日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」

「日本経済をぶっ壊す!」の掛け声とともに、いよいよ財務省の日本破壊活動が本格化します。あと1週間で、消費税と地方消費税の合計税率が10%に引き上げられ、あわせて複雑怪奇な軽減税率とポイント還元制度が導入され、国民生活はかなりの混乱に陥ることが確定しています。ただ、今回は財務省の日本破壊活動が勝ってしまいましたが、なぜそれが勝ったのかといえば、軽減税率の恩恵を勝ち取った日本の新聞を味方に付けたからでしょう。日経新聞は「お前たち国民はニンジンの皮でも食べて増税を乗り切れ」とご高説を垂れているようです。

日本経済をぶっ壊す!

消費増税まであと1週間

あと1週間後、10月1日から、消費税等(消費税+地方消費税)の合計税率が、現行の8%から、さらに10%に引き上げられます(消費税6.3%→7.8%、地方消費税1.7%→2.2%)。

普段から当ウェブサイトでも力説しているとおり、わが国は消費税の増税を必要としていません。

財務省(あるいはその御用メディア)が好きな論調は、「日本は国の借金が1000兆円を超えていて、今すぐ財政再建しなければ財政破綻する」、というものです。

この点、日本の公的債務残高のGDPに対する比率(公的債務残高GDP比率)はG7諸国の中でも200%超と群を抜いて高いのは事実です。

欧州連合(EU)が定める財政収斂基準(いわゆるマーストリヒト条約)の規定でも、公的債務残高GDP比率が60%以内と定められているのですが、もし日本がユーロ圏加盟国だったとしたら、間違いなく「アウト」であり、今すぐ財政再建しなければ財政破綻も不可避でしょう。

実際、ユーロ圏では、2010年前後のユーロ圏債務危機の際、ギリシャやイタリアなどの国債の利回りが7%を超えるなど、債券市場が大いに混乱しましたし、ギリシャなどはその後も国際社会(EU、ECB、IMFなど)との財政再建協議が難航しています。

財政再建論者に聞く、ちゃんと答えてほしい

では、逆に「財政再建が必要だ」と主張する方々にお伺いしたいと思います。

1つ目。日本はユーロ圏加盟国ですか?

2つ目。日本の国債利回りは何%ですか?

3つ目。公的債務残高GDP比率の適正水準は、何%ですか?

「日本は財政再建を必要としている」と主張する人たちの説明は、今までに何度も何度も見かけたのですが、この①~③の質問にまともに答えている人は、ただの1人もいません。みな一様に、「日本は国の借金が多すぎるから、これを減らさなければならない」で思考停止してしまっているのです。

ちなみに冷静にツッコミを入れておきますと、国債のデフォルトが発生するためには、究極的には次の3つの条件が満たされる必要があります。

  • ①国内投資家が国債を買ってくれなくなること。
  • ②海外投資家が国債を買ってくれなくなること。
  • ③中央銀行が国債を買ってくれなくなること。

ギリシャの場合は国内が資金不足であったため、国債は海外投資家に買ってもらっていたのですが、ギリシャの財政が不安だとの心理が金融市場に広まるやいなや、海外投資家がギリシャ国債を買わなくなり、その結果、ギリシャ国債の利回りが急騰(=国債価格が急落)。

これに加え、ギリシャはユーロ圏加盟国であったため、ギリシャの中央銀行(トラペザ・ティス・エラドス)にはユーロを発行する権限がなく、海外投資家が買ってくれなくなったギリシャ国債を「最後の買い手」として買い支えることはできませんでした。

また、アルゼンチンやロシアの場合、デフォルトした国債はそもそも最初から外貨建て(ドル建てなど)で発行されており、国債は最初から海外投資家に向けて販売されたのですが、それでも外国人投資家の信頼を損ねたことで、あえなくデフォルトしたのです。

つまり、国債がデフォルトするためには、上記①~③のすべての条件が満たされることが必要であり、「国債がデフォルトしないための(あるいはざいせいが健全と言えるための)公的債務残高GDP比率」などというものは存在しません。

そもそも「60%」とはマーストリヒト条約で勝手に決められたものであり、経済理論など関係ないのです。

どうやったら日本国債はデフォルトするのでしょうか?

