当ウェブサイトが以前から関心を持って追いかけているテーマのひとつが、テレビ局の経営です。最近の「コロナ騒動」のため、以前から書きたかった論点が延び延びになってしまっていたのですが、約2週間前の『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』で報告した「視聴率」の論点の続きを紹介したいと思います。1964年の東京五輪を契機に一気に発展した日本のテレビ業界が、2020年の東京五輪を契機に一気に崩壊に向かうのかどうか。気になるところです。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しおり、現在、予約受付中です。詳しくは『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』もご参照ください。


※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

ビジネスモデルの苦境

民放テレビのビジネスモデル

当たり前のことですが、テレビ放送の番組を作るのにはカネが掛かります。番組製作費を回収したうえで利益を出さなければ、テレビ局は潰れてしまいます。

NHKの場合、番組制作費用は視聴者から徴収した巨額な受信料の一部から捻出されているのですが(受信料の残りはNHK役職員などに対する異常に高額な人件費や金融資産の購入に充てられています)、民放各局の場合、基本的には「受信料」という制度がありません。

つまり、NHKを除く地上波のテレビ局(民放各局)の場合、基本的に視聴者からカネを取っておらず、視聴者はこれらの番組を無料で視聴することができます。では、彼らはどうやって経営を成り立たせているのでしょうか。

ざっくりとわけると、①広告収入、②ライツビジネス、③その他ですが、やはり民放テレビ局にとっての収益の柱は、なんといっても広告収入(CM)、とくに番組の途中で挿入されるCM(いわゆる「タイムCM」)です(ちなみに番組と番組の間で流されるCMは「スポットCM」と呼ばれるそうです)。

広告主にとっては、これらの広告を出すことで自社の製品やサービスをテレビで広く宣伝し、販売促進に役立てるわけですが、当然、視聴者が増えれば増えるほど宣伝効果も高くなりますし、視聴者が減れば減るほど宣伝効果も低くなります。

もっとも、一部の放送局は収益の多角化を図っていて、なかには売上高の半分が広告収入以外である、というケースもあるようです。

このなかで「王道」といえば、過去に自社が制作した番組コンテンツの映画化、海外販売、ネット配信といった「ライツビジネス」ですが、ただ、昨今、地上波テレビの番組制作力が低下しているためでしょうか、「ライツビジネス」がうまくいかない場合も多いようです。

そうなると、都心の一等地にある不動産を活用した不動産ビジネス、あるいは極端なケースだとまったく異業種の企業を買収する、といった戦略に出ているようです。

経営の多角化の落とし穴

ただ、この「経営の多角化」には、ひとつの落とし穴があります。

それは、企業としての「中核的な競争力」が何なのか、ぼやけてしまう、という点です。

テレビ局の本来のビジネスモデルとは、「面白い番組を作り、たくさんの人に見てもらうこと」にあります。たくさんの人がその番組、コンテンツを見てくれれば、それによって視聴率も上がるかもしれませんし、また、自社の制作したドラマ、アニメ、クイズ番組などをもとにした「ライツビジネス」の展開も容易になるはずです。

しかし、一部のテレビ局や新聞社のように、不動産ビジネス、通販、出会い系サイトの運営など、「マスメディアとしての役割」と無関係な業態に進出すると、その企業にとっての「本業」が何なのか、わからなくなってしまうのです。

もちろん、経営を多角化すれば収益源を分散することができますが、それは同時に「諸刃の剣」です。というよりも、テレビ局が本業である番組制作よりも、なんだかよくわからない副業に手を染めはじめ、なまじっかそのビジネスがうまく行ってしまうと、今度は本業である番組制作がおざなりになってしまいます。

それが行き着くところに行けば、極端な話、科学を否定する新聞社が不動産部門の儲けをもとに新聞刊行を続けるという、何やら本末転倒なことになりかねないのです。

あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」?

視聴率

広告収入の大きな落とし穴は「視聴率」

いずれにせよ、現状で見る限り、地上波民放テレビ局にとって一番大事な収益の柱は番組制作であり、もっといえば、番組を作ることで得られる広告収入です。

これを逆の立場から考えると、広告主としては、同じ値段を払うならできるだけ視聴者が多いテレビ局を選びたいと思うでしょう。よって、NHK以外の民放テレビ局は、どうやって番組を視聴者に見てもらえるかを競わなければならないはずなのです。

ところが、「番組を多くの視聴者に見てもらっているのかどうか」を判断するうえで、ひとつ、非常に大きな落とし穴があります。それは、「視聴率」です。当ウェブサイトではかなり以前から「視聴率」という指標に疑問を呈して来ました(『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ?』等参照)。

そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ?

