ここ数日、内閣改造に対する朝日新聞などの社説に関する話題や、消費税の増税に関する話題、あるいは相変わらず理不尽な反日を続ける韓国の話題などを取り上げて来たのですが、これらの記事を自分自身で執筆し、さらに頂戴した読者コメントを拝読していたときに、改めて感じたのが、「結論を押し付けてくる人たちほど、じつは議論に極端に弱いのではないか」、という点です。彼らは他人のことを偉そうに批判するわりに、ダブルスタンダード、逆ギレの嵐ですが、それに対抗するうえで、もっともてっとり早いのは、自由闊達、かつ、冷静で知的な議論ではないでしょうか。

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結論を押し付けてくる人たちの共通点

先日、『「日本社会が在特会化」、公正な議論といえるのか?』や『ウソツキは長文が苦手 韓国政府が河野外相に反論』を執筆し、また、これらに対する読者の皆さま方の反応を拝読していて、1つ、改めて気付いたことがありました。

「日本社会が在特会化」、公正な議論といえるのか?

それは、「正解」や「結論」を押し付ける人ほど「議論」を嫌う、という事実です。

ここで、「正解・結論を押し付ける人」とは、「自分にとっての都合を優先する人」、と言い換えてもよいかもしれません。

韓国の場合は「日本が過去に韓国に悪辣なことをやった」という結論が決められており、その結論に反するあらゆる証拠が排除され、また、あらゆる客観的事実がこの「あらかじめ決められた結論」に沿うように歪められる、という側面があります。

ただ、この「正解・結論を押し付ける人は議論を嫌う」というのは、べつに韓国に限った話ではありません。わが国でも広く見られるものです。

たとえば、憲法議論については、日本共産党や朝日新聞社に代表される「護憲派」は、「憲法第9条を変えてはならない」という結論が決まっているので、すべての議論がこの結論に沿うように決められ、そこから逸脱することが許されません。

また、消費税などの増税という議論についても、財務省に代表される「増税派」は、「日本の『国の借金』を減らさなければ財政破綻する」という結論が決まっているので、すべての議論が「消費税率を引き上げなければならない」につながるよう、恣意的に議論が捻じ曲げられていきます。

さらに、NHKについては「NHKという組織と受信料強制徴収の仕組みを守る」という結論が決まっているため、この結論に沿うように、「公共放送とは重要だ」、「スクランブル化はできない」、「NHKの在り方にご理解を願います」、などと議論が組み立てられていくのです。

結論を決めつける人たち
  • 韓国:「日本は過去に韓国に対して悪辣なことをやったし、日本は反省も謝罪もしていない」
  • 財務省:「増税こそが正義、財政再建は達成しなければならない」
  • NHK:「組織そのものと受信料という仕組みは絶対に必要」
  • 日本共産党、朝日新聞:「日本国憲法第9条は絶対に守らねばならない」

なぜ議論を嫌うのか

ろくに反論ができない人たち

ただし、「結論」を押し付けてくる人たちは、結論に向けて都合がよい材料を寄せ集めて屁理屈を組み立てることは得意ですが、本物の議論にはめっぽう弱いのが事実です。

これについては先日の『ウソツキは長文が苦手 韓国政府が河野外相に反論』でも紹介したとおり、河野太郎防衛相(当時は外相)が米メディアなどに投稿した内容に対し、韓国政府側からの反論がじつに短かったという点が参考になります。

ウソツキは長文が苦手 韓国政府が河野外相に反論

河野防衛相の記事(オリジナルは英文)の長さはおよそ900単語ですが、これに対する韓国側の反論は約300単語で、長さはほぼ3分の1です。なぜ韓国政府の日本に対する反論はやたらと短いのでしょうか。

おそらくその理由は、長文でいろいろと反論を作ろうとすれば、必ずどこかで矛盾が出て来るからであり、とうてい議論に堪えられないからです。

これについて日本が本気で主張したらどうなるか、そして韓国側がそれに反論したらどうなるか、という意味では、ちょうど良い事例が1つあります。少し古い話題で恐縮ですが、昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による日本の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件です。

日本側が韓国側によるレーダー照射の証拠として公表した動画は、13分07秒の長さで、レーダー照射を受けた自衛隊機からの映像を淡々と流し、それに補足説明を付けただけの代物です(ただし、位置などの情報については音声がカットされています)。

