一見すると「量産型の反日記事」、だけれども、よく読むと日本社会にも問題があることがわかる。そんな珍しい記事を、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に発見しました。それが、『韓日過去史の「遠心力」大きくなり安保・経済の「求心力」消える』という記事です。コラム執筆者は9ヵ月間、わが国に「訪問学者」として滞在した韓国人だそうですが、残念ながら中身は「アベの極右政策が悪い」という判で押したような文章であり、参考になる下りはほとんどありません。しかし、そんな記事であっても、ごく一部にヒントとなる下りがあれば、読む価値が皆無とはいえません。

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即位礼正殿の儀控えピリピリする都内

明日はいよいよ天皇陛下の御即位に関する即位礼正殿の儀が執り行われますが、これにあわせて外国からも、王族、国家元首、首脳など、数多くの賓客が来日します。このため、東京都内(とくに都心部)では、警戒・警備で緊張した雰囲気も伝わって来ます。

今回、わが国は国交を結んでいる195ヵ国のすべて(※)に招待状を発送したこともあり、平成時代の天皇陛下(現在の上皇陛下)のときを上回る外国賓客が日本を訪れる、との報道もあります。

(※もっとも、『天皇陛下の即位式に呼ばれていない国』でも紹介したとおり、日本政府が招待状を発送したのは1ヵ国を除く194ヵ国、との報道もあるようですが…。)

これらの賓客のなかには、日本にとっては重要な友好国もあれば、そうでない国もありますが、それでも新しい天皇陛下の御即位という慶事に際し、多くの国々から賓客がいらっしゃること自体は、「一般論としては」、素直に歓迎すべきことであることは間違いありません。

ただし、ここで「一般論としては」、と申し上げるのには、きちんとした理由があります。

外国賓客のなかには、明らかに「違う目的」で来ると思しき人物がいるからです。

今回、わが国が外国賓客を丁重に扱わねばならない理由は、ひとえにこれらの外国賓客が、新しい天皇陛下の御即位を私たち日本国民と祝って下さるからであり、万が一、「お祝いの気持ち」よりも自分たちの都合を最優先にしているのだとしたら、日本国民の一人としては決して嬉しくありません。

自分で期待値高める韓国メディア

こうしたなか、先週金曜日くらいからでしょうか、韓国メディアでやたらと登場し始めた人物が、李洛淵(り・らくえん)韓国首相です。具体的には、李洛淵氏は「膠着状況にある韓日関係を打開するため」に「文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の親書を携えて来日する」、などと報じられています。

李洛淵氏の来日を巡っては、先週末から昨日にかけて、当ウェブサイトでもいくつかの記事で取り上げています。

たとえば、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、「大統領の親書によって韓日関係打開」などとする記事が掲載された、という話題については、『韓国メディア「首相訪日と親書外交で韓日関係打開?」』で触れています。

韓国メディア「首相訪日と親書外交で韓日関係打開?」

といっても、あそこまでこじれにこじれた日韓関係が、李洛淵首相「ごとき」軽量級の人物の来日で解決の端緒を掴めるとも思えません。

ただ、今回、韓国首相の来日と日韓「首相」会談を日本が受け入れた(※)とする話題については、個人的にはむしろ安倍総理側に「何らかの狙い」があると考えています(詳しくは『韓国首相来日を「日韓関係破綻」の布石と見る理由』で紹介したとおりです)。

韓国首相来日を「日韓関係破綻」の布石と見る理由

(※もっとも、当ウェブサイトが調べたところ、24日に日韓「首相」会談が行われるとする情報は、現在のところは日本政府の公式発表ではないようですが…。)

いずれにせよ、李洛淵氏の訪日をはじめとするさまざまな話題に関しては、本日以降、再び情報が出て来ると思いますので、注目したいと考えています。

中央日報「韓日は遠心力が求心力を上回った」

こうしたなか、中央日報には日曜日、こんな記事も掲載されていました。

【コラム】韓日過去史の「遠心力」大きくなり安保・経済の「求心力」消える(2019.10.20 10:18付 中央日報日本語版より)

リンク先のコラム記事、末尾には「イ・ミョンチャン/北東アジア歴史財団研究委員」とあります(ここでは漢字がわからないので、原文どおり「イ・ミョンチャン氏」とでも表記したいと思います)。

イ・ミョンチャン氏はコラム冒頭で、9ヵ月間にわたり「慶応大学(※)」という大学で「訪問学者」として活動したと述べており、その立場から「現地の政治家、学者、ジャーナリストと会い、日本の本音が何なのかを探求してみた」と述べます。

(※どうでも良い話ですが、日本には「慶應義塾大学」という大学は存在しますが、記事本文に出てくる「慶応大学」なる大学は存在しません。少なくとも大学名くらいは正確に記してほしいと思います。)

ただ、非常に残念ながら、イ・ミョンチャン氏の結論も、まことに月並みなものです。それは、日韓両国の対立の核心が

安倍政権のいわゆる右傾化政策とそれに対する韓国の激しい反発

にある、と決めつけているからです。

どの政策がどのような意味で「右傾化政策」なのか、その具体的説明も考察もまったく欠落したままで、「安倍政権のいわゆる右傾化政策」などと決めつけられても、正直、読者としては困惑するばかりです。これが本当に「学者」の文章なのでしょうか?