日本の場合は、そもそも家計が2000兆円近い金融資産を保有しており、うち1000兆円弱が現金・預金で構成されていますし、500兆円を超える資金が保険・年金基金に流入している状況です。

図表 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

かかる状況で「国内投資家が国債を買ってくれなくなる状況」がどうやれば発生するのか、逆に聞きたいと思います。

それだけではありません。

消費税の増税も、財務省から日本人職員が送り込まれている国際通貨基金(IMF)という組織が、「将来的には10%でも足りない」だの、「15%必要だ」、といった提言を行っているようですが(下記記事参照)、ここまでくると「提言」ではなく「妄言」でしょう。

今度は消費税「15%」を提言したIMF 背景に財務省との“密接”な関係 (1/2ページ)(2016.06.28付 zakzakより)

というよりも、消費税の増税についても、もともとは「直間比率」(直接税と間接税の税収に占める比率)の是正にあったはずなのに、それがいつの間にか「財政再建のため」に化け、さらには「財政再建論」のインチキがインターネットを中心に論破され始めたことで、今度は「社会保障財源のため」に化けています。

以前、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』でも報告しましたが、要するに財務省としては「増税する」という結論だけが決まっていて、増税できる名目があれば何でも良いのです。

韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否

極端な話、最近流行している某政党のように、「日本経済をぶっ壊す!」を掛け声にしても良いかもしれませんね。

ただし、財務省官僚は意外と議論には慣れておらず、とくに批判されることに対しては極めて弱いため、公開の議論の場に出て来ることを極端に嫌います(財務官僚が髙橋洋一氏との議論を逃げたエピソードについては『髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」』でも触れました)。

髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」

逆にいえば、財務省の詭弁を論破するうえでいちばん手っ取り早いのは、財務省が一番嫌がること――「議論」をすることなのです。

ちなみに最近、世の中には「MMT理論」なるものが出現しているそうですが、「現状で見て、日本国債が絶対にデフォルトしない」「日本は財政再建ではなく、むしろ財政拡大を必要としている」という点については、MMTなどという考え方を使う必要などありません。

資金循環統計とGDP成長率、インフレ率や失業率などを眺めながら、金融政策と財政政策のバランスについて検討すればよいだけの話なのです。

新聞という恥知らずな存在

それでよく「経済新聞」を名乗れますね

ただ、こうした議論は、「真っ当な経済理論」を知っていれば、誰にでもすぐに論破できるはずです。

どうしてわが国(というよりも、オールドメディアを中心とする論壇)では、この財務省が唱える奇怪な増税原理主義に正面から異を唱える人が少ないのでしょうか?

おそらくその理由は非常に簡単です。

オールドメディア、とくに新聞とテレビは、長年の規制によって完全に感覚がマヒし、官僚機構のポチに成り下がっているからではないでしょうか。そのなかでもとくに、「財務省の植民地」の筆頭といえば、日本経済新聞でしょう。

そんな日経に、数日前、すごい記事が掲載されていました。

ニンジンの皮もおいしく! 増税に勝つ食べ切り術

食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。

消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。

実践している1000人に、効果的な対策を聞いた。

(※続きは読む価値もないので後略)

(2019/9/21 2:00付 日本経済新聞電子版より)

「増税のため、ニンジンの皮も食べましょう」、ですって。

日経新聞を筆頭とする日刊紙は、自分たちだけが8%という特恵的な軽減税率を勝ち取り、多くの日本国民に対しては10%の税率を「ニンジンの皮を食べて我慢しろ」と主張するわけです。ふざけるな、と言いたい気持ちでいっぱいですし、まさに恥知らずとはこのことです。

これでよく経済新聞を名乗れるものですね。

日本の新聞はそもそも「軽減税率対象」なの?

