「日経新聞といえば、経済に関しては正しいことを述べている新聞だ」と勘違いしている人も多いと思います。というのも、『日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」』でも紹介したとおり、日経新聞は先月、「国民はニンジンの皮でも喰って消費増税を我慢しろ」とでも言いたそうな記事を配信したメディアでもあるからです。その意味では増税原理主義を掲げる「国民の敵」・財務省のお先棒を担いでいるのではないかと批判されても仕方がないと思いますが、週末の台風19号では逆に治水や公共工事の必要性が浮き彫りになったともいえます。

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2019/10/15 9:15追記

本文中に数ヵ所誤植がありましたので修正しています。

  • (誤)「仲」、「民主党への政権後退
  • (正)「仲」、「民主党への政権交代

ま、この場合は「誤植」とも言い切れないかもしれませんが…。

新聞がアテにならない時代

以前から当ウェブサイトでは、「新聞が社会のオピニオンをリードする時代は終わりを告げつつある」、と考えています。

結論を決めつけない議論の面白さ』でも報告しましたが、最近、新聞やテレビを中心とするオールドメディアの意見が「まったく参考にならなくなった」と感じる機会が増えています。

結論を決めつけない議論の面白さ

その最大の理由は、オールドメディアが発信する情報の多くは「結論ありき」だからです。

たとえば、今月から消費税・地方消費税の合計税率が8%から10%に引き上げられましたが、「そもそもこの増税は正しいのか」という観点から政府を批判した論考を掲載したのは、大手メディアのなかではおそらく産経新聞だけでした(『韓国問題は日本問題 まずは経済の復活が大事』参照)。

韓国問題は日本問題 まずは経済の復活が大事

その一方で、産経新聞を除く大手メディアは、軒並み、消費税の増税に肯定的です。おそらくその最大の理由は、新聞が軽減税率の恩恵を受け、7.8%ではなく6.24%という非常に低い税率の適用対象となったからです(『財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」』参照)。

財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」

もっとも、消費税の増税を巡っては、新聞社の責任が極めて重いことは事実ですが、やはり、「財務省のちょうちん持ち」は新聞社以外にもあちらこちらに存在しているという点についても注意が必要です。

とくに、非常に不思議なことですが、経済界でも消費税の増税を歓迎する経営者が多く、なかでも東レ株式会社出身の榊原定征氏が執筆した妙なポエムについては、当ウェブサイトでも『経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税』でも話題に取り上げました。

経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税

※余談ですが、高学歴であるだけの人間がいかに組織を潰して来たのかについては、優れた経済評論家の上念司さんの著書『高学歴社員が組織を滅ぼす』あたりが参考になると思います。

日経も「国民の敵」の仲魔入り?

ただ、東京都千代田区大手町に日本経済新聞社と経団連が農林中央金庫を挟んで隣り合っていることなども踏まえれば(笑)、経団連に所属するような日本の高学歴サラリーマン経営者らが日経新聞を愛読していることはおそらく事実だと考えても良いでしょう。

こうしたなか、当ウェブサイトではこれまで、「国民の敵」という概念を提示し続けています。

わかりやすくいえば、

①自由・民主主義社会のルールで勝ち残ったわけでもないくせに、②不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、③社会に悪影響を与えている勢力

のことです。

たとえば、財務省の財務官僚どもは、①私たち日本国民から直接選挙で選ばれたわけではありませんが、②予算の入口(国税庁)・出口(主計局)を握ることで霞ヶ関や政治家に対し大きな影響力を持ち、③増税という間違った政策で日本を滅ぼそうとしているため、間違いなく「国民の敵」です。

ただ、各社により程度の差こそあれ、財務省のお先棒を担いで増税原理主義を社会に広めているという点では、新聞、テレビも業界全体としてみれば「国民の敵」としての条件を満たすように思えます。

たとえば、新聞社、テレビ局ともに、さまざまな制約から自由に参入することが非常に難しく、逆にいえば、どんな下らない番組や新聞記事を書いていたとしても、滅多なことでは倒産しません(その意味では「①自由・民主主義社会のルールで勝ち残ったわけではない」という条件を満たします)。

一方、最近だとインターネットの社会的影響力が飛躍的に伸びているため、とくに新聞は「②不当に大きな社会的影響力を持っている」というものではなくなってきましたが、それでも日経新聞のように、会社によってはいまでも経済社会に対して隠然たる影響力を保持している場合もあります。

そして、財務省のお先棒を担いで増税原理主義思想を広めているのだとすれば、「③社会に悪影響を与えている」という条件には該当して来ます。

このため、最近では日経新聞も財務省と同じ「国民の敵」の仲魔仲間と見るのが正解なのかもしれません。

日経「ニンジンの皮をかじれ」の続報

さて、日経新聞といえば、消費税の増税直前に、「これからの増税で生活が苦しくなるにせよ、国民はニンジンの皮をかじってでも耐乏しろ」と主張しました(『日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」』参照)。

