あれは不動産屋が発行する「科学否定のオカルト紙」?

本稿では少し取り留めのない話をさせてください。「議論を否定する人」と「科学を否定する人」には、かなりの共通点があるように思えてなりません。それは、「結論を決めつけ、それに適合するような情報を恣意的に選り分けてインチキ議論を構築する」という態度です。ただ、彼らにひとつの誤算があったとすれば、インターネットの発展に伴い、科学を否定するインチキ議論が即座に論破され始めた、という点ではないでしょうか。そして、今後はいっそのこと、私たち日本国民も発想を変えて、「不動産業で余裕のある会社が趣味の範囲で科学と議論を否定するインチキオカルト新聞を発行している」とでも考えた方が良いのかもしれんません。

議論の否定=科学の否定

以前、「財政再建と増税を唱える財務省、反日を唱える韓国、天皇制打倒を唱える日本共産党」などについては、どうも「議論が通じない」という共通点があるのではないか、という問題意識から、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』という記事を執筆したことがあります。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

一方、朝日新聞に「科学を振りかざすな」という記事が掲載されたのをきっかけに、「科学を否定してどうするのか」という問題意識から、『朝日「科学振りかざすな」 SNSで敗北する人たち』という記事を提案したこともあります。

朝日「科学振りかざすな」 SNSで敗北する人たち

ただ、あとになってこの2つの記事を改めて読み返してみると、じつは「議論の否定」と「科学の否定」は同じではないか、と思うようになりました。その直接のきっかけは、科学を否定する人たちの存在です。

具体的な事例

八ッ場ダム「鬼の首取ったように騒ぐな」の衝撃

先週、当ウェブサイトでは、東日本に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸に際し、群馬県にある八ッ場ダムが利根川水系の氾濫を防いだ、という話題を取り上げました。

具体的には、『立憲民主・福山氏「鬼の首を取ったように騒ぐな」』や『科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる?』などでも触れたとおり、「八ッ場ダムが災害を低減させた」という事実を突き付けられた際の大手新聞と野党の反応が興味深いものです。

科学を否定する人たちが八ッ場ダム称賛を嫌がる?

なかでも立憲民主党の福山哲郎幹事長と朝日新聞の主張は、強烈です。

  • (旧民主党政権下で八ッ場ダム建設工事が一時凍結されたことを自民党などが批判していることに対し)あとから鬼の首をとったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない(立憲民主党・福山哲郎幹事長)
  • 八ッ場ダムの治水効果を巡り称賛と批判が渦巻いているが、治水の専門家の今本博健・京都大名誉教授(河川工学)は「効果を過大評価せずに見つめていかなくてはならない」などと述べている(朝日新聞・10月17日付『八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」』)

もちろん、「八ッ場ダムが利根川水系の氾濫を防いだのは、試験湛水段階のために貯水量に余裕があったからであって、あくまでも結果論に過ぎない」、「氾濫を防いだのは事実だが、ダム建設に事業費が掛かり過ぎている」などの主張もあります。

しかし、「八ッ場ダムがなければ利根川水系で氾濫が発生していた可能性が高い」、「もし八ッ場ダムが満水近い状態にあったとして、ダム放流が行われていたとしても、ダムがない状態と比べて被害は少なくて済む」という点については否定できません。

あとは「コストを掛けてダムを建設した結果、水害を防ぐ(あるいは緩和する)効果が得られる」のか、「コストをケチってダム建設をしなかった結果、水系の氾濫により多大な被害が発生する」のかを政策論として議論すれば済む話です。

個人的に強い違和感を抱いているのは、まさに「議論の姿勢が科学的ではないこと」に尽きるのです。

トリチウム水の海洋放出をどう見るべきか

つまり、ここ数日、自分の中で出て来た仮説が、「科学を否定する人」と「議論を否定する人」は同じ人である、というものです。具体例として、以前の『セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女』などでも触れた、福島第一原発の処理水の海洋放出問題についてあらためて紹介しておきたいと思います。

セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女

2011年3月に事故を発生させた福島第一原発では、現在、汚染水を処理した水(つまり処理水)が貯蔵タンクに貯め込まれており、処理水を湛えたタンクは増え続けています。そして、この処理水には除去し切れないトリチウムが含まれてしまっているのです。

そもそも汚染水は、原子炉の内部に残っている、溶けて固まった燃料(燃料デブリ)を冷却し続ける必要があるために発生しているものですが、2013年以降稼働した「多核種除去設備(ALPS)」と呼ばれるプロセスにより、この汚染水からは62種類の放射性物質が除去されます。

