以前から当ウェブサイトでは、日本が財政再建を必要としていない、という点を、これでもかというほど強調してきたつもりです。ただ、残念なことに、今年10月に、消費税の合計税率が10%に引き上げられてしまいます。赤ちゃんのミルクやおむつを含めた生活必需品に10%の税率が課せられる一方、ウソばかりついている新聞に8%という軽減税率が適用されるなど、内容も不平等であり、かつ、意味不明です。こうしたなか、世間的には内閣改造で政策への関心が高まっているという事情もあり、従来の当ウェブサイトの主張を、改めてまとめ直してみたいと思います。第1回目は「日本国債は絶対にデフォルトしない」、です。

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間違いだらけの「財政再建論」

以前から当ウェブサイトでは、日本全体の資金循環をベースに、日本がまったく財政再建を必要としておらず、むしろ日本にとっての最大の課題はデフレの脱却である、と申し上げ続けて来ました。

財務省の目論みどおり、来月から消費税の合計税率が10%に引き上げられます(消費税7.8%、地方消費税2.2%)。まったく愚かしいことであると同時に、ウェブ評論家の1人として、自分自身の思いが社会に伝わらず、本当に忸怩たる思いでもあります。

財務省のロジックは、こうです。

  • 日本は「国の借金」が1000兆円を超えている。
  • 日本は少子高齢化で将来の税収も増えないし、経済も成長しない。
  • このままでいけば間違いなく財政破綻する。

端的に言えば、「ロジック」になっていません。稚拙というほかない言い掛かりそのものです。また、消費税自体、「簡潔で平等」という税の大原則に反する悪税であり、不平等そのものでもあります。

おりしも世間では内閣改造を機に、政策に対する関心が高まっているという事情もあるため、これからしばらく、当ウェブサイトでは財政再建論について数回のシリーズとして、不定期に掲載したいと思います。

シリーズ名は、…そうですね、いま話題の某政党の掛け声から、「日本経済をぶっ壊す!」というのはいかがでしょうか?

そもそも資金循環とは?

誰かの資産は誰かの負債

まず、「国の借金」なる概念は、存在しません。あるのは「政府部門の金融負債」、です。

経済学では、一国の経済主体は基本的に「家計」「企業」「政府」の3者であり、この3者をつないでいるのが金融仲介機能(銀行等の金融機関や保険・年金基金、中央銀行など)です。そして、通常だと、経済主体のなかで、金融負債と金融資産のバランスは均衡しません。

そして、「合成の誤謬」ではありませんが、通常の経済だと、家計、企業、政府の3者が同時に資産超過となることはありません。基本的に、家計が黒字だと、企業か政府(あるいはその双方)が赤字にならなければ、バランスが取れないのです。

ただし、わが国の場合は「開放経済」ですので、日本国内でおカネを使いきれなかった場合には、海外部門に余ったおカネが流れていきます。ここで、日本の資金循環統計から、家計・企業・政府の金融資産・負債バランスをながめておきましょう(図表1)。

図表1 日本全体の資金循環(ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ここで、日本の場合だと、家計が常に貯蓄に励んでいて、2019年6月末時点において、実に1800兆円を超える金融資産を持っていますが、金融負債は300兆円少々に過ぎません。つまり、金融資産から金融負債を引いた純資産は1500兆円を超えているのです。

そして、家計資産の半数以上は預金というかたちで預金取扱機関に、3割は保険・年金基金に流れ込んでいます。逆にいえば、これらの機関投資家は、国債などの資産で資金を運用しなければならない、ということでもあります。

国債を誰が発行し、誰が保有しているのか

よく報じられる「1000兆円を超える国の借金」とは、中央政府の金融負債のことを指しています(※厳密には「国債の発行残高」は財投債を含むため、「国債発行残高」と「国の借金」の概念は一致しません)。

しかし、金融商品の世界では「誰かにとっての金融資産は他の誰かにとっての金融負債」です。

ここで、国債(国債だけでなく、国庫短期証券と財投債も含む)の残高(時価)は1125兆円ですが(うちわけは中央政府の国債が927.1兆円、財投債が100.8兆円、国庫短期証券が97.4兆円)、図表で眺めてみればわかるとおり、海外保有残高は12.68%に過ぎません(図表2)。

図表2 国債の発行残高と保有残高(2019年6月末、金額単位:億円)
部門残高(時価)①に対する比率
国債発行残高(①)11,254,112100.00%
うち、中央政府9,271,23982.38%
うち、財政融資資金1,008,4228.96%
うち、国庫短期証券974,4518.66%
(保有主体)
中央銀行4,859,89843.18%
預金取扱機関1,612,04014.32%
保険・年金基金2,420,71121.51%
国内その他934,8368.31%
海外1,426,62712.68%

(【出所】資金循環統計より著者作成)

つまり、国債はあくまでも国内で消化されている状況にあり、かつ、現状では中央銀行(日銀)が発行総額の43%以上を保有してしまっているのです。

預金取扱機関や保険・年金基金にとってみると、これは由々しき事態です。なぜなら、増え続ける金融負債については、その負債利息とコストを上回る資産運用収益を得なければならないのに、肝心の国債などの安全資産で運用したくても、日銀がドカッと買ってしまっているからです。

金利高騰どころか、マイナス金利ですよ!