日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」

正直、「呆れて物も言えない」とはこういうことをいうのだと思います。

自分たち新聞業界だけは6.24%という軽減税率の恩恵を受けておきながら、食品を除く大部分の商品(とくに女性の生理用品や子供用のオムツ、あるいは歯ブラシなどの衛生用品など)に7.8%という非常識な消費税率が適用されるのを甘受せよとは、マトモな主張ではありません。

ただ、日経新聞は最近、順調に暴走しているらしく、昨日はこんな記事を掲載しています。

「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を(2019/10/14 0:38付 日本経済新聞電子版より)

早い話が、「防災を国に頼るな」、という発想ですね。

日経新聞は

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。

などと述べているのですが、ひと昔前の「公共事業悪玉論」を連想させる意味不明な議論であり、ハッキリ申し上げて、日経のこの記事を執筆した人間の見識を疑います。

日経新聞さん、ご自身が消費税の税率を引き上げることを礼賛したことを、もう忘れたのですか?日本経済をぶち壊してまで、国民からがめつく税金をかき集めておきながら、国が防災という責任を果たさなくてどうするのですか?

八ッ場ダムの効果に反論してみろ!

ちなみに2009年、民主党への政権後退交代が実現した直後、鳩山由紀夫政権のもとで、群馬県にある「八ッ場(やんば)ダム」の建設中止が決定された事件を覚えていらっしゃる方は多いと思います。

【参考】八ッ場ダム(※クリックで拡大)

(【出所】国土交通省『事業内容パンフレット』)

八ッ場ダムは利根川水系の治水などを目的に、侃々諤々の議論を経てやっと着工が決定したものですが、これを民主党政権がひっくり返してしまったというものであり、沖縄県普天間飛行場の辺野古移設と並び、民主党政権の素人ぶりを示すエピソードのひとつであることは間違いありません。

その後、紆余曲折はあったものの、安倍政権下で2015年にダム本体左岸での発破による掘削工事、2016年にはコンクリート打設がそれぞれ開始され、今年、ようやくダム本体のコンクリート打設が完了したばかりです。

現在、この八ッ場ダムでは、ダムの本格的な運用に備えて「試験湛水」(実際に水を貯めてダム堤体および貯水池周辺の安全性を確認すること)を行っていますが、はからずも週末に東日本に上陸した大型で非常に強い台風19号の影響で、八ッ場ダムの威力が発揮された格好となりました。

というのも、八ッ場ダムの総貯水容量は1億立方メートル少々ですが(国土交通省パンフレット『八ッ場ダム』参照)、台風19号の影響でダムに最大で毎秒2500立方メートル(!)という勢いで水が流入し、一時、7500万立方メートルにまで水がたまったからです。

令和元年台風19号における八ッ場ダムの試験湛水状況について(2019年10月13日付 国土交通省HPより)

逆にいえば、あれだけの豪雨にも関わらず、ダムは放流せずに済んだということですが、これなど日経新聞が主張する「公共事業悪玉論」に対する「論より証拠」の典型例でしょう。

脱ダム宣言、スーパー堤防

その一方で、長野県の千曲川では堤防の決壊により北陸新幹線の車両基地が水没し、北陸新幹線が泥水に浸かってしまいました。

泥水につかる北陸新幹線 車両基地が水没、千曲川の堤防が決壊(2019.10.13 14:24付 産経ニュースより)

結局、千曲川の氾濫も、個人的には田中康夫・長野県元知事の「脱・ダム宣言」が悪影響を与えた可能性が濃厚だと考えています(※ただし、この点については検証が必要な論点もありますので、現段階で「田中康夫氏がすべて悪い」と申し上げるつもりはありませんが…)。

【長野県の脱ダム宣言】民主党の事業仕分けよりも前に…田中康夫元知事による工事中断から16年 あのダムがようやく動き出す!(2016.10.23 14:00付 産経ニュースより)

また、東京都の多摩川が氾濫した問題でも、インターネット上では、「長年、多摩川の堤防建設に反対していた市民団体が招いた人災ではないか」といった指摘も出ているようですが(※この点についてもきちんと検証したわけではありません)、安易な脱ダム宣言、脱堤防宣言は考え物です。

とくに、無能な人間が首相、国務大臣、都道府県知事といった要職に就任すれば、それだけで「国家百年の大計」が狂わせられるという可能性がある点については、これからも十分な検証が必要な論点であることは間違いありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、日経新聞はタイトルで、『「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を』と主張しました。

そこで、当ウェブサイトとしても、日経新聞さんに敬意を払うために、タイトルで次のように申し上げたいと思います。

もう日経には頼れない 新聞頼みの情報収集から転換を

と。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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    北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠 (30コメント)
  • 2019/12/27 05:00 【数字で読む日本経済
    日本は「輸出大国」ではない (22コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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