というのも、視聴率にはさまざまな問題があるからです。

たとえば、視聴率について調べていくと、「リアルタイム視聴率」だけでなく、「タイムシフト視聴率」(つまり録画の視聴率)や、両者を合算した「総合視聴率」などの指標があるようですが、その調査方法自体、どうにも怪しくてなりません。

実際、『日テレ広告ガイド』というウェブサイトなどの説明によると、地区によっても異なるものの、関東、関西、名古屋地区の場合はPM(ピープルメーター)といって、「テレビを見る人が、見始めるときと見終わったときに、いちいち手でボタンを押す」、という、きわめてアナログ的な方式です。

なぜこんな不透明なやり方にこだわっているのかはわかりません。

GRP、セットインユース…難しい概念がたくさん

この視聴率の考え方については、後日、複数のコメント主の方からもっと深い見方について教えていただいたのですが、これについては先日の『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』でも、「GRP」や「セットインユース」などの概念とともに紹介したところです。

テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ

ここでGRPとは「一定期間に流したCM1本ごとの視聴率の合計」のことで、たとえば、①世帯視聴率15%の枠に5本、②世帯視聴率10%の枠に10本、③世帯視聴率5%の枠に10本、合計25本のCMを出稿した場合のGRPは225と計算されるそうです。

①15%×5+②10%×10+③5%×10=225

日経XTECH』というウェブサイトに掲載された2008年6月の記事の説明によれば、在京キー局で1GRPを獲得するための単価の基準は10万円程度とされているようですが、225GRPを獲得するためのコストは単純計算で2250万円(=225×10万円)、ということです。

ただし、この「在京キー局で1GRP10万円」という記事自体、今から約12年前の話ですので、現在はこの単価がどうなっているのかについてはよくわかりません。

いずれにせよ、企業の広告担当者という立場にあれば、そのチャンネルに広告を出稿することで、どれほどの効果が得られるのか、というのは、非常に気になる項目でしょう。しかし、テレビ広告の世界では、どうも基本的には「GRP単価×目標GRP」で出稿料が決定されいるようなのです。

「視聴率≠視聴回数」、「視聴率≠視聴者数」

ここで、ちょっと勘の鋭い人であれば、ハッと気付くと思います。

テレビ広告の世界では、「GRP」という概念が重要視されているようなのですが、これはあくまでも視聴「率」であって、視聴「回数」ではありませんし、視聴「者数」でもありません。

ビデオリサーチの説明によると、「視聴率」とは、「テレビ所有世帯のうち、どのくらいの世帯がテレビをつけていたかを示す割合」なのだそうです。

視聴率=テレビをつけていた世帯の割合÷テレビ所有世帯

つまり、視聴率が同じであっても、テレビ所有世帯数が減少していれば、そのCMや番組が視聴者に見られた回数も減少するはずだ、ということです。とくに昨今、視聴者のテレビ離れの可能性が指摘されていますので、同じ視聴率で議論するよりも、やはり「視聴者数」「視聴回数」のデータがほしいところです。

いずれにせよ、「テレビ所有世帯数が減少していれば、視聴率が同じであったとしても、視聴者数・視聴回数は減少するはずだ」、という仮説は成り立つのです。

ところが、ここで大きな問題があります。肝心の「テレビ所有世帯数」についての実数については、信頼できるものがなかなか見当たらないのです。ビデオリサーチ社のウェブサイト上はもちろん、広告代理店や総務省などの公的機関のウェブサイトをひととおり探してみても、それらしきものはなかなか探せません。

いずれにせよ、「テレビ所有世帯数」自体、何らかの統計を手掛かりにして推計することが可能かどうかについては、当ウェブサイトとしても今後の課題となりそうですね。

ネット動画の威力

視聴「回数」がダイレクトに出てくるインターネット

ただ、企業の広告担当者としては、いままではこれでよかったのかもしれませんが、今後はそういうわけにはいかなくなります。なぜなら、『YouTube』をはじめとしたインターネット上の動画サイトでは、多くの場合、視聴「率」ではなく、視聴「回数」が測定され、再生のたびに表示されているからです。

