もう日経には頼れない 新聞頼みの情報収集から転換を

「日経新聞といえば、経済に関しては正しいことを述べている新聞だ」と勘違いしている人も多いと思います。というのも、『日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」』でも紹介したとおり、日経新聞は先月、「国民はニンジンの皮でも喰って消費増税を我慢しろ」とでも言いたそうな記事を配信したメディアでもあるからです。その意味では増税原理主義を掲げる「国民の敵」・財務省のお先棒を担いでいるのではないかと批判されても仕方がないと思いますが、週末の台風19号では逆に治水や公共工事の必要性が浮き彫りになったともいえます。

2019/10/15 9:15追記

本文中に数ヵ所誤植がありましたので修正しています。

  • (誤)「仲」、「民主党への政権後退
  • (正)「仲」、「民主党への政権交代

ま、この場合は「誤植」とも言い切れないかもしれませんが…。

新聞がアテにならない時代

以前から当ウェブサイトでは、「新聞が社会のオピニオンをリードする時代は終わりを告げつつある」、と考えています。

結論を決めつけない議論の面白さ』でも報告しましたが、最近、新聞やテレビを中心とするオールドメディアの意見が「まったく参考にならなくなった」と感じる機会が増えています。

結論を決めつけない議論の面白さ

その最大の理由は、オールドメディアが発信する情報の多くは「結論ありき」だからです。

たとえば、今月から消費税・地方消費税の合計税率が8%から10%に引き上げられましたが、「そもそもこの増税は正しいのか」という観点から政府を批判した論考を掲載したのは、大手メディアのなかではおそらく産経新聞だけでした(『韓国問題は日本問題 まずは経済の復活が大事』参照)。

韓国問題は日本問題 まずは経済の復活が大事

その一方で、産経新聞を除く大手メディアは、軒並み、消費税の増税に肯定的です。おそらくその最大の理由は、新聞が軽減税率の恩恵を受け、7.8%ではなく6.24%という非常に低い税率の適用対象となったからです(『財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」』参照)。

財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」

もっとも、消費税の増税を巡っては、新聞社の責任が極めて重いことは事実ですが、やはり、「財務省のちょうちん持ち」は新聞社以外にもあちらこちらに存在しているという点についても注意が必要です。

とくに、非常に不思議なことですが、経済界でも消費税の増税を歓迎する経営者が多く、なかでも東レ株式会社出身の榊原定征氏が執筆した妙なポエムについては、当ウェブサイトでも『経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税』でも話題に取り上げました。

経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税

※余談ですが、高学歴であるだけの人間がいかに組織を潰して来たのかについては、優れた経済評論家の上念司さんの著書『高学歴社員が組織を滅ぼす』あたりが参考になると思います。

日経も「国民の敵」の仲魔入り?

ただ、東京都千代田区大手町に日本経済新聞社と経団連が農林中央金庫を挟んで隣り合っていることなども踏まえれば(笑)、経団連に所属するような日本の高学歴サラリーマン経営者らが日経新聞を愛読していることはおそらく事実だと考えても良いでしょう。

こうしたなか、当ウェブサイトではこれまで、「国民の敵」という概念を提示し続けています。

わかりやすくいえば、

①自由・民主主義社会のルールで勝ち残ったわけでもないくせに、②不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、③社会に悪影響を与えている勢力

のことです。

たとえば、財務省の財務官僚どもは、①私たち日本国民から直接選挙で選ばれたわけではありませんが、②予算の入口(国税庁)・出口(主計局)を握ることで霞ヶ関や政治家に対し大きな影響力を持ち、③増税という間違った政策で日本を滅ぼそうとしているため、間違いなく「国民の敵」です。

ただ、各社により程度の差こそあれ、財務省のお先棒を担いで増税原理主義を社会に広めているという点では、新聞、テレビも業界全体としてみれば「国民の敵」としての条件を満たすように思えます。

たとえば、新聞社、テレビ局ともに、さまざまな制約から自由に参入することが非常に難しく、逆にいえば、どんな下らない番組や新聞記事を書いていたとしても、滅多なことでは倒産しません(その意味では「①自由・民主主義社会のルールで勝ち残ったわけではない」という条件を満たします)。

一方、最近だとインターネットの社会的影響力が飛躍的に伸びているため、とくに新聞は「②不当に大きな社会的影響力を持っている」というものではなくなってきましたが、それでも日経新聞のように、会社によってはいまでも経済社会に対して隠然たる影響力を保持している場合もあります。