(ALPS等の詳細については、資源エネルギー庁『安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策①「ALPS処理水」とは何?「基準を超えている」のは本当?』あたりによくまとまっていますので、ご参照ください。)

ただし、ALPSでも取り除けないのがトリチウムですが、これはもともと自然界にも存在する、水素の「放射性同位体」であり、自然界では年間7京ベクレル相当のトリチウムが生成されています(資源エネルギー庁『安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策②「トリチウム」とはいったい何?』参照)。

そもそも水素原子の同位体には、「二重水素(または重水素)」と呼ばれている物質と、「三重水素」と呼ばれている物質があります(本当は「四重水素」だの、「五重水素」だのといった物質もあるのですが、本稿では割愛します)。

このうち「三重水素」は非常に不安定で、ベータ崩壊(「中性子」が「陽子」に変化するプロセス)を起こす際に放射線(ベータ線)を発生させる物質であり、「半減期」(放射性同位体の半数が放射線崩壊を発生させる期間)は約12年とされています。

いずれにせよ、トリチウムが含まれた処理水を自然界に放出したとして、それによって地球環境が著しく悪化するというものではありません。

韓国こそ、トリチウム水を海洋放出している

ところで、トリチウムの自然界への放出を巡っては、経済産業省ウェブサイトに株式会社三菱総合研究所が2017年3月付で取りまとめた114ページの『平成28年度発電用原子炉等利用環境調査(トリチウム水の処分技術等に関する調査研究)報告書』が参考になります。

これによれば、英国(P4)、フランス(P13)、カナダ(P23)、韓国(P29)、米国(P37)などにおいて、原子力発電所ないしは再処理施設から発生するトリチウム水は自然界に放出されている(あるいはそのように「考えられる」)ということが明らかにされています。

すなわち、少なくとも現在の科学的知見に基づけば、トリチウム水は濃度を薄めたうえで海洋などに放出する処理が基本とされている一方で、現実に韓国を含めた主要国の処理水は自然環境に放出されているのです。

以上を踏まえたうえで、改めて紹介したいのが、『処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」?』でも紹介した、韓国メディア『中央日報』(日本語版)の『韓国政府、国際会議で福島汚染水問題を公論化する』という記事です。

処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」?

これは、日本政府がトリチウム水の海洋放出を検討していることを受け、韓国政府がそれを阻止するために、国際社会に対する世論戦に出る、という話題です。

自分たちの国がトリチウム水の海洋放出をしておきながら、日本がトリチウム水の海洋放出をしようとしたとたんに国際社会で「ウソツキ・告げ口外交」に走るとは、ウソツキ国家の真骨頂であり、ダブルスタンダードそのものです。

おそらく韓国政府の狙いは「東京五輪潰し」と「ディスカウントジャパン」、あるいは「日本ヘイト」でしょう。ここから垣間見えるのは、「日本の名声を貶めることさえできれば、科学的知見などどうでもよい」、といった極めてご都合主義的な姿勢です。

ちなみに毎年9月末から10月初旬にかけて、韓国メディアに「ノーベル賞」への期待論が掲載されることが、わが国のインターネット上では一種の「歳時記」のようなものとして認識されています(『目的を履き違えた韓国 ノーベル症と旭日旗騒動は病理の象徴』、『「ノーベル症」はいつもの「歳時記」?』等参照)。

「なぜわが国ではノーベル賞が取れないのか」を自省するのであれば、政府レベルで科学的知見を無視して、ウソ、出まかせ、インチキを全力投入して他国を貶めているという事実こそ、彼らが直視すべきものでしょう(※彼らにそれができるとは思えませんが…)。

インターネット時代の議論

新聞やテレビは「劣化した」のではない!