YouTubeの場合は、それだけではなく、ターゲット広告というものを展開することができます。その具体的な事例としては、

  • ユーザー属性グループ…広告を表示したいユーザー層の年齢や性別、子供の有無、世帯収入など
  • 詳しいユーザー属性…大学生、住宅所有者、最近子供が生まれたユーザーなど
  • 興味・関心…表示されたカテゴリからトピックを選択して、そのトピックに関心があるユーザーをターゲットに設定可能
  • アフィニティ カテゴリ…関連するトピックにすでに強い関心を持っているユーザーに動画広告を表示して、ブランドの認知度を高めたり購入を促すことが可能

といった具合に、広告についてはきめ細かく出稿が可能なのです。

つまり、視聴「率」ではなく視聴「回数」自体がダイレクトに表示され、視聴者のユーザー属性についてもグーグルの分析に基づいて決定されるという特性があるのです。

画質そのものがまったく違う!

さらに、最近『YouTube』を視聴していて気付くのは、画質そのものがまったく異なってきた、という事実です。これについて読み解くカギが、「4K」「8K」です。

4K8Kとは 4K8Kの魅力(総務省HPより)

総務省によると、現在の地上波テレビ放送は2K、つまり約200万画素(=1920×1080)なのですが、これが4Kになると約800万画素(=3840×2160)、8Kだとなんと3300万画素(=7680×4320)で、2Kの16倍にも達するのです(図表1)。

図表1 画面サイズと2K、4K、8Kの関係

(【出所】総務省HP『4K8Kとは 4K8Kの魅力』)

では、総務省は具体的にいつから4K、8Kなどを実現させるつもりなのでしょうか。

これについては今から約5年前、2015年7月に示された「ロードマップ」(図表2)では、すでに現在(2020年)には衛星放送やケーブルテレビの世界で4K(や8K)の放送が実現しているということになっているのですが、実際には今から1年少々前の2018年12月1日から開始されています。

図表2 ロードマップ

(【出所】総務省HP掲載のPDFファイル

ただ、ここで図表2を眺めて驚く点がひとつあります。

それは、地上波デジタル放送については、ずっと2Kのままの状態が継続する、という点です。

一説によると、地上波が2Kのままで推移する理由は、現在、4K、8Kに対応していないテレビが世の中に多すぎ、今すぐ地上波が4K、8Kに移行してしまうと、テレビが見られなくなってしまう家庭が続出する懸念があるからだ、というのがその理由のようです。

もちろん、世の中では4K、8K対応テレビが多数発売されているわけですが、仮に「衛星放送と比べて明らかに地上波の画質が劣る」のだとしても、もしかすると地上波の人たちにはさほどの危機意識はないのかもしれません。

あくまでも私自身の勝手な想像ですが、地上波テレビの「中の人たち」は、自分たちこそがテレビの支配者だと思っていて、衛星放送やケーブルテレビなどを下に見ているようなフシもあります。

ネット動画サイトが4K8Kに対応+チューナーなしTV

ところが、ここでひとつ、面白いことに気付きました。最近、動画サイト『YouTube』が、4K、8Kに対応し始めたのです(もっとも、現在のところ、8Kまで視聴できるのはGoogle Chromeのみだそうですが…)。

それだけではありません。

最近だと、「チューナーなしテレビ」というものが発売されているようです。

ドンキ、「チューナー無しの液晶テレビ」を発売。32インチHDで2万円/「モニターでは?」というツッコミはおいといて(2019/12/17 19:00付 engadget日本版より)

『エンガジェット』というウェブサイトに昨年12月17日付で掲載された記事によれば、ドン・キホーテが『チューナーレス液晶テレビ』というものを発売したそうです。

実際、調べてみると、「テレビチューナーのないテレビ」なる商品は続々と出現しているようであり、極端な話、4K、8K対応のチューナーなしテレビを買ってきてインターネットにつなぎ、YouTubeを視聴する、といった使い方もできそうです。

また、インターネット界隈では、「チューナーなしテレビを買ってもNHKと受信契約締結義務が生じない」といったうわさも生じているようです(※もっとも、次の『ロケットニュース』の記事によれば、NHKとしてはチューナーなしテレビで受信契約締結義務が発生しないとは断言していないようですが…)。

【突撃】ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ → 本当に受信料を払わなくていいのかNHKに聞いてみた結果…(2018年7月4日付 ロケットニュース24より)

東京五輪に始まり、東京五輪に終わる

先日の『テレビの三重苦:視聴者、広告主、クリエイター離れ』では、視聴者、広告主、クリエイターがテレビ業界から徐々に離れて行っているという状況をレビューしたのですが、これに加え、もし「そもそも地上波テレビが映らないテレビ」が普及すれば、それこそ「テレビ設置世帯」自体が減少に向かうかもしれません。