そして、財務省のお先棒を担いで増税原理主義思想を広めているのだとすれば、「③社会に悪影響を与えている」という条件には該当して来ます。

このため、最近では日経新聞も財務省と同じ「国民の敵」の仲魔仲間と見るのが正解なのかもしれません。

日経「ニンジンの皮をかじれ」の続報

さて、日経新聞といえば、消費税の増税直前に、「これからの増税で生活が苦しくなるにせよ、国民はニンジンの皮をかじってでも耐乏しろ」と主張しました(『日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」』参照)。

日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」

正直、「呆れて物も言えない」とはこういうことをいうのだと思います。

自分たち新聞業界だけは6.24%という軽減税率の恩恵を受けておきながら、食品を除く大部分の商品(とくに女性の生理用品や子供用のオムツ、あるいは歯ブラシなどの衛生用品など)に7.8%という非常識な消費税率が適用されるのを甘受せよとは、マトモな主張ではありません。

ただ、日経新聞は最近、順調に暴走しているらしく、昨日はこんな記事を掲載しています。

「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を(2019/10/14 0:38付 日本経済新聞電子版より)

早い話が、「防災を国に頼るな」、という発想ですね。

日経新聞は

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。

などと述べているのですが、ひと昔前の「公共事業悪玉論」を連想させる意味不明な議論であり、ハッキリ申し上げて、日経のこの記事を執筆した人間の見識を疑います。

日経新聞さん、ご自身が消費税の税率を引き上げることを礼賛したことを、もう忘れたのですか?日本経済をぶち壊してまで、国民からがめつく税金をかき集めておきながら、国が防災という責任を果たさなくてどうするのですか?

八ッ場ダムの効果に反論してみろ!

ちなみに2009年、民主党への政権後退交代が実現した直後、鳩山由紀夫政権のもとで、群馬県にある「八ッ場(やんば)ダム」の建設中止が決定された事件を覚えていらっしゃる方は多いと思います。

【参考】八ッ場ダム(※クリックで拡大)

(【出所】国土交通省『事業内容パンフレット』)

八ッ場ダムは利根川水系の治水などを目的に、侃々諤々の議論を経てやっと着工が決定したものですが、これを民主党政権がひっくり返してしまったというものであり、沖縄県普天間飛行場の辺野古移設と並び、民主党政権の素人ぶりを示すエピソードのひとつであることは間違いありません。

その後、紆余曲折はあったものの、安倍政権下で2015年にダム本体左岸での発破による掘削工事、2016年にはコンクリート打設がそれぞれ開始され、今年、ようやくダム本体のコンクリート打設が完了したばかりです。

現在、この八ッ場ダムでは、ダムの本格的な運用に備えて「試験湛水」(実際に水を貯めてダム堤体および貯水池周辺の安全性を確認すること)を行っていますが、はからずも週末に東日本に上陸した大型で非常に強い台風19号の影響で、八ッ場ダムの威力が発揮された格好となりました。

というのも、八ッ場ダムの総貯水容量は1億立方メートル少々ですが(国土交通省パンフレット『八ッ場ダム』参照)、台風19号の影響でダムに最大で毎秒2500立方メートル(!)という勢いで水が流入し、一時、7500万立方メートルにまで水がたまったからです。

令和元年台風19号における八ッ場ダムの試験湛水状況について(2019年10月13日付 国土交通省HPより)

逆にいえば、あれだけの豪雨にも関わらず、ダムは放流せずに済んだということですが、これなど日経新聞が主張する「公共事業悪玉論」に対する「論より証拠」の典型例でしょう。

脱ダム宣言、スーパー堤防

その一方で、長野県の千曲川では堤防の決壊により北陸新幹線の車両基地が水没し、北陸新幹線が泥水に浸かってしまいました。

泥水につかる北陸新幹線 車両基地が水没、千曲川の堤防が決壊(2019.10.13 14:24付 産経ニュースより)

結局、千曲川の氾濫も、個人的には田中康夫・長野県元知事の「脱・ダム宣言」が悪影響を与えた可能性が濃厚だと考えています(※ただし、この点については検証が必要な論点もありますので、現段階で「田中康夫氏がすべて悪い」と申し上げるつもりはありませんが…)。

【長野県の脱ダム宣言】民主党の事業仕分けよりも前に…田中康夫元知事による工事中断から16年 あのダムがようやく動き出す!(2016.10.23 14:00付 産経ニュースより)

