. カズ より:

    株式投資してた頃は、「将来的な解散価値を買う」って感覚で銘柄選定してたんですけどね・・。

    PBRが0.5倍ってことは、市場から将来性が評価されてないってことなんですよね。たぶん・・。
    *****

    NTTの上場当時は売買が5万円額面単位だったので、NTT一株300万円の株価も一般銘柄に換算すると3000円だった覚えがあります。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    地上波テレビは要らない。4Kも8Kもメーカーは売る気満々だが、さほど売れてない。コンテンツが昔の枠組みのままだもん。

    民放キー局、準キー局が破綻する可能性がある。新聞社より早いかも。テレビ放送が始まった頃に、CMを挟んで娯楽番組作って、利益上げる事を考えた人の責任は大きいよ。こうなるとは思わなかっただろう。

    時代の寵児から落第生へ。テレビはNHKでは無い公営放送で、教育番組、ニュース、天気予報だけで良い。変なコトを喋らすな。

  6. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (私はテレビ局と違って、間違える存在であると自覚しているので)

     (別にテレビ局に限ったことではありませんが)正規の会社員は、年を
    とればとるほど、変化することに反対するものです。つまり、自分の定年
    までは、これまで通りでいろ、と特殊化してしまった現場の人間であれば
    あるほど、言い出すものです。(その意味では、一番やばいのは、年をと
    った実際に取材する新聞記者なのかもしれません)
     そういえば、昔、日本の石炭炭鉱労働者が閉山反対の大抗議行動をして
    しましたが、もし今後、テレビ業界が閉山(?)になることになれば、テ
    レビ局社員が大抗議行動をするのでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  7. 羊山羊 より:

    フラッシュの前、DRAMの技術をアルバイトの週末出張でサムスンに教えたのもT芝のエンジニア。DRAMに非ずんば人に非ずと冷遇されサムスン、ハイニクス、マイクロンに移ってフラッシュ技術を広めたのも元T芝エンジニア。残ったエンジニアは頑張っていち早くフラッシュの3D化技術を開発したもののおエラ方が設備投資を躊躇したために量産はサムスンに先行されたT芝。キオクシアになって良かった?!

  8. 774a より:

    帯域の関係でそもそも地デジと一部のBSデジは2kですらない(1440×1080)ので、
    4kや8kなんてどうやって今後確保するんでしょうね。有線なら可能でしょうが。

    1. りょうちん より:

      日本の地デジ規格は早漏だったのでMPEG-2なんてカビの生えたcodecで1440x1080iなんて無理矢理なことになってしまいました。
      HEVCになれば、4kはなにかを妥協すれば今の帯域割り当てでもギリギリ可能かなあといったところです。
      VP9やAV1はさすがにないでしょうねえ・・・。

      1. りょうちん より:

        ふと興味を覚えて、こちらのサイトを参考に現在最先端のcodecと言われるAV1を試してみました。
        https://qiita.com/tetsu_koba/items/809a4304d9cf5677bfa4

        2-3Mbps以下で1080が表示されましたが、マッハバンドなんか露骨でかなり圧縮に無理がありました。
        今の地デジの帯域でcodecを工夫しても4k放送すると、ろくでもない画質になりそうですw

  9. T N より:

    りょうちん様

    テレビ局自体を買うことは規制されています。しかし、①民放テレビ局の株を購入して株主になる
    ②テレビ局あるいはテレビ番組制作会社の社員になる
    ことは、外国人でも可能です。
    ①については、FNNのキー局であるフジテレビが、21世紀に入ってから露骨に親韓的な番組ばかりを放送するようになったのは、韓国人株主に大量の株を握られたためだそうです。
    ②については、JNNのキー局であるTBSが、まさに在日外国人が入社した(さらには30年がかりで経営権を握られた)実例に当たります。

    1. りょうちん より:

      >テレビ局自体を買うことは規制されています。しかし、①民放テレビ局の株を購入して株主になる

      そんな外資規制になんの意味があるんですかねえ・・・。
      まだCNNやアルジャジーラみたいに旗幟を明確にしている方が潔い。

      1. ひろた より:

        放送事業社への外資は、議決権ベースで20%以下に規制されています。
        実際にはもっと複雑ですけど。

        アメリカは20年以上前に放送は政治的に公正でなければならないという法律を廃棄してしまいましたから。

  10. キクロン より:

    ブログ主様

    いつも有益なる知見 ありがとうございます。

    解釈は様々あるでしょうが
    種の起源の引用として
    変化できるものという解釈は正しいのでしょうか?

    変化できるもの
     ではなく
    変化に[対応]できるもの
    或は、適応できるもの

    一般的にはこのような認識のほうが多いのでは?
    (個人的には、事後的に[出来た]が正確 )

    以前
    小泉元首相も変化に対応できるものとスピーチされてましたね。

    だがしかし、
    種の起源にそのような記述は無い事は明白な事実なので
    この際、趣旨として、どうでもいいのでしょう。

    が、ナイルワニは恐竜の時代からほとんど変化なく
    今の時代も生きているらしいです。
    先日のnhk教育で渡辺徹がナレーションしてました。

    未来予測は自由ですが、、、

    本校を読み、当該企業の決算書短信に目を通しましたが
    超優良ではないですか?

    自己資本比率や毎期の利潤も。。。

    pbr仰る通り。市場評価低すぎっす

    私の個人的趣味なら、キャッシュ相当あるし
    今の内に自社株買い戻し、上場撤退ですねー
    んで無借金にして下さい。
    っと、激勧しますが?

    この発展が望めない会社に上場維持の
    意味があるのでしょうか?
    知名度あるし資金も不要。

    朝日の論調や過去の大罪は度し難いですが
    数値と雰囲気と彼らのやりたい事を総合すれば

    彼らにとっては、上場撤退が最善策と存じます。

  11. 門外漢 より:

    テレビもあって悪いとは言いませんが、現在のように「新聞社」が独占していると言うのは如何なものかと言う気はします。
    自称「社会の木鐸」が経営するので反政府色・野党色が強くなり、しかもどの局もそういう傾向と言うのでは、世論操作と言われても仕方がないでしょうし、心ある視聴者が離れていくのもむべなるかな、です。
    プロ野球のオーナーも時代によつて変わって来たように、時代に応じた企業が経営することで、経営も放送内容も時代にマッチしたものに刷新されていくような気がします。
    電波オークションも必要ですが、そうすると中国に買い占められる恐れもありますので・・・・。

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