というよりも、YouTubeに加え、NetflixやAmazon Prime、Huluなどのインターネット動画配信サイトが競うようにして高画質・高品質な動画の配信を始めれば、地上波テレビ局は本格的な経営難に陥る可能性すら否定できません。

コロナ騒動で東京五輪が予定どおり開かれるのか微妙だ、という意見も一部にはあるのですが、それでも、もし予定どおり東京五輪が開催されれば、4K、8Kに対応していない地上波テレビと4K、8Kに対応したインターネット配信の大きな差が人々に意識されることは間違いないでしょう。

日本ではテレビは1964年の東京五輪を契機に普及したといわれていますが、2020年の東京五輪を契機にテレビが終わるのだとしたら、それはそれで非常に象徴的な気がします。

※本文は以上です。

ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しおり、現在、予約受付中です。


【PR】スポンサーリンク・広告

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2020/07/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/04(土) (68コメント)
  • 2020/07/04 09:00 【時事|経済全般|外交
    日本企業は中韓との往来制限が続く可能性を覚悟すべき (10コメント)
  • 2020/07/04 05:00 【韓国崩壊
    対日WTO提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら… (39コメント)
  • 2020/07/03 15:00 【時事|外交
    初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民 (34コメント)
  • 2020/07/03 12:00 【時事|韓国崩壊
    【為替操作の賜物?】韓国の外貨準備高が史上最大に  (17コメント)
  • 2020/07/03 08:30 【時事|韓国崩壊
    言外に「価値共有しない国にはG7資格なし」=茂木氏 (48コメント)
  • 2020/07/03 08:00 【マスメディア論|時事
    イラネッチケー控訴:テレビ業界をNHKがぶっ壊す! (26コメント)
  • 2020/07/03 05:00 【数字で読む日本経済
    消費税ゼロと国債400兆円増発で日本経済が大復活! (11コメント)
  • 2020/07/02 16:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国の努力に日本が答える番だ」=韓国経済副首相 (38コメント)
  • 2020/07/02 11:30 【時事|金融
    韓国が外貨準備高のうち1573億ドルを「積極投資」 (11コメント)
  • 2020/07/02 08:30 【時事|韓国崩壊
    韓国さん、政策対話を滞らせてしまって大丈夫ですか? (27コメント)
  • 2020/07/02 08:00 【数字で読む日本経済
    インターネットによる情報発信が日本を変えていくのか (3コメント)
  • 2020/07/02 05:00 【韓国崩壊
    歴史問題にエサを与えないでください!=自滅する韓国 (22コメント)
  • 2020/07/01 16:00 【数字で読む日本経済
    【お知らせ】数字でみる「強い」日本経済=ビジネス社 (26コメント)
  • 2020/07/01 15:30 【時事|韓国崩壊
    「資産売却」騙る弁護士のインタビュー=自称元徴用工 (39コメント)
  • 2020/07/01 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/07/01(水) (90コメント)
  • 2020/07/01 11:55 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で安倍破産」 (7コメント)
  • 2020/07/01 08:00 【時事|韓国崩壊
    対韓輸出管理適正化措置は「意図せざる経済制裁」に (7コメント)
  • 2020/07/01 05:00 【金融
    香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン (18コメント)
  • 2020/06/30 17:00 【時事|経済全般
    「日豪などからの入国を容認」、EUの苦しい台所事情 (12コメント)
  • 2020/06/30 12:00 【時事|外交
    「日本は破廉恥水準が全世界最上位圏」=韓国政府高官 (79コメント)
  • 2020/06/30 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓経「日本は脅しただけでアクションを取らなかった」 (28コメント)
  • 2020/06/30 08:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「破綻を避けるためには日韓両国が努力せよ」 (20コメント)
  • 2020/06/30 05:00 【RMB|金融
    「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由 (28コメント)
  • 2020/06/29 15:00 【マスメディア論|時事
    共同通信「韓国の反発は必至」→本当に反発して来た (29コメント)
  • 2020/06/29 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/29(月) (104コメント)
  • 2020/06/29 11:00 【時事|韓国崩壊
    日本経済にとっての「韓国洗濯機」、今こそ買い替え時 (20コメント)
  • 2020/06/29 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「米、WTOでの紛争解決を支持」記事の真相 (7コメント)
  • 2020/06/29 08:00 【マスメディア論|時事
    「衰退産業」で振り返る、「武漢コロナの半年間」 (15コメント)
  • 2020/06/29 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    朝鮮日報の珍説「韓日スワップは日本に円安もたらす」 (35コメント)
  • 2020/06/28 16:00 【時事|韓国崩壊
    共同通信「日本がG7拡大に反対、韓国の反発は必至」 (31コメント)
  • 2020/06/28 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日は最悪の事態避けるため知恵絞れ」 (37コメント)
  • 2020/06/28 09:00 【マスメディア論|時事