さて、最近のインターネット上では、「新聞やテレビの劣化が酷い」、といった話題を目にすることが増えて来ました。

先ほども例に挙げた「科学を振りかざすな」もその典型例ですが、新聞やテレビを中心とするオールドメディアが発信する情報に、非科学的な情報、インチキな情報がかなり混じっていると指摘されることが触れて来たからです。

冷静に振り返ってみると、不見識、非科学的、あるいは思い込みに基づく記事を掲載しているメディアは、枚挙にいとまがありません。日本を代表する「クオリティペーパー」を自称する日経新聞でさえ、そうなのですから(『もう日経には頼れない 新聞頼みの情報収集から転換を』等参照)。

もう日経には頼れない 新聞頼みの情報収集から転換を

ただ、最近になってもうひとつ感じ始めているのですが、「インターネット上でオールドメディアの不見識を指摘する意見が増えて来た」という現象は、「新聞やテレビが劣化した」からではなく、「もともと新聞もテレビも質が低かった」、「そのことに気付く人が増えた」、というだけのことなのかもしれません。

もちろん、ここでいう「質が高い、低い」、「インターネットで多くの人が指摘している」、といった表現は、なかなか定量的、科学的に「証明」することは困難です(※その意味で、当ウェブサイト自身も「思い込み」で議論している可能性がありますので、この点についてはご了承ください)。

ただ、常々公言しているとおり、当ウェブサイトの場合は「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営しています。これは、「結論を決めつけず、客観的に議論できる材料を集めて来て、何が正解なのかを巡って試行錯誤するプロセス」自体を楽しみましょう、というコンセプトです。

このため、当ウェブサイトで提示されている前提条件、思考過程、結論が誤っている可能性は十分にありますし、読者の皆さまには、当ウェブサイトの議論に対して読者コメント欄を通じて自由に批判する権利(あるいは議論に参加する権利)があります。

インターネット環境が普及したことに伴い、世の中には、この手の「議論をするためのプラットフォーム」が少しずつ増えて来ており、必然的に、「知的好奇心に飢えた人たち」が押し寄せ、日夜、侃々諤々(かんかんがくがく)、喧喧囂囂(けんけんごうごう)の議論を繰り広げているのです。

(※ちなみに当ウェブサイトの場合も、「読者雑談専用記事」を毎週土曜日正午に更新しているのですが、読者コメント数が毎週少しずつ増えており、このこと自体、「議論するプラットフォーム」を人々が欲しがっている証拠ではないかと思います。)

ユーチューバーという社会現象

つまり、社会のインターネット化が進行したことを受け、最初は『2ちゃんねる』だの『5ちゃんねる』だのといった匿名掲示板、次に『ミクシー』『フェイスブック』『ツイッター』などのSNS、さらにはブログ、インスタグラム、ユーチューブやニコニコ動画など、「オールドメディアに依存しない情報発信基盤」が発展してきたのです。

また、社会のインターネット化が進んだことで、個人的にもうひとつ注目しているのが、「ユーチューバー」という職業が出現したことです。

ユーチューバーは、動画を撮影し、動画サイト『YouTube』にアップロードすることで生計を立てている人たちのことです。そのビジネスモデルは地上波民放テレビ局と似ていて、ざっくりといえば、動画が再生されると広告が流れ、広告料の一部が動画のアップロード者にも分配される、という仕組みです。

ただし、違いがあるとすれば、地上波テレビ局にはさまざまな放送設備・中継施設・取材車などがあり、また、ひとつの番組を作るのにたくさんの人が関わっているのに対し、ユーチューバーはたいていの場合、個人(またはせいぜい数人のグループ)であり、機材もカメラと自撮り棒とPCで十分です。

また、これもとても重要な話なのですが、出演するためのハードルがまったく異なります。テレビに出演するためには、芸人になるために芸能事務所に入ったり、アナウンサーになるために一流大学を卒業してテレビ局に入ったり、といった努力が必要ですが、ユーチューバーの場合は機材さえあれば今すぐに出演できます。

つまり、ひと昔前だと「映像を多数の人に同時配信する」という機能はテレビが独占していたのですが、現在はインターネットの動画サイトやSNSなどの投稿サイトができたために、それこそいつでも誰でも簡単に動画を投稿することができる、というわけです。

また、誰にでも気軽に始められるということは、言い換えれば、それだけライバルの多いということであり、売れるようになるためにはそれなりの努力と才能、そして運が必要でしょう。

しかし、トップユーチューバーともなれば、動画の投稿だけで生計を立てていくことができるだけでなく、下手な売れっ子タレントよりも儲かるケースもあるのではないでしょうか。

「マスゴミ」はオールドメディアの権威失墜の象徴

つまり、「もともとオールドメディア(とくに新聞とテレビ)が提供する話題のレベルはさして高くなかったが、オールドメディア全盛期は『議論』を封殺することができていたため、そのことが世の中一般で認識されることはなかった」、というのが、最近の私自身の仮説なのです。