本来であれば、このような局面は国がドカッと国債を発行するチャンスでもあります。なぜなら、財務省『国債金利情報』で確認すれば明らかですが、現在の国債金利は史上最低水準(というか、主要年限がマイナス金利)だからです(図表3)。

図表3 国債金利情報
年限利回り初めてマイナスに転じた日
1年-0.2632014/12/17
2年-0.2962014/12/03
3年-0.3142014/12/03
4年-0.3382014/12/29
5年-0.3482016/01/29
6年-0.3692016/01/29
7年-0.372016/01/29
8年-0.3722016/01/29
9年-0.3282016/02/04
10年-0.2692016/02/09
15年-0.0832016/06/13
20年0.059
25年0.102
30年0.136
40年0.155

(【出所】財務省『国債金利情報』より著者作成。ただし金利は「コンスタント・マチュリティ」ベース)

日本が財政破綻するというのであれば、この金利水準、低すぎやしませんかね?

しかも、長期国債の代表的な指標である10年債利回りにいたっては、2016年2月9日にマイナスとなって以来、その後ときどきプラスに転じることはあったものの、現時点に至るまでマイナス利回りというのは、非常に不思議です。

基本的に金利は、経済成長率、インフレ率などに連動するため、一概に「高金利だったら財政破綻の可能性が高い」、というものではありません。しかしながら、日本の場合は経済成長率も低いため、本当に財政破綻のリスクがあるなら、数パーセント、いや、数十パーセントの利回りでなければおかしいはず。

実際、2010年以降のユーロ圏債務危機局面においては、ギリシャ国債やポルトガル国債などの「周辺国債」利回りが7%を超え、「危険水域」といわれたこともありましたが、日本の10年債利回りは7%どころか、1999年2月25日以降、2%を上回ったことすらありません。

国債デフォルトの3要件

ちなみに、「財政破綻」を「中央政府が国債を償還することができなくなる状況」だと定義付けるとすれば、それが達成されるためには、究極的には3つしか発生し得ません。それは、

  • ①国内投資家が国債を買ってくれなくなること、
  • ②海外投資家が国債を買ってくれなくなること、
  • ③中央銀行が国債を買ってくれなくなること、

です。

日本の場合は、そもそも論として国内投資家がカネ余りの状況にあり、①の条件が成就する状況にはありませんが、それだけではありません。

日本円という通貨自体が全世界の究極の安全資産とみなされており、その関係もあり、日本国債は全世界の投資家にとって極めてニーズが高い金融商品でもあります。もしもそれなりの金利が付けば、外国人投資家が外貨準備の一環として日本国債を保有してくれるはずです。

そして、それでも日本国債の償還可能性に対する疑義が高まり、外国人投資家が国債を買ってくれなくなった場合であっても、日本国債は日本円という通貨(つまり自国通貨)で発行されています。

日銀法第5条で国債の中央銀行引き受けは禁止されていますが、極端な話、国会が緊急立法し、日銀の国債直接引受を認めれば、日本国債の「デフォルト」は発生しないのです。

ギリシャ国債の場合は、①国内に資金が不足していて、国内投資家がギリシャ国債を買ってくれなかったこと、②ギリシャという国の債務に対する懸念が強まり、海外投資家がギリシャ国債を買ってくれなくなったこと、そして③ギリシャ中央銀行はユーロを刷る権限を持っておらず、国債引受ができなかったのです。

また、アルゼンチン国債の場合は、そもそも米ドル建てであったため、①国内投資家がドル資金を持っておらず、②最初から海外投資家に資金に依存していたものの、アルゼンチン危機で海外投資家が国債を買ってくれず、③アルゼンチン中央銀行は米ドルを刷ることができずに国債引受できませんでした。

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なぜ財政再建を強引に進めるのか

以上から、どう考えても日本経済は少なくとも消費増税という形での財政再建を必要としていません。

この点、消費税という税制の不公平さについては、「消費増税で日本経済をぶっ壊す!」などのタイトルで近日中に言及してみたいと思うのですが、そもそも財務省が強引に財政再建を進めようとしている理由は、おそらくは財務省の省益拡大にあります。

そして、財務省が省益を拡大するために増税をすれば、結果的に日本経済の成長の足が引っ張られ、ますます税収が落ち込んで財政赤字が拡大する、という、一種の「悪循環」が生じているのです。財務省には「日本経済をぶっ壊す」という意味で、「国民の敵」という称号こそ相応しいと思えてなりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、当ウェブサイトではとある理由があって、「統計から見る財政再建論の誤り」、「統計から見る日本経済の強さ」についてまとめ直しています。

いかなる理由に基づいてそれを行っているのかについては、現時点で申し上げることはできません。

また、このシリーズは、本当は7月中旬から始めたかったのですが、どうしても当ウェブサイトが韓国ネタに忙殺されていたことに加え、私自身が経営する会社の事情で多忙過ぎたため、ずるずる先延ばしになってしまっていたのです。

ただ、これ以上先延ばしにすることはできませんので、今週以降、「統計で見る日本経済論」の執筆を開始した次第です。

筆が遅い私のことですので、このシリーズもいつまで続くかはわかりませんが、どうかご愛読下さい。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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