ところで、そもそもこの軽減税率は、すべての新聞に対して適用されるわけではありません。

国税庁が作成しているパンフレットによると、軽減税率の対象となる新聞とは、

一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの」(下線部は引用者による加工)

です。

そもそも「事実を掲載している新聞」って、あるのでしょうか?

慰安婦捏造報道を長年放置した朝日新聞を筆頭に、どう考えても、日本の新聞は「事実ではない内容」をあまりにも多く掲載し過ぎています(「ウソの新聞」については、『やっぱり出て来た「ネット規制論」』あたりもご参照ください)。

やっぱり出て来た「ネット規制論」

ちなみに、世の中のメディアで流れる情報には、究極的には「客観的事実」か「主観的意見」、あるいは「ウソ」の3種類しか存在しません。客観的事実は報じる人によって大きく内容が変わらないもの、主観的意見は報じる人によって内容が変わっても良いもの、ウソは許されざるものです。

たとえば、

①菅義偉内閣官房長官は令和元年9月24日午後の記者会見で、「今年10月の国際観艦式では韓国軍を招待する環境が整っていない」と述べた

という情報は「客観的事実」ですが、

②日本政府のこの姿勢は友好国である韓国との関係を破壊しても良いとする厚顔無恥なものであり、許されざるものである

という情報は「主観的意見」です。さらに、

③菅義偉内閣官房長官は令和元年9月24日午後の記者会見で、「韓国?招待するかよバーカ」と言い放った

といった、どこかのフェイクニューズブログに掲載されていそうな情報は、「ウソ」です。

朝日新聞による慰安婦捏造報道事件、福島第一原発吉田調書捏造報道事件などはすべて③、すなわち新聞社として許されざる行為であり、このような行為を行ったメディアに対しても軽減税率が適用されると言われて納得する国民がどれほどいるのか疑問です。

新聞に消費税を論じる資格などない

ちなみに、既存の新聞で消費税の増税に真っ向から反対の論陣を張ったほどの気概のあるメディアは、産経新聞くらいなものでしょう。その典型例が、産経新聞特別記者の田村秀男氏が執筆した、次のような記事です。

【田村秀男のお金は知っている】財務官僚が無視する増税の「不都合な真実」(2019.6.22 10:00付 産経ニュースより)

ただ、こうした産経ニュースの記事を例外とすれば、新聞各紙は総じて消費増税に対し、好意的に報じています。なかでも酷いのが、『軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし』でも触れた、朝日新聞の社説でしょう。

軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし

昨年10月の朝日新聞の社説では、消費税を巡って「政治的な理由で、3度目の延期をすることがあってはならない」と断言していたのですが、そのわりに「朝日新聞自身を含めた新聞に軽減税率が適用される」という重要な事実を無視していたのです。

本当に浅ましいというほかありません。

そもそも自身が軽減税率という「特権」の適用を受ける立場であるならば、新聞は消費税について論陣を張るべきではないと思います。

簡単なシミュレーション

さて、増税に伴う究極の生活防衛術について、少し考えてみましょう。

ここでは首都圏に住む4人家族(夫婦+こども2人)の事例で検討してみます。世帯年収は750万円、手取りは600万円とすれば、逆算して毎月平均の可処分所得は50万円です(実際にはボーナスなどがあるため、毎月平均の可処分所得と毎月の給与の額は一致しません)。

この世帯は、将来に備えて可処分所得のなかから毎月10万円を貯蓄に回しているものとすると、毎月の支出額は40万円と計算できます。

  • 収入…50万円
  • 支出…40万円
  • 貯蓄…10万円

40万円の内訳は次のとおりとし、消費税の課税対象を(※)で示してみます。

  • 食費…7万円(うち外食2万円)(※)
  • 家賃…15万円
  • 教育費…5万円(※塾、習い事など)
  • 交際費…3万円(※)
  • 生命保険料…1万円
  • 携帯電話…1万円(※)
  • 自動車…3万円(※)
  • 教育費…3万円
  • 新聞代・その他…2万円(※)