どが発信する情報の社会的影響力が強まることで、オールドメディアの「化けの皮」が猛烈に剥がれ始めている、というのが、昨今の日本社会ではないでしょうか。

といっても、ブログサイトやSNSアカウント、ユーチューバーのなかには「炎上商法」のようなものを図るケースもあるらしく、これらの情報発信者のすべてが「素晴らしい」などと申し上げるつもりは、一切ありません。

しかし、インターネットとオールドメディアとの最大の違いは、「インターネット上には情報発信者が無数に存在する」という点であり、それらがお互いに切磋琢磨し合い、結果的に優れたコンテンツが量産され始めているのです。

そして、インターネット上にさまざまなサービス基盤が出来上がり、「ユーチューバー」のような新しい職業も成立し、SNS、ブログ、ユーチューバーなどの影響力が増えるに従い、オールドメディアに対する権威が失墜し始めているのですが、その象徴が、「マスゴミ」という単語です。

個人的にはオールドメディアのことは尊敬に値しないと思っているにせよ、他人のことを「ゴミ」呼ばわりすることは、本意ではありません。しかし、事実として、「マスゴミ」と検索していただければ、インターネット上では多数のサイトがヒットします。

この「マスゴミ」、個人的な理解に基づけば、もともとは「ゴミのような情報ばかり発信するオールドメディア」に対する、人々の怒りが込められたネットスラングでしたが、例の「京アニ事件」(『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』等参照)などを機に、「取材姿勢」への批判も強まっています。

【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する

インターネットが今ほど普及していなかった時代だと、人々の多くは新聞やテレビが報じたことを「事実」だと認識していたと思いますが、いまや「マスゴミ」という単語を知らない人は少数派でしょう。

この「マスゴミ」という単語は、オールドメディアの権威が失墜した(あるいはインターネットに対する信頼性が上昇している)ことの象徴ではないかと思うのです。

もちろん、インターネット上に転がっている情報も「玉石混淆」ですが、少なくとも「玉石混淆」という意味では、オールドメディアも大差ありません。そうであるならば、情報量が圧倒的に多いインターネットにオールドメディアが勝てるはずなどないと見るべきでしょう。

不動産業者が新聞を発刊したら?

さて、こうした発想の延長線上にある疑問点が、「新聞やテレビの経営はどうなるのか」、です。

人間は考えることを好む生き物であり、思考は人類最大の娯楽です。

その思考を人々から奪うようなメディアが、次世代において存続を許されると考えるべきではありません。放送法の特権により守られているNHKを別にすれば、大新聞、全国ネット民放などであったとしても、時代の変化についていけなければ、生存競争の中で「倒産」という末路が待っているはずです。

(※どうでも良い余談ですが、独裁者の常套手段は「人民に考えることを禁止すること」であり、その意味で、習近平と金正恩こそが地球人類の敵と思うのですが、これについては機会を見てまた別稿で議論したいと思います。)

そこで、オールドメディア各社は、少なくとも現在の「科学を否定する」、あるいは「議論を否定する」という姿勢を大転換することが必要ですが、果たして彼らにそれができるでしょうか?

(※これについては、少なくとも新聞各社、テレビ各局のホームページを見ても、「読者コメント」「視聴者コメント」を受け付けている様子はないことから、個人的には現在のところ、「まぁ、不可能でしょうね」と思っていますが…。)

こうしたなか、もうひとつ感じたことがあります。それは、私たち日本国民が、そろそろ「新聞」に対する認識を大転換すべきときではないか、という点です。

べつにどこの会社とはお申し上げませんが、大手新聞社のなかには、財務基盤が非常にしっかりしていて、極端な話、新聞事業がまったく儲からなくなっても、「不動産賃貸業」としてしっかりと稼いでいける会社もあります。

ここで発想を転換してみましょう。東京や大阪の都心部に超優良不動産をたくさん抱え、それらを貸すだけで賃料収入が大量に入ってくる会社があったとします。この会社には、従業員などさして必要ではありません。不動産の管理など、管理会社に委託してしまえば良いからです。

そして、不動産部門の儲けを使って、なかば「趣味の世界」で「科学を否定するオカルト新聞」を刊行しているとしたら、どうでしょうか。極端な話、この会社にとって、新聞はまったく売れなくても構いませんし、多少赤字でも問題ないのです。