もちろん、火器管制レーダーを受けているシーンなどでは、字幕でその旨が注記されるのですが、ただ、基本的には音楽もなにもなく、ひたすら自衛隊機から撮影された映像がノーカットで流れているのですが、それまでの韓国政府側のウソ(悪天候など)を論破するうえで、非常に説得力があります。

これに対し、韓国側が公表した動画が、こちらです。

こちらの動画については、なぜか最初に広告が流れ、動画の長さは4分26秒で、日本政府が公表したものの約3分の1です。

最初に韓国国防部の報道官の記者会見映像が流れ、次におどろおどろしい音楽とともに、日本側が公開した画像、ICAO条文などと組み合わせて字幕スーパーで延々日本を批判している、という、じつに酷い代物です。

この2つの動画をながめれば、どちらの主張に説得力があるかは一目瞭然でしょう。韓国側の動画自体、日本の主張に対する反論になっていないからです。

相手の主張をオウム返し、論点ずらし、歪曲、逆ギレ

レーダー照射事件の事例でいえば、日本側は最初、韓国側が火器管制レーダーを照射して来た事実を発表し、これについての謝罪と再発防止を求めただけのことであり、あまり大事にするつもりはなかったように見えます。

しかし、韓国側は頑なに謝罪を拒否し、それどころか次から次へと見え透いたウソをついて、レーダー照射した事実自体をごまかそうとしたのです。韓国政府側は

  • 悪天候のため、艦に積んでいたすべてのレーダーを稼働させたら、たまたまレーダーが当たった
  • 火器管制レーダーは照射していない
  • むしろ日本の自衛隊機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた

といった具合に、次々と供述を変え、「逆ギレ」しただけに留まらず、さらには非公開で行われたはずの日韓協議の内容を、自分たちに都合よく歪曲・改竄したうえで、日本側の了解なく勝手に公表したりしました。

つまり、韓国側は相手の主張をオウム返しにしたり、論点をずらしたり、歪曲したり、果ては逆ギレしたりして、自分の過失を薄めようと必死になっているのです。

この韓国の行動パターン(自分の過ちを絶対に認めず、相手に対して逆ギレすること)は、その後も何度も繰り返されている点に注意が必要です。

たとえば、日韓関係が決定的に悪化するきっかけになった、昨年10月30日の韓国大法院(※最高裁に相当)による新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する自称元徴用工判決についても、自国が国際法違反を犯しているという事実を棚に上げ、

  • 日本の植民地支配の違法性
  • 日本が被害者に十分な謝罪と賠償を行っていないこと
  • 日本が輸出規制(※)による経済報復を行ったこと

(※ただしくは「輸出規制」ではなく「輸出管理」です!)

といった具合に、「相手が(も)悪い」と屁理屈をこねて相手を批判するのです。

イーブンに持ち込む

ちなみに韓国をはじめとする「議論を拒否する人たち」にとっての常套手段は、もう1つあります。

それは、仮に自分たちが100%悪い局面であっても、必ず「相手にも過失がある」として、「イーブン」に持ち込もうとすることです。

たとえば自称元徴用工問題に関する大法院判決についても、結局はすべて韓国側の国際法違反という問題に尽きるのですが、韓国側はこれを「日本が歴史を反省も謝罪もしていないためだ」と強弁することで、国際社会に対し、「日韓どちらにも過失がある」と思わせようとしています。

また、韓国をいわゆる「(旧)ホワイト国」から外した理由は、日本政府から見て韓国の輸出貿易管理体制に大きな問題があったからにほかなりませんが、韓国側はこれを「日本による経済報復だ!」と大騒ぎしていますが、その目的はおそらく、国際社会に対し「日韓どちらも悪い」という印象を与えることです。

つまり、本来は過失割合が「ゼロ対100」である案件であっても、韓国との関係では、常に「50対50」に持ち込まれるというリスクがあるのです。

いや、「50対50」ならまだ良い方で、自称元慰安婦問題に関しては、「100対ゼロ」に持ち込まれてしまい、いまや韓国は国際社会で「被害者コスプレ」を謳歌しているのです。

もちろん、「その過程で、日本政府も韓国に対して変な譲歩をしてしまっている」という意味では、日本側の過失がゼロであるとはいえないかもしれません。しかし、たいていの日韓問題において、本質的な日本側の過失割合はゼロなのに、韓国側の悪意によって過失割合はプラスに持ち込まれてしまいます。

つまり、日韓関係を日本から見るならば、

  • 勝ってゼロ
  • 引き分けてマイナス50
  • 負けてマイナス100

なのです。

このことを、いま一度しっかりと理解しておく必要があります。

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反論の第一歩

「もりかけ問題」の定義

では、詭弁と戦うためには、いったい何をしなければならないのでしょうか?