せっかく9ヵ月間も日本にいながらにして、どうしてそんな結論になってしまったのでしょうか。これについては、イ・ミョンチャン氏のコラムにある、次のような下りを読めば、何となく理解できます。

  • 「朝日新聞の箱田哲也論説委員は『韓日関係悪化は韓国側の日本に対する無知と日本側の悪意が作り出した共同作品』と話した」
  • 「日本メディアは哨戒機問題の際に安倍総理室が岩屋毅前防衛相の意見を無視して強硬対応を主導したと報道した」
  • 「東京大学の木宮正史教授は5月に対談で文在寅政権に対し『反日政府だとはみないがとても無責任な政府だ(略)』と批判した」

要するに「話を聞いた相手が悪かった」のでしょう。

「経済成長を遂げた韓国に対し、日本がさびしさ感じる」

また、イ・ミョンチャン氏のコラムには、

  • 「韓国が経済成長で国力をつける一方、世界における日本の相対的地位が下がったこと」が韓国への否定的言論の広がりの原因(東京工業大学の中島岳志教授)
  • 「日本社会全般に広まっている『潜在的嫉妬』の感情が韓日関係を難しくする」(筑波大学の進藤榮一名誉教授)

といった具合に、「経済成長を遂げた韓国に対し、日本がさびしさを感じている」、「韓国が成長し食べられるようになったので復興を助けた日本に感じていたありがたみを忘れたのではないかと考えているのかもしれない」式の分析(というよりも思い込み)が見られるのも特徴です。

しかし、非常に不思議なことに、安倍政権などが韓国政府に対して求めている、

韓国は国際的な約束を守れ

という点については、このイ・ミョンチャン氏のコラムではほぼ無視されています。

とくに、韓国が日本に対して仕掛けてきた、日韓請求権協定を蹂躙するような自称元徴用工判決を筆頭とするさまざまな不法行為のなかには、放置し続ければ日韓関係を破滅に導きかねないものもありますが、これらに関して究極的には

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のいずれかしか着地点はありません。

それなのに、「韓国が加害者だ」という視点が決定的に欠落している時点で、まことに残念なコラムだとしか言い様がないのです。

参考になる下りもないわけではない

ただし、これだけだとただの「量産型反日記事」のひとつに過ぎませんが、記事を読み進めていくと、参考になる下りがないわけではありません。

ここまで両国関係が奈落に落ちることになった裏にはどのような要因が作用したのだろうか。6月7日に慶応大学で開催された日韓ジャーナリストシンポジウムで静岡県立大学の奥薗秀樹教授は、両国は互いに対する信頼が崩れた状況だと診断した。冷戦終息後に両国間に過去史という遠心力が大きくなり、安保や経済のような求心力となっていた共通分母が消えた。日本が絶対的に韓国に必要な存在だった時代は過ぎ去ったが、日本はそうした過渡期にある韓国と日本の関係性をうまく受容することも消化することもできていないという主張だ。

この下り、あながちピント外れではありません。

もちろん、「過去史」にこだわっているのは一方的に韓国の側であり、日本が韓国に対して激怒している点は「韓国が現在進行形で国際法を蹂躙していること」である、という点において、事実認定が間違っているというきらいはあります。

ただ、それと同時に、わが国の側では「韓国が日本にとって必要だ」と勘違いする人も多く、酷いときには自称「保守派」の論客ですら、そのように主張しているほどです(たとえば『「日韓GSOMIA破棄は安倍外交の失敗」という珍説』)。

「日韓GSOMIA破棄は安倍外交の失敗」という珍説

このような立場からすれば、「日韓はいずれもお互いを必要としている」、「だけれども韓国側が経済発展し、日本に対する依存度が低くなったことで、韓国が日本に対する反日を強化している」、という構図が見えてしまうのではないでしょうか。

その結果、日本側でもごく一部の学者や経営者が、「韓国経済における日本の重要性が再び高まるように、頑張ろう」、などと考えてしまうようになっているのかもしれません。

この思考プロセス、「ばかげている」と笑うことはできません。

実際、経団連や経済同友会などの「重鎮」と名乗るサラリーマン経営者らが中国や韓国に入れ込んでいるという話は枚挙にいとまがありません(その典型例は、『経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税』でも紹介した、増税プロパガンダのお先棒を担いだ榊原定征氏でしょう)。

経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税

やはり、日本のサラリーマン経営者養成システムの問題点とは、受験塾などで受験のための勉強をし、一流大学を出て、確たる国家観を持たないままサラリーマンとして就職し、結果的に大企業を経営してしまう、という点にあるのかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、「国家観がない」という意味では、このイ・ミョンチャン氏も五十歩百歩です。

コラム記事は

米中貿易戦争の長期化と覇権争い、北朝鮮と韓半島(朝鮮半島)問題などを考えると、韓国と日本両国が緊密に協力すべき必要性は依然として存在する。それが互いにウィンウィンとなり両国とも効果的なレバレッジを持つことができる道だ。

と締め括られていますが、私などは「米中貿易戦争」というキーワードが出て来た瞬間、日韓は「協力関係」ではなく、むしろ「米中代理戦争」の当事者になるのではないかと感じてしまいます。

ちなみにこのイ・ミョンチャン氏という人物、韓国からわが国に訪問学者としてやってくるほどですから、韓国のオピニオン界からはそれなりの期待を背負っているのだと思うのですが、その人物にしてこの認識です。

やはり将来を予想するに、「アベの極右政策」とやらが行われるかどうかとは無関係に、日韓両国の「国民世論レベル」で、今後、認識が離れることはあっても近づくことはもうないのだと思わざるを得ないのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/10/22 05:00 【時事|外交
    安倍総理、即位礼を前にすでに20人の外国要人と会談 (25コメント)
  • 2019/10/21 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓日議連会長「日本人の多くが李洛淵首相を信頼」 (41コメント)
  • 2019/10/21 11:30 【時事|韓国崩壊
    珍しく韓国メディアが「米韓同盟消滅」に言及 (17コメント)
  • 2019/10/21 10:30 【時事|金融
    中国念頭の外資規制強化に対して「失望」する日経新聞 (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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