じつは、これこそ某大手新聞社が目指している姿ではないでしょうか(※名前はあえて出しませんよ!)。

この新聞社は、もはや科学的知見も議論も何もかも一切を否定し、「八ッ場ダムは不要だ」、「原発は全廃すべきだ」、「福島第一原発の処理水の海洋放出はまかりならん!」、「慰安婦問題は事実だ」、などとする妄想を垂れ流し続けるのです。

その意味で、その会社に必要な人材とは、「①不動産部門の経営戦略をつかさどる人材、②趣味で刊行している新聞で、昔ながらのファンに向けて、全力で妄想記事を執筆できる人材」であり、膨大なカメラマンだの記者だのといった従業員は必要ありませんし、むしろお荷物なのでさっさとリストラすべきでしょう。

何なら社説だの、「天」なんとかだのといったコラムも、いっそのことAIに書かせても良いかもしれません(※いや、個人的には、すでにあの新聞は朝刊と夕刊のあのコラムをAIに執筆させているのではないかという仮説を持っているのですが…笑)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみに当ウェブサイトが提示する「国民の敵」とは、わかりやすくいえば、

①自由・民主主義社会のルールで勝ち残ったわけでもないくせに、②不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、③社会に悪影響を与えている勢力

のことです。とくに大きな問題点は「②社会的影響力が大きいこと」と「③実際に社会に悪影響を与えていること」ですが、③について態度を改めないのであれば、②の部分で社会的影響力を削げばよい、という話でもあります。

そこで、新聞社、テレビ局に対しては、彼らの自発的な更生を促すのではなく、むしろ彼らの社会的影響力を削いでいく方が手っ取り早いと思います。

ちなみに、当ウェブサイトにアクセスしてくださる方々が増えれば、その分、新聞やテレビに費やす時間を削ぎ落すことができますし、べつに当ウェブサイトが潰れたとしても、似たような「議論するプラットフォーム」としてのウェブサイトがたくさんできれば済む話でもあります。

これこそが、私自身が石にかじりついででもウェブサイトを運営している目的なのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    更新お疲れ様です。

    政治家や公務員が主権者の為の存在であれば良いように、マスコミも「主権者が正しい判断を行う為の正確な事実を提供する為の存在」であれば良いと考えるのですが、「無知蒙昧な愚民共が間違った判断を下さない為に正しい選択を指し示して導く為の存在」だとの勘違いをしていると思われる報道内容が多くて困り物です。

    製造物責任法がありますけど、マスコミには報じた記事に対する製造物責任を課し、嘘偽り妄想歪曲による間違った報道についてはHPのトップに其れ等へのリンクを作成する義務を課したり、紙面上で週一や月一で繰り返し取り上げるといった誤報情報の周知義務を法律で課すのが良い気がします。

  2. だんな より:

    いいえ、反日工作員の機関紙です。

    1. 墺を見倣え より:

      第二次大戦後に背乗りする等して潜入した特亜の工作員が出世して、人事・採用等を司る様になった為、工作員の招き入れが加速し、急激にmッディアの劣化が進んだのではないかと思われます。

      今は、青天井の留学という手を使って、日本に入り込んできますかえねぇ。
      留学生として、日本に自入り込んでしまえば、どこの企業にでも潜入し放題。

  3. より:

    たとえ満水に近いダムでも、台風が来ることが分かっていれば、事前に、状況が許す範囲内で放流を行うものです。

    日本のダムの大部分は「多目的ダム」というものですが、ご存じでしょうか。

    治水ダムは、ふだんはカラッポで、洪水を貯めるダム。
    利水ダムは、ふだんから満水で、渇水に備えるダム。

    この二つの正反対の目的を達成するために、二つ分の容量を備えた大きなダムを造り、そのうち一つ分の容量を治水に、もう一つ分を利水に振り分けるのが「多目的ダム」です。

    従って、猛烈な降雨量が確実だと予想される場合は、事前に、貯まっていた水をどんどん流して空きスペースを拡げるので、台風が来る前に満水である可能性はゼロです。

    1. みったぁ より:

      ダムの貯水率の分母は利水分に対するものでダム全体の貯水量でないことが理解出来ていないんですかねぇ。

      通常の放水量の最低は(川として成立する最低限の)維持水量で、最大は(下流で氾濫しない限界の)計画最大放流量です。
      従って流入量がピークを打っても、下流の水位や下流域の流入量を推測して最大放流量を維持することは当然あり得ますね。

  4. より:

    天声人語(みたいな論説)を作成するウェブページがあります。
    ttp://taisa.tm.land.to/tensei.html

    朝日の価値なんて、このレベルであり、笑うしかないのですけどね。

  5. より:

    朝日新聞の天声人語を自動的に作成するページがあります。
    ↓は、今、私が作ったもの。
    ttp://taisa.tm.land.to/tensei_load.php?id=391

    もとのデータは、↓に入力するだけです。
    ttp://taisa.tm.land.to/tensei.html

    ジャーナリズムというものを根底から嘲笑できる、
    よくできたブラックユーモアだと感心しています。

    1. だんな より:

      ぁさま
      やってみました。面白いというか、馬鹿らしいというか。
      何でも尤もらしくなるので、何か使い道が有るかも。

    2. なんちゃん より:

      様式美ですなー。(笑)

  6. j より:

    記事ありがとうございます。

    私は記者会見は、尋問にしか見えないんです。
    とても対等な立場には見えないです。
    基本的人権を犯しているとも見えます。
    逆に報道陣が、同じ質問を受けて素直に普通の質問、話として受けとれるでしょうか?

    ユーチューバーは、さまざまなリスクも個人で引き受けています。ヘタなことは失業にもつながります。
    対等な関係であり、質問、話も普通の範囲です。普通に話しているのを、そのままか編集して流していると受けとれます。好感が持てます。

    記者会見の出席は、法律で決まっていません。
    また決めてはいけません。
    早い話がみんなマスコミの記者会見には絶対に出ず、気にいった話やすい、自分が素直になれるユーチューバーとの質問、対話に出演する。
    この流れができれば、記者会見、マスコミも少しづつ変わって来るとおもいます。
    そうなって欲しいです。

    以前記者会見の前に自殺した女性方のことを覚えています。
    自殺するぐらいなら開きなおって、バックレればいい。
    マスコミは、知らん顔。
    人権を語るなら、知らん顔はしないで欲しかった。

    ユーチューブで、週刊誌のその人のウソ報道がありそれはウソだとユーチューブで説明していました。
    本人が画面上で話す方が、信用できます。

    ユーチューブはテレビ、週刊誌、が悪い方に使う大きな力に少しづつ対抗し、正しているとおもいます。

    本人が映像に出て話す、変な編集もしていない。やはり信ぴょう性がございます。
    テレビ、週刊誌より、ユーチューブを見るようになってきます。

    記者会見は見る気にもならないし、公的以外は人権の面からも出ないほうが良いと言う感じを受けています。

    週刊誌もユーチューバーとの意見の違い(NGT48の文春の報道の矛盾点、ヒカルさんのどこかの週刊誌の報道)を見ても、ユーチューバーのほうが説得力があり、よく調べており、信用できました。

  7. 名無Uさん より:

    おはようございます。
    ≫趣味の範囲で科学と議論を否定するインチキオカルト新聞を発行している

    月刊『ムー』なのでしょうか?
    あ、いや、ムーも最近はオカルト的な現象を科学的な知見から議論しようという真面目な内容だったと思います。これはムーに失礼でした。(笑)

    その『ムー』(鳩山由紀夫も愛読者だったはず…)の内容にも満足できない人々が、某朝日新聞を愛読するのでしょうか?
    今本博健・京大名誉教授もまた、朝日新聞の御用学者なのでしょうね…
    朝日新聞は、こうした曲学阿世の御用学者のストックが大きいのですよね…
    ちなみに、少し前に話題になった中西輝政・京大名誉教授も、前世紀までは朝日新聞の御用学者をやっていたと思います。社会党に対して日本を担う政党と期待する論評を上げていたと思います。(ソースを探しましたが、出て来ません…)
    それが転向して、隠れ共産主義者たちを暴き出す研究を始めました。自分から言わせれば、中西輝政教授もアカからピンクに転向した人物のようにしか見えないのですが…(笑)

  8. Tほし より:

    いつも記事ありがとうございます。
    不動産業が本業なら、新聞の軽減税率無しでよさそうですねー(笑)

    新聞を馬鹿にできないなと思うのは、民間でも新聞が毎日事実を公にするという公示性を活用していることだと思います。
    たとえば金融分野だと、クレジットデリバティブのイベントオブデフォルトの認定として、日刊紙に載っていること、といった規定を置くこともあります。

    こういう民間の新聞活用がなくならない限り、新聞の存在感もそれなりに残ってしまうような気がします。
    個人レベルだけではなく、商業レベルで新聞の利用を考え直すような動きが出てくるのか、という面も、今後の新聞の立ち位置に影響をあたえるかと思います。

  9. カズ より:

    A新聞なんかは「万人に公平な全国紙」との在るべき報道路線を捨て、アンチ政権的な【コアな読者】の確保に走ってるのだと思います。(情報が多様化して万人受けするスタイルでは売れなくなったのが実情?)