    民放各社こそ「NHKに初勝訴」を全面的に歓迎すべき (12コメント)
  • 2020/06/28 05:00 【マスメディア論
    NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する (13コメント)
  • 2020/06/27 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/27(土) (121コメント)
  • 2020/06/27 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    科学的アプローチで理解する、「国の借金論の間違い」 (43コメント)
  • 2020/06/27 05:00 【韓国崩壊
    金与正の瀬戸際外交による最大の成果は「韓国の掌握」 (30コメント)
  • 2020/06/26 16:30 【時事|金融
    米ドル為替スワップ、残高は2263億ドルにまで減少 (4コメント)
  • 2020/06/26 11:00 【時事|外交
    イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明 (41コメント)
  • 2020/06/26 08:00 【時事|韓国崩壊
    「蚊帳の外」にいたはずの日本に「逆ギレ」か?=韓国 (49コメント)
  • 2020/06/26 05:00 【金融
    いまこそ確かめたい、「財政再建=増税」論の大間違い (69コメント)
  • 2020/06/25 17:00 【数字で読む日本経済|金融
    【速報】家計が相変わらず一千兆円超の現金預金を保有 (18コメント)
  • 2020/06/25 12:15 【時事|金融
    韓国政府が外国為替平衡基金債券発行へ=韓国メディア (15コメント)
  • 2020/06/25 08:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    CMIMでなぜか「支援受ける気満々」=韓国メディア (7コメント)
  • 2020/06/25 05:00 【マスメディア論
    産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か (25コメント)
  • 2020/06/24 12:30 【時事|韓国崩壊
    韓国が「輸出規制」と騒ぐこと自体、日本の脱韓を促進 (23コメント)
  • 2020/06/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/24(水) (98コメント)
  • 2020/06/24 10:30 【時事|外交|金融
    日本が香港の金融業を誘致:課題もあるが着眼点は秀逸 (15コメント)
  • 2020/06/24 08:00 【時事|経済全般
    「PCR検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する (53コメント)
  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)
  • 2020/06/23 08:00 【韓国崩壊
    意識だけ先進国?信頼を踏みにじる韓国が払う「対価」 (27コメント)
  • 2020/06/23 05:00 【時事|経済全般
    産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」 (15コメント)
  • 2020/06/22 17:45 【時事|国内政治
    入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ (18コメント)
  • 2020/06/22 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/22(月) (81コメント)
  • 2020/06/22 11:45 【時事|韓国崩壊
    日韓関係「自然消滅」論を裏付ける韓国メディアの記事 (20コメント)
  • 2020/06/22 08:00 【マスメディア論|時事
    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)
  • 2020/06/16 08:00 【韓国崩壊
    「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求 (36コメント)
  • 2020/06/16 05:00 【時事|国内政治
    コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設 (10コメント)
  • 2020/06/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/15(月) (72コメント)
  • 2020/06/15 11:00 【時事|韓国崩壊
    韓国で「資産現金化でも日本の経済報復に耐えられる」 (105コメント)
  • 2020/06/15 08:00 【韓国崩壊
    相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから (34コメント)
  • 2020/06/15 06:00 【マスメディア論|時事
    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)
  • 2020/06/14 05:00 【国内政治
    テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える (37コメント)
  • 2020/06/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/13(土) (88コメント)
  • 2020/06/13 08:00 【時事|経済全般
    まだ間に合う?中韓に対し「輸入国」に転落する前に… (42コメント)
  • 2020/06/13 05:00 【マスメディア論
    新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの (23コメント)
  • 2020/06/12 14:14 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」 (33コメント)
  • 2020/06/12 11:35 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    「真の友人」なら、もう日韓スワップを結んでいるはず (24コメント)
  • 2020/06/12 11:00 【時事|金融
    日本が6割、韓国が3位に浮上=米ドル為替スワップ (5コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。