このうち、消費税の課税対象(※)を集計すると、15万円です。

ただし、食費のうち5万円は軽減税率の対象になると仮定し、さらに、残りがすべて増税の対象になると仮定すると、増税の影響を受ける部分は10万円(=15万円-5万円)であり、10万円に対して2%、すなわち2,000円が家計負担の増加となります。

なんだ、たった2,000円ですか。

このように考えていくならば、いっそのこと環境にも優しくなく、知的生産活動を阻害する要因になっている新聞の購読を停止すれば、月額購読料(※読売新聞の場合、朝夕刊セットで4,400円)がなくなるため、むしろ増税を機に購読を止めれば、増税分と差し引いても2,400円以上の節約になります。

そういうわけで皆さん、消費税の増税を機に、是非、新聞の購読を止めましょう(笑)。

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日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」” に対して19件のコメントがあります。

  1. カニ太郎 より:

    10/1から消費税が8%から10%に増税されます。

    さて、初秋の涼やかな朝に、冷静に消費税増税の謎を考えて見ましょう。

    私がまず不思議に思ったのは、今回の消費税増税に対する政府対策費です。

    消費税増税分5.7兆円・・・これに対し、

    軽減税導入1.1兆円
    幼児教育無償、診療報酬補填3.2兆円
    キャッシュレスポイント還元2兆円

    なんとこれだけ還元される、合計6.3兆円

    つまり、増税分より多いわけだ(笑)

    ここで、みんなに考えてもらいたいのが、本当に、消費税増税勢力は、政府の財政再建を目的に、消費税増税を企んでいるのだろうか?ということだ。

    財政再建考えてるなら、増税分より多く対策予算を組むのはおかしくないか?

    消費増税の目的は、もしかしたら他にあるのではないか?

    それを誤魔化すための、国の財政再建論議なのではないか?

    ここに、法人税についてにデータがある。

    1989~2016年度まで日本人が払った消費税は、計327.2兆円。

    法人税は、1989~2016年度までに、計272.1兆円減税した。

    ここに、法人税減税のための消費税増税ではないのかという疑いが出てきた。

    国の財政再建で議論を盛り上げ、実は法人税減税を隠す、つまり「偽旗作戦」(笑)

    2019年8月現在、日本の法人税率は23.20%、米国は21%。

    しかし米国の法人減税はダイナミックだ。

    トランプ前、アメリカの法人税は35.0%で、OECD加盟国を対象とした主要国ランキングでトップだった。

    それが2017年12月に現トランプ政権下において税制改革法案が通った。

    結論から言えば、世界的トレンドとして法人税率はまだまだ下がる傾向だ。

    英国は、2019年時点で19%、2020年4月以降に17%にするとしている。

    仏は、2019年時点で33.33%の法人税(実効税率)を、2020年には25%にするとしている。

    中国は現在25%だが優遇税制など色々やってる。

    ちなみに現在のOECD法人税ランキングを書くと

    ①仏32.02%②メキシコ30%③ポルトガル30%④豪州30%⑤ベルギー29%
    ⑥ギリシャ28%⑦NZ28%⑧韓国25%⑨オーストリア25%⑩スペイン25%
    ⑪オランダ25%⑫チリ25%⑬イタリア24%⑭日本23.2%⑮イスラエル23%
    ⑯ノルウェー22%⑰トルコ22%⑱デンマーク22%⑲スウェーデン21.4%⑳米国21%

    さて、このランキング見てどう思いますか?

    日本は、相対的に見て、法人税が高すぎるんでしょうか?

    世界のトレンドについていけてないのか?

    法人税減税が絶対必要なのか?

    私にはそうは思えない。

    ではなぜ、日本の大企業は法人税減税を求めるのだろうか?