    国内問題については「やや政権に批判的」でも良いのかも知れないのですが、国際問題に対しても「国益を顧みない報道姿勢」には辟易してしまいます。

    決してその主張のすべてを否定してしまうものではないのですが、せめてそのスタンスを貫くのならプロパガンダではないことの裏付けとなる「事実に基づく考察」を述べて欲しいと思います。

    *出所のはっきりしない情報を報道紙で参照し合うような「情報論堕倫愚(ジョウホウロンダリング)」は無責任の極みなのではないのでしょうか?

    *****
    全ての報道紙が、こちらのウェブサイトのように【専門分野の強みを活かした事実に基づく考察】で構成されているのなら新聞離れもこれほどに進まなかったのだと思います。

    インターネットが普及したとはいえ、紙媒体にもそれなりに良いところはあるのですから・・。

  10. ビトウ より:

     コメント失礼します。

     徳間、たま、学研なんかは本で色々オカルト垂れ流しているけど、朝日等は新聞TV使って煽動洗脳して「俺様が正しく偉い!」という醜さが読み取れるのが不愉快です。オカルト垂れ流している人の中には人格や性格はイイ人は居るみたいですが、マスゴミには居ないのではと疑ってます。ですが、意思は正しいけど、意思から生まれた行動も正しいとは限らない。「表現の自由を守る為(意思)に、鑑賞の不自由と批判の封殺を徹底(行動)します」とか。
     日本のマスゴミ、出版業界は特権(格安の電波に新聞とTVの寡占、再販制度等)に胡坐かいて自分達さえ良ければ他の日本国民はどうでもいいという態度の結果が出版不況だと思ってます。情報強者というか特権者として、デフレは多数派を苦しめる、国際常識を日本国民全員に啓蒙してより良い日本にする手助けするとか、強者としての立場を維持しながら日本国の為に働く事も出来たのにやらなかった。出版不況は只の自滅です。

     デフレでも値下げせずに値上げし、紙の本の続きをいきなり電子のみにしたりと、客に喧嘩売る事を止めないマスゴミと出版業界は、改善か自滅を速やかに達成して頂きたいです。

  11. 自転車の修理ばかりしている より:

    文大統領が対立勢力と融和するのではなく、自分の支持地盤に対してのみ利益誘導を行うことと同じ構図が、某A新聞にも当てはまる気がします。公平な立場から考察して購読者を広げるのではなく、自分のシンパに対してのイメージ発信に偏してきているようです。組織が行き詰まると守りに入って先鋭化すると言いますが、その典型例かと思います。

    ここで矛盾するのが、A新聞は自分たちを不偏不党だと自称していることです。その葛藤が、譫言のような放言につながっているのではないでしょうか。偏向していることを認めれば、もう少し理性的な記事が書けるのではないかとご同情申し上げます。「ヒダリのヒダリによるヒダリのための新聞」「販売数落ちたネトウヨ死ね」とカミングアウトしても、いまさら誰も驚きませんよ。

  12. 昼 行燈 より:

    新宿会計士さんは、すでにご承知かも知れませんが、今日10月21日のデイリー新潮のウェブサイトに、次の記事が掲載されていますので、お知らせします。

    「小泉進次郎がコケているのに、なぜ安倍総理は平然としていられるのか」
    週刊新潮 2019年10月17日号掲載

    ここでは、小泉進次郎氏を環境大臣に任命するに至った、安倍総理の胸のうちが、淡々と(担々と?)記述されていて、興味深く読む事が出来ます。
    ご参考になさって下さい。

  13. 暇人Z より:

    個人様のブログの転載 http://agora-web.jp/archives/2040322.html

    初めから色がついている(結論が出ている)と記事そのものが面白くないわけです。犯人が分かっている推理小説のようなものでしょうか?