また、東京都の多摩川が氾濫した問題でも、インターネット上では、「長年、多摩川の堤防建設に反対していた市民団体が招いた人災ではないか」といった指摘も出ているようですが(※この点についてもきちんと検証したわけではありません)、安易な脱ダム宣言、脱堤防宣言は考え物です。

とくに、無能な人間が首相、国務大臣、都道府県知事といった要職に就任すれば、それだけで「国家百年の大計」が狂わせられるという可能性がある点については、これからも十分な検証が必要な論点であることは間違いありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、日経新聞はタイトルで、『「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を』と主張しました。

そこで、当ウェブサイトとしても、日経新聞さんに敬意を払うために、タイトルで次のように申し上げたいと思います。

もう日経には頼れない 新聞頼みの情報収集から転換を

と。

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    更新お疲れ様です。

    防災能力の向上を諦めよという主張は「耐震基準を満たさない建物を建てても良いじゃないか!どうせ基準以上の地震が来たら無意味なんだから!」って主張にもつながりそうですね。

    災害復興能力を高めよう、ならまだ受け入れられるのですが。

  2. 愛読者 より:

    新聞の記事やコラムがあてにならないことは,何十年も前からわかっていることで,特に,記者は理系音痴の文系出身者で固めていますから,科学技術が関係する記事は「話し半分」と思って読むのが賢明です。過去,何回か日経を含む記者の方々から取材やインタビューを受けているのですが,記者さん自体が「理数系は苦手なので」と前置きして取材され,実際掲載された記事を読むと「やっぱり全然理解していなかったな」という経験が複数回あって,その頃から「新聞やテレビの記事・ニュースは参考程度」と思うようになりました。経済記事も,数学抜き入試で大学に入学して,数学を使わないマル経系の講義の単位をかきあつめて卒業した記者が書いた記事なんか,信用できますか?ネットで,信用できる複数人の意見を読むほうが有用でしょう。
    でも「人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。」というのは一理あって,災害危険地帯には住まない,というのは賢明な選択です。歴史的には,江戸時代以前から,危険地帯には貧民層が住み着いてきた,という経緯があって,それを解消するのは難しいのも現実です。「ここは危険である」ということを認識できないのですから。

  3. 七味 より:

    無料部分しか読んでなかったのですが、トンデモな主張だったのですね (´Д`)ハァ…

    >台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。

    まず、論理がおかしいですね。
    「温暖化との関連で台風の強大化や豪雨の頻発が予想され、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。」
    ではないのかな? 温暖化関係なくても、台風の強大化などが起これば水害は増えるのです。

    次に、水害を防げる「保証」はなくても、減らすことは可能なのです。また、結果として水害が起こっても発生までの時間が稼げるので、避難ができるようになったりもするのです
    堤防の役割を理解していないというのがダメだし、何よりも「保証」がないから「無駄」は飛躍しすぎなのです。

    >「人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。」

    人口減少と費用対効果の関連が不明確なのです。人口減少に伴う税収の減少が予想されるから、相対的な負担が大きくなるってことでしょうか? それとも人口減少に伴い被害を受ける人が減るので、効果の方が小さくなるってことなのでしょうか?
    特に後者の論理だと、人口分散がひとつの解決策になり得ると思うのですが、そこまで主張するのでしょうか?

    ちょっと見ただけでも突っ込みどころ満載ですね♪

    でもでも最大限好意的に読んで、「これから防災の議論が始まるだろうけど、安易に堤防だけに頼るのではなく、中長期的なものも含めて、総合的な対策を考えるべきだ」てなことを言いたいだろうって思っておきます♪

  4. with より:

    毎度楽しく拝読させて頂いております。

    さて、財務省の増税原理主義について同意できないところは、全くその通りではあるのですが、その一方でその財務官僚を手中に収め、上手くハンドリングしていくことが政治家の役目ではないかと思うところでもあります。

    そうしますと、現副総理兼財務大臣でもいらっしゃる麻生元総理、引いては安倍総理の政治・経済的手腕を否定することにも繋がるのではないかと思いますが、この点については如何お考えでしょうか。

    なお、麻生元総理については消費税増税に対して肯定的な考え方を持っているように思われますので、麻生元総理が消費税増税に対して「財務官僚の意見を踏まえて妥当と判断しているのか(したのか)」それとも「自らの見識において妥当と判断しているのか(したのか)」若しくは「増税しなくても問題は無い点を理解している上で(あえて)妥当と判断しているのか(したのか)」など、どのような思慮のもと今回の消費税増税を決定されたのかが、個人的には非常に気になる部分ではあります。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    八ッ場ダムは民主党の悪罪・仕分けによって一時破棄の方向でした。蓮舫氏らのせいです。でも10月試運転でギリギリ間に合って良かった。民主党が如何に無能だったか分かります。