    「海外移転するぞ」といって政府に圧力をかけているのだろう。

    大企業は本当に海外移転したいのだろうか?

    日本政府はこの大企業のために永遠に法人減税とセットになった消費増税に付き合わねばならないのか?

    騙されてるんじゃないか?

    法人税減税が嫌だと言えば海外移転を醸し出して政府を脅す。

    やってることは在日ヤ○ザや韓国と一緒だ(笑)

    永遠にタカり続ける大企業(笑)

    「出ていきたいなら出ていけ」と日本政府は毅然と言い放ったらどうだろうか?

    日本ほど治安がいいところはない、労働力の質も高い、人件費も欧州豪州に比べたら安い。

    大企業はたぶん減税しなくても出ていかないと思う。

    そんなこと考えてみました。

  2. だんな より:

    新聞を取るのを止めれば、消費税増税分より家計に効果があるのは、広まると良いですね。
    マスコミが流している情報では、もっと増税の影響が出るような話を見た記憶ある(月に4-5000円位)んですけど、フェイクニュースですかね。

  3. 七味 より:

    >むしろ増税を機に購読を止めれば

    もう ず〜っと取ってないのです♪

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。
    ウチの場合。

    収入…35万円
    支出…30万円
    貯蓄…5万円
    30万円の内訳は次のとおり、消費税の課税対象を(※)で示してます。

    食費…9万円(外食2万円)(※)
    共益費、改装積立金3万円(※)
    電気ガス水道…6千円(※)
    交際費2人分…6万円(※)
    生命保険料…4千円
    携帯ネット代…1万円(※)
    駐車場、車維持費3万(※)
    医療費…3万円(※)
    新聞代・その他…0円(※)
    被服費 2万円(※)
    雑費 2万円(※)
    といったところです。生活はギリギリ(笑)。

    あと削れるところは外食費、交際費、被服費ぐらいです。外食は私より妻が好むので、これを半分にカット(笑)。交際費はどうしても使い過ぎになるので5千円カット。保険料は高いのは、辞めました。これで増税分はカバー出来ます。

    あとは節約出来ません。やはり今の生活のレベルを落とすのは難しいです(大したこと無いけど 笑)

    1. とある福岡市民 より:

      自家用車を手放すのはいかがでしょうか?
      毎日自動車に乗るのでもなければレンタカー、カーシェアリング、タクシーと代替手段があります。また自動車の維持が難しい場合はバイク、バイクが買えない方は自転車に代える事が若い世代に増えてるそうです。自動車に関する維持費は毎月数万円かかりますから、家計がぐっと楽になりますよ。
      特に自転車は雨の日に弱いですけど健康維持や趣味に最適です。ぜひおすすめします。
      記事とあまり関係ないお話で申し訳ありません。

      1. ヤマムラ より:

        確かに都会に住む方は自家用車は百害有って一利無しかな。

        ただ、私みたいな地方暮らしでは、社会インフラが自動車前提で出来てしまっとります。

        と言うことで、抵抗手段として軽自動車しか買わない。
        それでも維持費を考えると、都会で公共交通機関を使った方が安く済むでしょう。
        その上、消費税でガソリンまで高くなる。
        こうやって地方は疲弊してゆくのです。

        都会暮らしの皆さん、ふるさと納税してくださいね。

  5. クロワッサン より:

    >このうち、消費税の課税対象(※)を集計すると、15万円です。

    細かいですが、多分16万円ですよね?
    ただ、結論に大した違いが出る内容では無いと思います。

    ATMのひとつを義理で取ってますけど、読んでて突っ込みを入れたり笑えたりするのでネタとして有りかなぁと思いますw

    電子版だと取り上げ方の大きさとかが分からなかったりするのが難点ですね。

  6. りょうちん より:

    まあ、ふつうの家庭なら、消費増税で家計を節約しようというなら、まず新聞を解約しますわな。
    デメリットはチラシのみというのは頻出です。

    1. とある福岡市民 より:

      そのチラシも今やチラシアプリがたくさんありますから完全に代替できます。
      新聞をやめるデメリットは何一つありませんね。

    2. とある東京都民 より:

      チラシカ・・・

      ああ。スマホアプリ(例:ヨーカ堂の)が最近は有るので、チラシの必要性は下がっているんじゃねぇのか?