    うんうん。

    8月分のABC部数 http://www.kokusyo.jp/oshigami/14385/
    増税後の10月分が気になります。

  14. Nobody より:

    二昔ほど前のお話です

    教育課程の改変時に日本化学会が提言を行う記者会見を開きました。
    その時、Y新聞の科学担当(化学ではありません)が参加し会見後に
    ・Y新聞でも科学担当は1人だけ
    ・科学担当になると将来は明るくない
    ・科学的見地から原稿を書いても、上司に没にされることはある
    というような話しをしていました。
    なお、A新聞は記者会見に参加せず、会見後に電話取材を行い翌日の記事を作成したようです。

  15. michi より:

    不動産業者が新聞社を経営したら、と言う見出しで真っ先に思いました。
    詳細な検討はしていませんが、
    地名ロンダリングと言うものがあります。
    先日の台風や、東日本大地震の時に被害の大きかった地域の中には、かつては禁忌とされていた土地も多いとか。
    不動産業者として、その土地を魅力的に伝える大々的であからさまな広告は勿論ですが、地名の変更や用途変更、環境問題などへの世論を伴った内容は新聞の果たす役割は小さくないでしょうか。

  16. りょうちん より:

    1日読むと知能が100下がって赤くなる新聞。
    いくら断っても試供紙がポスティングされる恐怖・・・

  17. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     昨日の読売テレビの「そこまで言って委員会NP」(私の場合は、TeNyで
    前半分だけの放送でしたが)で、「(大企業幹部の)エリートは、反社会
    的勢力も自由にコントロールできると思っている。(実際には、向こうの
    方が上で、そのために企業犯罪が起きる)」との発言がありましたが、そ
    の言で言うと、日本マスゴミ村や(彼らに支持されている)野党、それか
    ら(TVに出演して、自分の専門外もことも話している)大学教授は、自身
    をエリートと思いこんで、(彼らの言うところの)愚民をコントロールで
    きると、自惚れているのではないでしょうか。(確かに、その愚民(?)
    と言えども、(一律ではなく)色んな人がいます)
     だから、(北朝鮮が拉致を認めた時のように)言い訳が効かなくなった
    時は、「エリート様の過去の不都合なことを、愚民は忘れる」と言い出す
    と思います。(旧民主党政権の政治家も、八ツ橋ダムのことも忘れろと、
    言いたいのでしょう)
     蛇足ですが、もし、日本マスゴミ村がますます追い込まれれば、「(自
    身に不都合な)過去だけは忘れて(つまり、責任を追及しないで)、未来
    に目を向けよう」と(表現は工夫するでしょうか)言い出すのでは、ない
    でしょうか。(つまり、不都合な過去をネットが掘り返すようなら、「ネ
    ットを規制しろ(意訳)」と(野党と一緒になって)言い出しかねないと
    いうことです)

     追加ですが、「科学的である」と言うことは、全ては仮説であり、今後
    新たな事実発見によって、今までのことが否定される可能性があると、認
    めることでは、ないでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  18. 新聞 より:

    昔は新聞やニュースしか得られる情報がなかったので、捏造・偏向がはびこっていたり、新聞・TV局各社によって報道の内容が全然違ったりするなどとは夢にも思いませんでしたね。
    A新聞しかとってない人とか、洗脳され続けていたことでしょう。

    しかし今や、様々なニュースや記事をネットから知ることができると同時に、何が真実なのか、記事は信できるのか、どんな裏付けの元に掲載されているのかなど、己自身が吟味しなければなりません。

    報道の自由を楯に、根拠の薄い政権批判やアンタ何人なの?と疑いたくなるような反日記事などなど、ある意味面白い時代になったものです。

  19. 新茶狼 より:

    ×新聞 〇新茶狼 です。

    うっかり送信してしまいました、すみません。

  20. 匿名 より:

    いつもありがとうございます。

    これらマスコミの質が悪いために、野党が健全に育たずに、
    その結果、国民は選択する権利を奪われているとかねがね思っています。

    悪い政治家は投票しないことで国民は意見を提示することはできますが
    これらマスコミを直接正す方法がありません。

    新聞は無理でしょうが、せめて放送免許に付いては、
    最高裁判所裁判官国民審査のように、国民の意見を表明できる場が欲しいと思います。
    また、クロスオーバーシップ規制に付いても強化してもらいたいです。
    まあこういう話題は、政治家にとっては鬼門なんでしょうけど。

    夏の参議院選でN国が躍進したのは、このあたりに原因があるようですね。

    立花さんは素行が悪い(笑)ので、政治家としては長生きできそうもありませんが、
    マスコミの権利制限に楔を打つためには、このくらいのパワーは必要とも思います。

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