    JR東日本の新幹線基地は、何故あんなに雨水、氾濫した水が流れ込むようなところに造成したのでしょう。広い土地が必要ですが、過去のデータ等から「ここはマズイ」ぐらい分かるでしょう。

    周りの土地よりも低いところに、貴重な新幹線車庫を作りますか。全部で10編成、12輌だから120輌がイチから整備のやり直し。ヘタしたら新造した方が安くつくかも知れません。1輌がおよそ3億円弱だから300億円以上。

    このうち、2編成はJR西日本所属です。さあ、揉めるやろうな(笑)。
    責任者は誰だ。

    1. チキンサラダ より:

      新幹線基地建設の経緯を全く知らないのですが、想像するに短期的には合理的だったのでしょうね。
      数十年に一度の災害のために高いコストを払うよりも、安いコストでかつ期限に間に合う土地が用意できることは JR にとって合理的だったのでしょう。
      その数十年に一度の災害が起こってしまった後だし、そもそも我々は部外者だから好き放題に非難できるわけですが、それは後出しジャンケンかもしれません。
      もし我々が担当者やその上司の立場なら、やはり短期的なメリットに流されてしまったのじゃないでしょうか。
      考えてみると、車両基地って河川のそばに建設されることが多い気がします。

      しかしまあ今回の件は、あまりに勿体ないというか残念というか。

  6. Tほし より:

    新聞は意見を書くのをやめて事実を淡々と書くだけにしたほうが、ビジネス効率的にいいのではないでしょうか。仕事量も減りますし、訴訟リスクも減ります。

    毎日起きる多様な事象について、それを追いかけて文章化するだけでも大変だと思いますが、毎日深夜の締め切り時間までに何か意見を作ろうとコメントをひねりだしていれば、見当違いのものが出てくることも当然あると思います。そもそも意見を書く記者にしても、そのテーマの専門家ではなかった人がたまたま社内の人事異動で担当してることもあるでしょうし。

    新聞が書く意見なんてその程度のものだ、ぐらいの感覚で読むのがよいのかなと(そう思っていない上司とかが身近にいると困ったりするわけですが。新聞にはこう書いてあったぞ、的な(笑))

    一方、NHKのいだてんを見ていると、新聞社の人たちというのは、自分たちが書いたことを国民が見ることで、世の中的なムーブメントを作ることを働き甲斐にしているような節を感じます。

    新聞社が意見を書くことをやめたら従業員の働き甲斐がなくなっちゃうのかもしれないですね。

    新聞社として事実よりも意見を書くことのほうが大事と思っているのであれば、軽減税率対象にしちゃいけない気がしますね(笑)

  7. 五十子さんの目 より:

    >クロワッサン様
     私事で恐縮ですが、今年築37年物の家をリフォームしました。旧耐震基準の建物なので、安全性に重点を置き(市の助成金もあります)耐震リフォーム実績&評価の高い業者さんに依頼したのですが、決定までに地元大手や全国区業者など何軒か回って相談したところ、まさに貴殿が例に挙げたような主張があちこちで出てきましたよ(-ω-;)
    >「どうせ基準以上の地震が来たら無意味なんだから」

    耐震は程々にして、それ以外の要素に予算回しませんか?的提案されてもなぁ…旧耐震→新耐震基準くらいまで
    上げれば(2000年以降の建物は全く新しい基準になっていて、耐震ではなく免震構造を基本に置いているそうです。)地震で即潰れる可能性は低くなるし、とにかく逃げる時間を作るというのが一番大事。費用対効果等考慮しながら予算内で最善を尽くすくらいしか当方は出来ませんが、築年数告げた途端「うちでは受け付けられません」宣言されたケースもありました。古い建物に補修しても完全に大丈夫と保証しきれないから、万一の時があったら困るという理由でしたが、これって「防災能力の向上を諦めよという主張」ですよねぇ…。

    1. gommer より:

      五十子さんの目さん

      〉築年数告げた途端「うちでは受け付けられません」宣言されたケースもありました。

      金に糸目をつけず、引き渡し後の使い勝手を無視するなら新築と同等の耐震化も可能でしょうが、「建て替えたほうが安いよ」ってラインは必ずあります。

      上記のケースはむしろ良心的なんじゃないでしょうか。

  8. 福岡在住者 より:

    今回の千曲川の氾濫の件ですが、浅川ダムという治水ダムを作ってたそうですが、どうもいろいろありそうというか奥が深いというか何かタブーが存在しているというか、、、、。よそ者の私が軽々しく発言してはいけないなと感じました。
    なにかイヤな予感がして調べている途中(川の幅、カーブ、本流・支流とか)下記を見つけました。
    https://togetter.com/li/1416337

    これだけで判断するのは早計ですし他にいろいろ調べるには専門知識と多大なエネルギーが必要ですので止めました。今はネット社会ですので地元の方々が情報を共有し解決に向けて行動する事を望みます。

    ところで、「仲魔」は超マニアックなゲーム、真・女神転生からの引用ですか?

  9. 匿名 より:

    新宿会計士様のご意見、気になった点があるため、コメントさせていただきます。

    防災は、自助/共助/公助という考え方が近年は主流になりつつあります。
    全ての災害を国や自治体で対処するのは現実的には不可能であり、住民が自分達でできることはやる必要があるし、住民同士助け合いをすることがどうしても必要になってきます。

    たとえば、東日本大震災クラスの津波を完全に防潮堤だけで防ぐには、数十メートルの高さが必要になり、「進撃の巨人」のような町を作らざるをえません。
    なので、津波対策は住民自身が「逃げる」ことが基本です。
    これに対し、行政が何もしなくてよいわけではなく、台風程度では越波しない程度の高さの防潮堤は整備しなければなりませんし、年寄りでも避難しやすいよう、避難路の勾配を緩くすることも必要です。
    今回の台風もしかり。全国で数十箇所の堤防決壊がありましたが、これを全てダムで防ぐには、ダムをさらに数十も数百も整備しないといけなくなります。

    日経新聞の記事が有料のため、全文を読んでいませんが、
    日経新聞は、「全て国や自治体に頼り切りにならず、自分の身は自分で守るという防災の基本を、住民のみなさんも再度見直しませんか?」という記事なのではないでしょうか。
    (もし、そのような記事でなければ、新宿会計士様のおっしゃるとおりです)

    日本国内では、ダムやスーパー堤防をはじめ、防災施設がまだまだ不十分であることは受け入れざるを得ない事実です。今後もこれらの整備が必要です。
    ただ、これを推し進め過ぎると進撃の巨人の町になってしまいますし、それが可能なほどの潤沢な予算があるわけでもないため、行政に頼りすぎない防災も必要となります。
    要はバランスの問題なのです。

    新宿会計士様のご意見も一理あるし、日経新聞の記事も一理ある、というところではないでしょうか。

  10. 匿名 より:

    「オールドメディア」とか、「国民の敵」とか、「まったく参考にならない」とレーベリングすることは、公正な議論ではありません。
    「誰が言ったか)ではなく「何をいったか」を元に議論するのが公正な議論だと思いますので。新宿会計士さんの最近の態度は残念に感じています?

    1. 関西なまこを支援する怪ニダ より:

      特定の事案について「何も言わない」「放映しない」事はなぜかな(笑)。マスコミは「報道しない自由」を絶賛実行中?

  11. 五十子さんの目 より:

    >gommer様
     私も「責任持てないから」と断ってきた会社は誠実に対応されたのだろうと思っております。実際、フルに耐震改修すると新築買える値段になりかねないので、費用対効果を考えてポイントを押さえるべき・というのが、市の耐震アドバイザー及び相談した全ての業者さんの共通見解でした。うちは専門家のチェックを受け、建物も土台もしっかり作られている旨保証されて耐震改修を受けましたが、前述の会社の応対担当者は元々は現場の叩き上げで、契約を請け負ったのに現状と費用対効果を考えたら無理がある事案を幾つも経験したと教えていただきました。で、「旧耐震基準の物件は受けない」のが社内基準になったとのこと。ちなみに現場見た上で、「しっかりしてるから耐震なんか考えなくても大丈夫!熊本震災では新築物件だってやられてますよ」と言い切ったリフォーム業者さんもありましたが、この両社、同じハウジングループ内の別系列だったんですよ~(・・;)独立採算制で、むしろライバル関係に近いのか?
     ともあれ、個別条件の違いが耐震対策の費用対効果には大きく関わってきます。他の自然災害でも同様かと思います。しかも施した対策が有効に機能するかどうかは、その時になってみなければ分からない。この辺:個人でも自治体・国レベルでも一緒ですね…本当は、古くて心配な家屋の耐震改修こそ、信頼出来る会社が請け負ってほしいところなんですけどねぇ。