韓国、財務省、NHK、日本共産党、朝日新聞などの特徴は、とにかく「印象」で物事をゴリ押ししようとする、という点にあります。韓国ならば「日本が悪い」、財務省ならば「財政再建」、NHKならば「受信料を払え」、日本共産党や朝日新聞は「憲法守れ」、といった具合です。

ただ、詭弁の主はめっぽう議論に弱いという特徴があります。

たとえば、「もりかけ問題は怪しい!」と主張している人たちは、肝心の「『もりかけ問題』とは何か」、について、決して定義しようとしません。

そこで、当ウェブサイトで代わりに定義してあげると、次のとおりです。

安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を提供していたこと(またはその疑い)

これがもし事実であれば、安倍晋三氏は今すぐ総理大臣、いや、衆議院議員を辞職しなければなりません。なぜなら、この疑惑が事実であれば、安倍総理がやったことは明らかな違法行為(場合によっては犯罪)だからです。

ただ、非常に不思議なことに、「もりかけ問題」を主張する皆さん(朝日新聞を筆頭とするオールドメディア界隈、日本共産党支持者界隈など)の皆さんは、今日に至るまで、安倍総理が何という法律の第何条にどう違反していたのかについて、ただのヒトコトも説明していません。

おそらくその理由はとても簡単で、安倍総理が違法行為をしていたという証拠が、何ひとつとして存在しないからでしょう。

いや、それどころか、森友学園に関する国有地の格安での売却案件については、調べれば調べるほど、近畿財務局の過失に籠池理事長夫妻が付け込んだという事件であり、安倍総理は何も関係がないことがわかります。

また、加計学園「問題」とされるものは、「問題」でも何でもなく、実際は文部科学省が法律に反して不当に獣医学部の新設許可を拒絶し続けてきたものを、国家戦略特区という枠組みを使って獣医学部新設を実現させたというだけの話であり、加計学園側には何ひとつとして過失はないのです。

慰安婦問題の定義

同じことは、韓国が全世界で日本を貶めている問題のひとつである「(従軍)慰安婦問題」についてもいえます。これもきちんと定義すると、

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題

のことです。

ですが、自称元慰安婦の証言を聞いていると、そもそも論として時期が一致していないケースもありますし(『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?』参照)、また、20万人という人数自体、当時の朝鮮半島の人口(約2000万人)の1%にも相当する人数です。

おそらくこの「20万人」という数値は、「南京大虐殺」の人数を参考に、日本軍の残虐非道性を強調するためにでっち上げられた数値だと思うのですが、当然、実証性はいっさいありません。

さらには、日本軍としての正式意思決定による強制連行だったはずなのに、命令書がただの1枚も残されていないことや、軍が衛生管理などに関与していた慰安所では、戦場娼婦たちにかなり高額な給金が支払われていたことも明らかになっています。

このことから、「(従軍)慰安婦問題」にいう「旧朝鮮人性奴隷」の正体とは、「追軍売春婦」だった、というのがおそらく実情に近いのでしょう。

もちろん、貧しさのあまり親に売られていった少女たちは気の毒だと思いますが、それは私たち日本が彼女らを「性的奴隷」として強制連行した、という話にはなりません。

このことから、いわゆる慰安婦問題も、正体は

朝日新聞の捏造報道などをきっかけに、韓国国民や韓国政府などがでっち上げた、日本の名誉と尊厳を不当に傷つけている問題

のことではないかと思うのです。

議論が嫌だからこそ、結論を押し付ける

さて、昨日の『朝日新聞さん、内閣改造に承服していただく必要はありません』などでも報告しましたが、現在はオールドメディアが徐々に影響力を喪失するという意味では、「過渡期」のようなものだと思います。

朝日新聞さん、内閣改造に承服していただく必要はありません

具体的には、新聞やテレビの社会的な影響力は、衰えつつあるとはいえ、依然として強いのが実情です。当然、オールドメディアの発言力もまだまだ強く、そして、明らかに不公正な議論(というよりも結論の押し付け)が罷り通っているのです。

だからこそ、NHKのように企業集団に1兆円を超える金融資産を溜め込んでいて、しかも職員1人あたり1550万円という破格の人件費を負担しながら、国民から受信料を強制的に集める、ということが罷り通っているのであり(『NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』参照)、

NHKこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業

財務省は自身の省益を拡大するために、明らかに必要のない消費税の増税によって日本経済を破壊しようとしているのであり(『財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」』参照)、

財務省「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」

さらには日本共産党や立憲民主党などの反日政党、反社会的なオールドメディアらが憲法改正を阻止しているのでしょう。

自由な議論が最終解

ただし、結論を押し付けてくる人たちにとって、最大の脅威とは、「冷静で理性的な議論」です。

韓国社会で「親日派」が粛清されるのも、オールドメディア界隈では憲法改正論やNHK改革論、減税論などを唱える人たちが無視されるのも、はたまたソ連共産党や中国共産党、朝鮮労働党などが言論の自由を封殺しているのも、彼らが極端に議論に弱いという証拠なのです。

ということは、彼らと戦って勝つためのいちばん確実かつ簡単な方法は、「理由を明らかにしてきちんと議論すること」であり、これはまさに結論を押し付けてくる人たちがいちばん嫌うものでもあるのでしょう。だからこそ、今後はウェブ空間こそが言論の場として重要になってくるのだと思います。

このように考えていくならば、「最初から結論を決めず、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激するように、さまざまな可能性を提示していく」という当ウェブサイトの議論スタイルも、あながち間違ってはいないのかもしれません。

個人的な希望をいえば、当ウェブサイトを捨て石にして、多くの独立系のウェブ言論サイトが立ち上がり、それらのウェブサイト群がわが国における自由闊達な議論のプラットフォームになっていくと非常にうれしいと思っています。

※本文は以上です。

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  • 2020/01/07 10:45 【時事|韓国崩壊
    金正恩の斬首作戦は「韓国が困るからやめてほしい」 (13コメント)
  • 2020/01/07 06:00 【時事|韓国崩壊
    日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」 (21コメント)
  • 2020/01/07 05:00 【韓国崩壊
    韓国が欲しがったのはフッ酸よりも「容器」だった? (30コメント)
  • 2020/01/06 14:30 【時事|外交
    米軍の「斬首作戦」に金正恩が怯えて「活動萎縮」も? (19コメント)
  • 2020/01/06 10:45 【時事|韓国崩壊|金融
    イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う (16コメント)
  • 2020/01/06 07:00 【時事|金融
    ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か? (8コメント)
  • 2020/01/06 06:00 【時事|国内政治
    自称活動家の「権力者に圧力」、北京と平壌で主張せよ (16コメント)
  • 2020/01/06 05:00 【時事|外交
    イラン司令官殺害:トランプは対イラン開戦を望むのか (29コメント)
  • 2020/01/05 10:00 【マスメディア論
    「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた (21コメント)
  • 2020/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    WSJの「ベトナムで米国が脱北者保護」をどう読むか (29コメント)
  • 2020/01/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2020/01/04(土) (105コメント)
  • 2020/01/04 10:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(2)日韓断交論 (48コメント)
  • 2020/01/04 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係はまだ「最悪期」に非ず(1)経済制裁論 (19コメント)
  • 2020/01/03 10:00 【マスメディア論
    オールドメディアはムーになる! (38コメント)
  • 2020/01/03 05:00 【韓国崩壊
    韓国の2019年の「貿易黒字4割減少」のインパクト (26コメント)
  • 2020/01/02 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見た「韓国の盆と正月」 (17コメント)
  • 2020/01/02 06:00 【時事|経済全般|外交
    ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな (71コメント)
  • 2020/01/02 05:00 【時事|経済全般
    年賀状をやめてみて、なにか不都合はあったのか? (9コメント)
  • 2020/01/01 11:11 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本の輸出規制撤回まで徹底対処」 (22コメント)
  • 2020/01/01 05:00 【マスメディア論
    新聞の終焉 (30コメント)
  • 2019/12/31 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/12/31(火) (127コメント)
  • 2019/12/31 10:00 【時事|経済全般
    今年の重要未解決問題を振り返る (8コメント)
  • 2019/12/31 05:00 【韓国崩壊
    韓国に対する経済制裁を議論する (40コメント)
  • 2019/12/30 12:15 【時事|韓国崩壊
    日韓葛藤の解消のためには、韓国が変わらねばならない (45コメント)
  • 2019/12/30 10:30 【時事|外交
    北朝鮮の経済制裁は「物価」だけでは測定できない (36コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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