      まあ、色んなチラシの入手がむずかしくなるか?

  7. kazzt より:

    MMTを使わなくても、積極財政の必要性はどう考えても明らかです。ただ話題にしやすいし、ある意味、最新のケインズ理論ですので学んでおいても問題ないと思います。
    デフレ状況で何かを削減していく行為は状況を悪化させていきます。無駄とはある意味、余力のことであり、余力を失ったことで、災害に弱い国家に今の日本は成ってしまっているのかも知れません。千葉の台風問題は明らかにこういった要素を含んでいます。
    今の日本は必用な余力まで無駄としてそぎ落とし続けてしまっているのでは無いでしょうか?今、重要なことは国や電気会社の無駄を見出し、攻撃することではなく、財政出動の必要性をしっかり要求していくことだと思います。

  8. オールドプログラマ より:

    消費税が上がるということは輸出企業に対する割り戻しが増えることになります。
    私は消費税の増税はこの輸出企業への補助金増額が目的だと思いますね。
    でなければ軽減税率やポイント還元などする必要はありません。

    1. とある東京都民 より:

      嗚呼・・・。移転価格税制って、奴でっか!?

      たしか、輸出企業が多く存在する愛知県の税務当局は、この為赤字だそうで…。

      あと、トヨタが数年前に、我が社は、消費税が30%でも、大丈夫だあー。なんて逝っておったのは、この為だそうだ・・・。

    2. カニ太郎 より:

      本当だ、トヨタなど輸出大企業13社は2017年度還付金で合計1兆円も貰ってる。

      酷い話ですね。

      トヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことないなんて。

      まさに輸出大企業優遇措置ですね。

      いわば「横領」のようなものです。

      アメリカ政府は輸出還付金を「リベート」と言っています。

      還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、WTO(世界貿易機関)ルールに違反します。

  9. 零細事業主 より:

    応接セットの横に飾るアクセサリーとして購読していた新聞ですが今月一杯で止めました。

    1. 新宿会計士 より:

      ご協力、大変ありがとうございます!

  10. NANASHI より:

    お隣で総額2兆ウォンの金融商品が飛んだようです

    経済状態がかなり悪い中での個の騒ぎなんで、今後の推移に中止が必要かと

    ウリィ銀行、ドイツDLF元金100%損失最初の確定…1億ウォンが190万ウォンに
    http://kankokunohannou.org/blog-entry-12605.html
    >主要国の金利一時反発後、再び下降傾向
    26日満期、ドイツDLF元金100%蒸発
    元本損失とは無関係に収益クーポン1.4%支給
    販売金額83億ウォン4ヶ月で1.6億に縮小

    >何処かの韓国人

    これって販売総額2兆ウォン超えてるんですよね。
    銀行大丈夫なのか…

    【一次ソース】
    https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=ko&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fnews.naver.com%2Fmain%2Franking%2Fread.nhn%3FrankingType%3Dpopular_day%26oid%3D028%26aid%3D0002469102%26date%3D20190925%26type%3D1%26rankingSectionId%3D101%26rankingSeq%3D6

    1. だんな より:

      NANASHIさま
      良いお話ですね。2兆ウォンで円じゃ無いんでね。
      日本の三大銀行なら大した額じゃ無いんですけどね。
      ちなみに、先程また1200ウォンドルが、抜けました。明日の朝までに戻せますかね。

    2. りょうちん より:

      フェイクニュースニダ!!

      記事をちゃんと読めば突っ込んだ99.5%を失っただけニダ!

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