  12. kazzt より:

    増税を批判するならプライマリバランスの黒字化の批判をしないと片手落ちだと思いますね。財務省の財政健全化の論拠はプライマリーバランスなんですから。藤井聡氏はプライマリーバランスについてもきっちり叩いています。下記は参考動画です。ご興味があれば見てください。
    https://www.youtube.com/watch?v=JxlATHZ7mwo&fbclid=IwAR0o-c-FVm70skRMzhRhlaMri7VcgIUVd6lGtCSmFNSnt0xauyHQDnAKboo

  13. gommer より:

    私も田中康夫元知事を全く評価しませんが、今回の決壊と結びつけるのはどうかと思います。
    浅川ダムは3年前に完成しているので、田中知事の悪影響はなんとか回避できたと言えるでしょう。

    脱ダム政策が長野県土木の基調になった訳ではありません。15年以上も前の知事のトンデモ政策が今でも悪影響を及ぼしていると言うのは、いくらなんでも長野県民をナメてますよ。

    1. gommer より:

      ついでに

      田中知事の脱ダム政策により浅川タムの建設計画は中断しましたが、堰堤嵩上げなどとの比較を経て当初計画と変わらない規模の現行堰堤が建設されました。

      今回の決壊箇所は浅川ダムが想定した被害範囲に隣接してはいますが、同一ではありません。浅川ダムは浅川の氾濫への対応であって、本流の千曲川への対応策ではありませんでした。浅川ダムが未完成ならばこちらでも氾濫していた可能性は高いと思います。

      氾濫は堤防の弱い所で起こりますが、そこを強化すれば次に弱い所が決壊するんです。全ての箇所を同時に強化出来ない以上、避けようがないのではないでしょうか。

      東日本大震災では高台への移住を進めた地域がありますが、洪水に対してもそのような対応が必要になっていると思います。
      河川より低い低地は農地やグラウンド等の災害被害額が少ない用途に限定して利用するなど、遊水池化するのが合理的だと思います。

      まあ、結局は土地への執着がネックになるんですが。

      1. 福岡在住者 より:

        gommer様
        冷静な御意拝見致しました。これまでの同様の御主張を(自分の興味あるところだけですが-申し訳ありません)注視していました。
        私も元田中知事をあまり評価していませんが、それまで全く興味の無かった土木工事(公共事業)という分野での元田中知事の発言「国土交通省が危険と判断し認めていなかった場所を厚生労働省が福祉事業という分野で許可したからこなん危険な所に施設があるのです」がきっかけとなりネットで調べる様になりました。(あくまでも専門分野外の素人です。)
        当時住んでいた石川県金沢市の土木技術者のHPとかも時々訪問していました。(住人として計画中の○×ダムは本当に必要なのか?という疑問からです)

        「まあ、結局は土地への執着がネックになるんですが。」は納得です。でも数百年昔から住んでいる方々はいろいろ御存知ですよね。それでも相続税対策で心配な所を手放すしかなくそこに開発業者(? 他部門の機関を含む)が防波堤・砂防ダム・治水ダムとかを作り新しい住民が犠牲になっていまう数十年の歴史です。

        今、私の住んでいる所もお寺の住職様とか以外ほとんどの住人が入れ替わっています(笑)。遠い親戚の住職様に今私の住んでいる所を聞いても「歴史のない所ですから、、、。」しか帰ってきません(笑)。

  14. 匿名 より:

    私が田舎から、大阪に就職した、昭和37年に、台風が、四国に上陸?した時の、NHKテレビの、
    ニューを見た、同僚が、お前の、田舎は、大変な事に、なってるぞ、と、すごく心配してくれたので、
    早速、確認したら、屋根瓦、1枚も飛んでないとの事、
    私自身も、昭和34年の、伊勢湾台風の時、NHKテレビカメラが、妹らに、さも、大変な状況に、見せる為に、指図して、撮影してたのを、見てたので、報道は、いい加減、真実は、自分で確かめるしか有りません。
    今に、始まった事では有りません。(細工は、お手の物)
    面白可笑しいにして、高視聴率や、販売件数を、増やすのが、彼らの、使命です。
    だけど、公共?で、視聴料を取っている、HNKだけでも、真実の、報道をしてほしい。

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